ユーロは何とか100円を維持していますね。
然しながら、欧州各国は入札や利払い…特にイタリアは大量の償還を控えています。
詰まり、札割れ等が頻繁に発生すると再度、大きく円を含めた対外主要通貨に対して大きく下げる局面が来ると思います。
短期トレンドは別にしてドルユーロがparityになる日は遠くはないでしょうね。
ＦＸは全く興味がないですが105円まで上げるような事があればshort positionをとって大丈夫でしょう。
さて、タイトルの合成の誤謬に関して少し触れたいと思います。
問題解決にあたり、個人が正しいとされる判断の基に行動をとったとしても、全員が同じ行動を実行した事で想定と逆に誤った結果を招いてしまう事象。
例えば、家計の貯蓄などがこれに当たる訳です。
所得が一定の場合、一家計が消費を削減した場合、必ず貯蓄額が増加する。これはミクロの視点において、一家計の支出削減は経済全体に影響せず、その家計の収入を減少させる効果は無いと考えられているためである。
そのため所与の収入において支出を削減すれば貯蓄額が一時的に増加するが、企業の生産は下がるために総生産は下がる。
マクロ経済で言えば経済全体の家計が貯蓄を増加させようと消費を削減した場合、貯蓄率が上昇するが絶対貯蓄額は変わらない。一方の経済主体の支出は、他方の経済主体にとっては所得となると言う事に基づく。
掻い摘んでいうと、一生懸命に貯蓄をする事によって企業は売り上げや所得が下がるので設備投資を控える。
また、借金は金利コストが発生するので返済しようとする。設備投資と借金返済が同じであれば、借り入れ金利を考慮しなければ貯蓄の絶対額は変わらない。然も、総生産は下がるので国民総所得は下がり、単純に貯蓄性向が上がるだけで経済活動にとってはマイナス要因になる。
デフレ下の日本がまさにその例で幾ら金融緩和やゼロ金利政策をとっても消費(性向）が増加しないので企業や個人の変わりに国が借金をする事でＧＤＰをなんとか維持しているといった異常事態な訳だ。
特に問題なのは国民の貯蓄の大半が70歳以上の高齢者に集まっていて、購買欲のない彼らに金を使って下さいといっても無理がある。逆に、購買欲の盛んな若年層や40～50歳位の資金の必要な家庭はローンなどで可処分所得がショートしているからこの悪循環は構造的に改善するのは難しいであろう。
これ以上の説明は却って難しくなるので最後に下記「乗数効果」の「貯蓄のパラドックス」を参照にして下さい。
乗数効果（※wikipedia）
以上、本日は時間の制約があり中身が薄くなりましたが、御容赦下さい。