本日、外交部会・外交調査会・国際協力調査会の合同会議が開催された。
「令和6年度外交関係予算」「ウクライナ情勢」「イスラエル・パレスチナ情勢」などの議題について議論が行われ、佐藤からは下記2点の質問を行った。
1点目は、アメリカのダブルスタンダードに対する国際社会やアラブ諸国の見立てについて。
ロシアはウクライナに侵攻に伴って無辜の市民を殺害している。それに対して、アメリカは日本を含む西側諸国とともにロシアへの制裁を科している。
一方、イスラエルもガザ地区にて、誰が見てもやり過ぎだと思われるような攻撃を行っている。しかし、アメリカはイスラエルの攻撃に関して反対をしておらず、事実上は支持をしている。
このようにアメリカがダブルスタンダードの外交姿勢でいる状況で、隙を突くように国際社会あるいはアラブ諸国に対して、プーチン大統領は中東外交を展開している。
そこで、政府にはアメリカの孤立化を含めた感触はどのようなものか質問をした。
2点目は、ウクライナの停戦に向けた水面下の動きについて。
継戦能力の観点で言うとロシアの方が徐々に優位になっている、という見立てを多くの専門家が言っている。現在の交戦ラインで停戦をすべきだという意見がウクライナや欧州にはあるのか。または、まだまだ戦うべきという意見があるのか。
現在の停戦をめぐるロシア、ウクライナ、NATO等の動きについて政府に答弁を求めた。
政府側からは、現時点でロシア、ウクライナともに停戦に向けた動きは困難な状況であること。来年はアメリカで大統領選挙が行われるなど、アメリカを含む西側諸国のウクライナ支援に大きな動きがあると考えられることが説明された。
そのような状況であるが、G7の国々はウクライナが戦い続ける限り支援を行うという姿勢であると政府側から話がされた。ウクライナへの支援は日本の安全保障上も重要なことである。だからこそ、G7を含む西側諸国との協力をしながら外交を進めていくべきである。
