悪魔のデリバティブ


ＮＹＳＥやＮａｓｄａｑは選挙の年で政府とFRBが投資銀行や商業銀行とグルになり買い上げている為にリーマンショック以前の水準に達している。
端的に言えば、国策として国家機関の根回しで投資銀行が買い上げているから…詰まり、米国の年金基金は所謂401Ｋという確定拠出型なので市場が崩落すれば、米国民の中流階級以下は一気に貧困層に脱落する。
そうなれば、暴動や略奪が発生して、中国と同様に無法国家になる。それを防御するには一定水準に達した時には兎に角買い上げるように指図する。無論、ＦＲＢは大きく関与している。

逆に日本は、株式市場の規制が緩いので海外や国内のヘッジファンドや証券会社、また世界銀行など公的金融機関の餌食になっている。
下記のチャートを参照にしてもらえば分かるように狭いボックスレンジで動いていて上抜けするのは難しい。無論、ドル安ユーロ安といった為替要因も起因するがそれだけではない。


 

その典型が日経平均リンク債（連動債）ノックイン条項付き…別名「悪魔のデリバティブ」詐欺商品だ。

非常に分りにくいが簡単に言えば、例えば表向きの利率が7％などと高金利の債券だが、このご時勢（超低金利時代）にそんな上手い話はない。
そこで、発行側は条件を付随する訳だ。その対象が日経平均。
仮に３年満期の債券ならその間に日経平均が基準日の70％まで下がらなければ7％がもらえると言うもの。
例えば、日経平均の決定価格が１１０００円の時に70％まで下がれば７７００円まで下がればノックイン。
それではどうなるか？仮に１０００万円でこの債券を買っていれば日経平均が７７００円に触れた時点で７００万円（70％）になってしまう。めでたく300万円の損失が出るわけだ。
無論、償還の時に１１０００円に戻っていれば元金は戻るがその可能性は低い。
現実にリーマンショック後には殆どのこの類の債券はノックインして皆大損をした。
そして未だに回復はしていない。正にノックインしてノックアウトだ。（少し笑うところです）

例えば２０１０年の４月当たりにこの債券を購入していたら、日経平均が上記のノックイン価格に近い水準だ。
そうなれば、発行体は故意にノックインさせて自分のリスクを買い手に丸投げできる。
この債券で購入者はプットの売り手と解説されているが、少し解釈が違う。

詰まり、発行体は単純にプットオプションを債券購入者からとって居るわけでなく
償還までの間にその資金を運用する。
その手法がデルタヘッジと言う数理計算に基づいた手法で相場が上下してくれれば90％位の確率で年利20％位は簡単に出せる。
ただ、下降トレンドでボラタイル（乱高下する）な相場では10％の損失確率が上がってしまうのでそのリスクを購入者に押し付ける訳だ。

ノルウェー○○公社、世○銀行、ドイツ○○公社などの政府直属の金融機関は規制のない日本市場を稼げるカジノとして利用している。その片棒を担いでいるのが大手証券会社であり、三菱○ＦＪをはじめとした金融機関…
詰まり、顧客は食い物にされているだけ。このような商品を勧誘されたら絶対に手を出してはいけない。
仮に損失を被って、リスクを説明されていないと証券取引委員会（ＳＥＣ）や金融庁に訴えても‘グル’だから購入してしまった時点で勝負は決まる。
「自己責任が鉄則です。」「目論見書を受け取ってるじゃないですか？」と、軽くあしらわれて終わりです。

仕組み債券について正確な解説がなされているサイトは皆無に近いですが、下記ブログでは無駄なくいいところを突いていると思います。
２００８年１月ですからリーマンショックの半年前…鋭いタイミングで暴落を予期していますね。


ここで言いたいのは、このような八百長の世界で踊らされている俄か投資家や証券会社や銀行に唆されて投信や債券を買っているお人よしの小銭持ちだ。
しかも、販売してる証券マンや腑抜けで間抜けな銀行窓口の女性販売員は全く仕組みを理解できてないチンプンカンプン状態だ。売る側が分ってないのだから購入者は全くリスクは分らない。
からくりが分れば、あほらしくてやってられないが、怖いのは８０００円を割った場合にはノックイン債が数千億単位で発行されていて残存しているので故意に７７００円まで下落させられるリスクがあり、その危険水準に入ってしまった事だ。

個別の優良株が新安値を更新しているからといって、割安感から買ってはいけない…超高層のビルの屋上から落ちてくるナイフを加速度が付いた1階や２階で掴む様なもので大怪我をするだろう。

先物投資やＦＸで勝つ方法などがネット上でも氾濫しているが、個人投資家や法人の財務は業界の手のひらの上で転がされているだけで、99％の俄か投資家は負け組みとなる。