一体改革って一体何？
単純に言えば年金の財源を消費税で賄うという事だが、非常に複雑な内容。
また、賦課方式から積み立て方式に変えないと消費税は軽く10％を超えるので数字合わせに躍起な訳だ。
細かい事を言えば金融資産がある程度ある老人は年金を減額、若しくはゼロにする…減額が大きくなるかゼロになれば支払ってきた保険料は掛け捨てになる訳だ。
但し、先般記述したように理想論としては確定拠出なので自己が掛けた保険料は自分に返ってくるから理に敵っている。
ところが、その線引きは難しく誰がどれ位の金融資産があるかなど分らない。
それには国民背番号制の整備が必要だが、国会で通る筈もなく非現実的…机上の空論の域を出るのは不可能。
そうなれば、現役の保険料支払い者はどうなるか？保険料を上げられるか支給年齢の引き上げしかない。
詰まり、50歳以下の国民は掛けた保険料以下しか貰えないから、掛けない方がいいという本末転倒な結果に陥る。
現状でも未払い者は個人だけでなく中小企業でも増加の一途だ…こんな理不尽な制度だから止むを得ないであろう。
本来ならこの様な改革は20年前のバブル崩壊後の自民党時代に行われているべきで、今更この様なドラスティックな改革は不可能だと言える。
さて、それでは如何すればいいのか？消費税を20％にしないと賄いきれないだろう。
17％というのは経済が下降し続ける局面では余りにも甘い数字だ。
欧米諸国では20％などは当たり前の数字…贅沢しなければ老人は充分やっていける。
無論、国民保険しか貰っていない人には、別途支給を考えればいい。
然し、これも背番号制が導入されないと不正受給等の問題は出てくる。
また、現役世代は可処分所得が減る中での消費税アップなので消費は冷え込むだろう。
即ち、経済はデフレスパイラルから未来永劫脱出できない。
この様なケースでは貯蓄のパラドックスが大きく陰を落として民間企業は倒産して経済は破綻する。
結論としては消費税を上げたらマネーサプライが激減する。結果として赤字国債で財政を賄っても行き着く先は雪だるま式に増える国家の借金が国債の大暴落を招いて経済は破綻する。
要は、デフレで破綻するかハイパーインフレで破綻するかの違いで、最終的にはスタグフレーション(大恐慌）に陥る。
「デフレでは破綻しない」というのは財政が健全な場合で1000兆も借金がある国家の元では、必ず国債が暴落するので金融機関が封鎖されて、最終的にはハイパーインフレになるという経緯を理解できていない論調だと思う。
何故なら、民需がなければ企業は生産を減らすか止める…従業員は解雇され所得はなくなるが、衣食住は必要なのにそれさえも不可能になる。その様な時に暴動や略奪、最終的には戦争が勃発するといった事実は歴史が物語っている。
本日の記事は首尾一貫性に欠ける内容に思えるかも知れませんが、それは恣意的なもので詰まる所は政治家も経済学者も官僚もこの様な矛盾が堂々巡りしている事は彼等自身にも分っていて、それでもパフォーマンスが必要なのでルーティーンな作業としてこなしているだけではないでしょうか？
一般的には余り語られませんが、堺屋〇一や
榊原 英〇氏などの官僚出身の教授や天下った官僚などは
スイスなどに金融資産(ドル、金等）を移しています。
また、地政学的リスクの少ない豪州やドイツに住居を構えています。何を意味するか？日本に将来が無い事を意味するのではないでしょうか？
単純に言えば年金の財源を消費税で賄うという事だが、非常に複雑な内容。
また、賦課方式から積み立て方式に変えないと消費税は軽く10％を超えるので数字合わせに躍起な訳だ。
参照：一体改革大綱
細かい事を言えば金融資産がある程度ある老人は年金を減額、若しくはゼロにする…減額が大きくなるかゼロになれば支払ってきた保険料は掛け捨てになる訳だ。
但し、先般記述したように理想論としては確定拠出なので自己が掛けた保険料は自分に返ってくるから理に敵っている。
ところが、その線引きは難しく誰がどれ位の金融資産があるかなど分らない。
それには国民背番号制の整備が必要だが、国会で通る筈もなく非現実的…机上の空論の域を出るのは不可能。
そうなれば、現役の保険料支払い者はどうなるか？保険料を上げられるか支給年齢の引き上げしかない。
詰まり、50歳以下の国民は掛けた保険料以下しか貰えないから、掛けない方がいいという本末転倒な結果に陥る。
現状でも未払い者は個人だけでなく中小企業でも増加の一途だ…こんな理不尽な制度だから止むを得ないであろう。
本来ならこの様な改革は20年前のバブル崩壊後の自民党時代に行われているべきで、今更この様なドラスティックな改革は不可能だと言える。
さて、それでは如何すればいいのか？消費税を20％にしないと賄いきれないだろう。
17％というのは経済が下降し続ける局面では余りにも甘い数字だ。
欧米諸国では20％などは当たり前の数字…贅沢しなければ老人は充分やっていける。
無論、国民保険しか貰っていない人には、別途支給を考えればいい。
然し、これも背番号制が導入されないと不正受給等の問題は出てくる。
また、現役世代は可処分所得が減る中での消費税アップなので消費は冷え込むだろう。
即ち、経済はデフレスパイラルから未来永劫脱出できない。
この様なケースでは貯蓄のパラドックスが大きく陰を落として民間企業は倒産して経済は破綻する。
結論としては消費税を上げたらマネーサプライが激減する。結果として赤字国債で財政を賄っても行き着く先は雪だるま式に増える国家の借金が国債の大暴落を招いて経済は破綻する。
要は、デフレで破綻するかハイパーインフレで破綻するかの違いで、最終的にはスタグフレーション(大恐慌）に陥る。
「デフレでは破綻しない」というのは財政が健全な場合で1000兆も借金がある国家の元では、必ず国債が暴落するので金融機関が封鎖されて、最終的にはハイパーインフレになるという経緯を理解できていない論調だと思う。
何故なら、民需がなければ企業は生産を減らすか止める…従業員は解雇され所得はなくなるが、衣食住は必要なのにそれさえも不可能になる。その様な時に暴動や略奪、最終的には戦争が勃発するといった事実は歴史が物語っている。
本日の記事は首尾一貫性に欠ける内容に思えるかも知れませんが、それは恣意的なもので詰まる所は政治家も経済学者も官僚もこの様な矛盾が堂々巡りしている事は彼等自身にも分っていて、それでもパフォーマンスが必要なのでルーティーンな作業としてこなしているだけではないでしょうか？
一般的には余り語られませんが、堺屋〇一や
榊原 英〇氏などの官僚出身の教授や天下った官僚などは
スイスなどに金融資産(ドル、金等）を移しています。
また、地政学的リスクの少ない豪州やドイツに住居を構えています。何を意味するか？日本に将来が無い事を意味するのではないでしょうか？