長期の実質成長率、0.2%～1.7% 労働参加・生産性が左右：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78881910Z20C24A2EP0000/
内閣府は29日、
2060年度までの長期経済試算を
公表した。
生産性や労働参加などの違いで、実質成長率が年平均0.2%に
停滞する場合もあれば、
1.7%に高まる
未来もありうるとした。
同試算は今後、社会保障や財政政策の将来構想作りに生かす。
高成長ケースである1.7%実現には様々な条件がある。
シニアの働き手掘り起こしにより、65～69歳の労働参加率が
45年度に78%に高まり、
出生率も1.8程度に回復し、
TFPの伸びもバブル期並みの1.4%まで上昇することが必要となる。
今の政府は
狂っています
65～69歳の労働参加率が
45年度に78%に高まり
え、、、と
出生率も1.8程度に回復し
なめてんのか💢
こら話にならんわ
#自民党を倒さぬ限り未来はない
#中抜き
何がラストチャンスやねん
自らすすんでチャンス
潰しに来とるやん
失敗続けた少子化対策
下がり続けた実質賃金
下がり続ける婚姻率
アホ過ぎるメディア
#脱税集団自民に予算組ませるな
#裏金
#少子化対策