暫定税率が期限切れにより、ガソリンで25円、軽油で17円ほどの値下げが始まった。
しかし、国民に混乱をさせたことへの謝罪。
これは、国民に向けたものではなく、関連業者に向けたものであろうか。
そもそも、日本程、土建業比率の高い国は先進国にはどこにもない。
そればかりか、GDPに対するいまだに６％を超えるインフラ設備コストは異常というほかない
地方自治体のほうも混乱して大変だとは思いますが、しかし、将来の子供のためを思うならこれはいたし方のないことだと思いますがどう思われますでしょうか。
本来、インフラは、経済発展と人口増加しているのであれば、問題はないのだが、経済停滞と人口減少が始まっているにもかかわらず、同じ状態で続けるのは、インフラに対する知識がないのか、知ってやっているのであれば、それこそ問題だ。
今の段階でも、手遅れ気味といっていいほど、設備のランニングコストを無視した事業計画が多く。
維持管理コストの安定化と低価格化が必須条件として存在する。
これは、構造をかえる以外には方法はないと考える。
それは、地方自治体自体が、直接管理に切り替えるという大胆な物だが、これ以外におそらく方法はないのではないかと考える。
とにかく、ガソリンの暫定税率の再可決には、私は反対です。
環境や、財政やこれからのこどもたちのことを考えればなおさら、やめるべきだと思います。
環境面は、道路でどれだけ環境を破壊してきて、また、破壊していくのか。
財政面では、これまでやってきて赤字を増やしてきたのではないのか。
それに、10年間で59兆の道路事業をたてたものを容認する信じられないその姿勢。
子供たちの時代は人口減少真っ只中になり、道路や、建物が余る時代が来る。
維持管理コストが捻出できなければ、インフラ設備は廃墟と化すだけだ。
そういった意味で、もっと真剣に国の未来を考えた方策、とドラスティックな改革を進めるために、将来ビジョンをもっと見える形で示してもらいたいと切に願うばかりです。