本日、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟を開催。
アクティブ・サイバー・ディフェンスに関する勉強会を行った。
今回は笹川平和財団安全保障研究グループ上席研究員の小原凡司氏を講師に招き【我が国のアクティブ・サイバー・ディフェンスの課題】をご講義いただいた。
最初にアクティブ・サイバー・ディフェンスに関するアメリカの資料を基に、アクティブ・サイバー・ディフェンスは国や組織、論者によって解釈に幅があり、日本で議論される能動的サイバー防御には、インテリジェンスも含まれていると解説いただいた。
また、日本政府が政府システム、重要インフラ、民間システムへとアクティブ・サイバー・ディフェンスを拡大する場合、アーキテクチャーとパッシブ・ディフェンスの整備を十分にやることが必要であることや、アメリカのNSA（国家安全保障局）やイギリスのアクティブ・サイバー・ディフェンスに関する取り組みの紹介がなされた。
その他には、ウクライナにおけるBig Techの活動内容やMicrosoftの報告書で取り上げられた“Volt Typhoon“の脅威の解説。イギリスが取り組んでいるソブリン・クラウド（主権クラウド）のマルチ・クラウド化への動き。日本国内の民間企業が取り組んでいるサイバー攻撃への対策など多岐にわたるお話をいただいた。
アクティブ・サイバー・ディフェンスを構築するために、日本政府は電気通信事業法や不正アクセス禁止法など法的課題に取り組むことは重要である。しかし、民間企業との協力も重要なことであり、イギリスと同様にソブリン・クラウド（主権クラウド）のマルチ・クラウド化を目指すならば海外企業との関係も考えなければいけない。
様々な課題があるが、世界に遅れを取っている日本のアクティブ・サイバー・ディフェンス強化を実現するために、今後も国防議連にて勉強会を開催し、議論を重ねて政府への提言へとつなげていく。
