2013年5月30日(木)
 東京新聞「こちら特報部」は毎日関心を持って拝見する楽しみなコーナーである。
 今日は「アベノミクス効果は?お膝元・下関ルポ 工場閉鎖で雇用不安 円安で燃料費アップ 主要産業の水産打撃」(24面)。
 「三本の矢」地元無縁 商売のため…「中韓と仲良くして」人為的バブル崩壊後の混乱恐い(25面)と言う大見出し記事であった。
 下関のみならず日本全国に言えることは、地方ではアベノミクス効果はない。小泉政権以後の新自由主義の流れで、地方はシャッター通り続出である。株が上がったと言って一般庶民で恩恵を受けている人はいかほどいるだろうか。私のまわりではないと言って良い。機関投資家・金融投資家、一握りしかその恩恵は受けていない。
 イメージ・ムードで景気回復・成長率を軽々に言うのは実態とかけ離れている。
 株の乱高下を見るにつけ、ここは冷静に、慎重に構えて行く必要があるのではないか。
 経済も政治も生き物であるがゆえに難しい側面がある。そこに政治の価値・政治の重さが問われる所以である。
 大阪市議会で日本維新の会共同代表の橋下市長の一連の従軍慰安婦問題発言はじめ、沖縄への差別・女性蔑視べっし等一連の発言に対し、問責決議案を自民・民主・共産の3党が提出することになり、当初公明党が賛成する意向を示していたが、松井大阪知事が「問責が可決されれば出直し市長選挙を行う」と記者会見すると、公明党は腰が引けてしまい賛成の判断から別の決議案を出すことになった。
 「公明党の姿勢急変、選挙がらみで」とフジテレビは17時前後のニュースで流している。
 信念とか筋を通すのではなく、自分本意・身勝手な政治に大阪市民は参議院選挙でどんな判断をするか注目したい。
 必ずや大阪市民の良識が、参議院選挙で日本維新の会に大きな反動となって跳ね返ってくることだろう。