世界恐慌間近

お早う御座います。

本日は、為替も安定していると言う事で日経平均も狭いレンジでの動きですね。
但し、ここのところ過熱感があるので仮に今月中に上昇しても9000円手前では跳ね返されるでしょう。

昨年10月半ば頃、報道特集で榊原英資氏が出演していましたが一貫した主張はなく、その場その場の発言に留まっています。

本人はユーロもドルも保有しているから本音は円安に振れて欲しいのでしょうが…

また、財政について当面は増税反対という大衆迎合の意見に賛同するしかないのでしょう。

ミスター円というのは金融がたまたま分りやすい時代の話で、金融が麻痺した現状では彼の話は宛てにはならないですね。

前FRB議長のグリーンスパンの方が数段上だと思いますよ。

そんな話はさて置き、ユーロは通貨自体の存続は依然として非常に危ういですね。

ギリシャやイタリア、アイスランド、ポルトガル、スペインなどの所謂PIGS諸国は少なくてもユーロ圏から強制退去させるべきです。

ユーロ圏の財政統合などは全く持ってタブーな発想でドイツやオランダ、ベルギーなどの真面目なゲルマン諸国は
PIGS諸国 への
安易な救済措置は絶対に受け入れないでしょう。

また、中国やインド、ブラジルも欧米や日本が金融危機に陥れば、市場は大きく揺さぶられて実体経済は一気に落込むでしょうから、まさに一蓮托生。

世界中には株式や国債で運用している公の機関や金融機関が大勢を占めますから、株式や債券が金融資産にカウントされているバランスシートでは世界中が大きな損失を被ります。

ややこしい話は控えますが、リーマンショックの時を思い起こしていただければ、感覚は掴めると思いますが今回は1929年に匹敵する世界同時恐慌のリスクが高いでしょうね。

　　　　　　　　　参照：世界大恐慌(引用元Wikipedia)

まぁ～、その前に国内をどうするかという問題がありますが外需依存の日本単体では今の苦境を乗り越えるのは不可能と言って過言ではないと思います。

世界情勢に眼を向けずに国内の単年度のプライマリーバランスを議論している日本の政治家たちは相当知能が低いと言わざるを得ないでしょうね。


豆知識　　信用倍率

株式の信用取引をしている人は当然、誰でも知っているし意識する指標ですよね。

信用取引には制度信用取引と各証券会社が任意で行う一般信用取引があります。
特に貸借銘柄は空売りも出来るので買いと売りとが交錯します。

制度信用取引に於いて問題なのは期限が6ヶ月なのでいつかは決済しないと駄目なわけです。
詰まり、例えば信用倍率（貸借倍率）が1の時には売り買いが拮抗しているので然程問題ないわけですが、例えば5倍とかの銘柄は買い長（買い残)が多いので期限までに決済をしなければならない…売り圧力が高いと言う事です。
逆に信用倍率が0.5倍など1を切る場合には買い圧力が働きます。

そこで、投資家は割安で信用倍率の低い銘柄を買ったり、その逆で信用倍率の高い銘柄を空売りしたりする訳です。

但し、それだけで上手く行くなら誰も苦労しない訳です。
特に個別株では特徴があり、信用倍率が高くても上昇する銘柄もありますし、その逆もあります。
例えば、薬品メーカーのエーザイなどは常に0.3倍前後ですが株価の変動幅は非常に少ないですね。
これは、銀行などの機関投資家が保有している持合株の下落リスクヘッジしているためです。

また、日経平均採用銘柄は先物との裁定取引の対象になるので個別株で見ても全体のトレンドに引っ張られてしまいます。
結局、株式投資というのは基本的な知識やテクニカルだけでは絶対に上手く行かない訳で、経験も必要ですし一番重要なのは情報です。
ところが、インサイダーでない限りは事前に情報は得られないので大半の個人投資家は損失を被る訳です。

※裁定取引については、機会のあるときに詳しく説明させて頂きます。

以上、時間の制約があり脈略のない内容になりましたが、御了解下さい。