こんにちは…

「最近は国債下落による金利上昇で金利負担が増える」といった曖昧な論調が罷り通り、何気にマスメディア等でも語られているが、これは完全に間違った説明だ。

物価連動国債や変動金利国債なら利払いは増えるが、国債の殆どが固定もの国債。
標準もの10年物先物などは表面利率は6%で決まっている。市場金利が変動しても額面100万に対して6万円。
だから国債が暴落しようが高止まりしようが数理計算上金利負担は変わらない。
これを基準に金利計算されて国債発行(条件)が決まり入札によって価格が決定される。

それを恰も金利が上昇したら既存の発行済みの金利負担が増えるといった安易な報道がなされすぎだ。

それでは、問題は何なのか?それは新たに発行する新規国債の調達コストが上がるという事。

長期国債先物は現在額面100円に対して142円位で取引されているが仮に金利が上昇して
120円になったら入札で22円も目減りする。詰まり、実質的に発行時の金利コストが上昇するというのが本質。

本来、税収が充分なら償還や利払いはそんなに負担にならないが、現状のように借り換えや利払いに加え財政支出が膨らんで赤字国債を発行し続ける状態ではその発行コストが掛かり、実質的に政府の借金及び金利コストが膨大に膨らむというのが本筋である。

                           10年もの国債発行条件

まぁ~、プライマリーバランスを黒字化さすといってもも金利上昇が伴えば借り換えの発行コストが掛かるので、実質上は不可能といっていい。何故なら1%前後でも赤字国債乱発なのだから、仮に3%とかになれば未来永劫、国の借金が減る事はないであろう。

兎にも角にも1000兆という国家の借金を返すのは不可能で、欧州危機が一段落したら間違いなく日本の国債先物市場で波乱が起きて国債保有比率が大半を占める金融機関の資産は吹っ飛ぶであろう。