後一週間と衆議院選挙の投票日が迫ってきました。与党優勢の報道が流されていますが、安倍政権がこのまま続いても良いのでしょうか？
「アベノミクスが成功しているらしい」、「他に任せられる野党が無い」・・そう考えて安倍自民党に投票するつもりの人も少なくないようです。
しかし、ちょっと待ってください。忘れていませんか？
なぜ突然、安倍さんは内閣を解散したのでしょう？
8月に内閣改造を行い、自ら「仕事人内閣」だと自画自賛しておきながら、大臣に仕事をする機会も与えずに突然解散しました。
突然の解散は切羽詰まった理由があったからです。
それは「森友・加計学園問題」です。この問題でこれ以上野党の追及を受ければ内閣が持たなかったからです。
お友達に特別の計らいをして、総理夫人が名誉校長を務める学園に国有地をただ同然で売却した「森友学園問題」。
腹心の友である加計孝太郎氏が運営する「加計学園」に国家戦略特区に大学を新設させ、100数十億円の便宜供与(土地の無償譲渡、補助金支給)を図った「加計学園問題」。
どちらも野党の要求に対して納得のいく説明を出来ませんでした。
この森友、加計学園問題は安倍政権を揺るがす大事件であり、その後もまた様々な証拠が上がっていました。
野党は再三臨時国会の開催を要求しましたが、形だけの閉会中審査で逃げ切りました。
これらの問題に対して臨時国会で野党の追及を受けたなら、安倍政権は持たなかったでしょう。だからこそ秋の臨時国会で冒頭解散するしかなかったのです。
自己保身解散、これが全てです。
ところが狡猾な安倍首相は、解散の理由について消費税10%の実施を問うとしました。
再来年の消費税増税を何故今問う必要があるのでしょう。しかも、取って付けた様に、消費増税分は教育の無償化に充てるとしました。
元々、民主党政権の教育の無償化に真っ向から反対したのは安倍自民党です。
国民受けの良い理由をあげて政策を捻じ曲げるのが得意な安倍自民党です。あのTPPに対しても絶対反対を唱えていた自民党は政権を取るや否や賛成に回りました。選挙公約を破り、国民に対しも平気で嘘を吐けるのが安倍自民党です。
消費税増税分を全額教育に回す・・誰が信用しますか？
それよりも、何故消費税を増税するのでしょう。消費税は直接税であり、弱者を直撃します。その問題を解消しようともせず、国の財政が苦しいからとたやすく税率を上げるのは如何なものでしょう。
消費税が上がる一方で、法人税は低減の一途を辿っています。
そのお陰で企業は過去最高益を上げ、行先の無くなった利益は内部留保に回されています。
源泉徴収されている多くの方は気付いていませんが、私たち国民は東日本大震災に対する復興支援のために、「復興特別所得税」を徴収されています。平成49年まで後20年間も負担を求められます。
一方、「復興特別法人税」は僅か2年間で廃止されています。ここにも安倍政権の本質が見られます。富める者、力のある者には優しく、貧しい者、力の弱い者には厳しい、これが安倍政治です。
安倍政権は、企業が潤えば国民も潤うからと説明していますが、これも嘘です。アベノミクスで賃金が上がったと自画自賛していますが、実質賃金は殆ど上がっていません。名目賃金が上がったのは人手不足が原因です。少子高齢化が進み、労働力が不足しているからです。
もう一つの解散理由は「憲法改正」の是非を国民に問うという事でした。
憲法9条に自衛隊を明記するという改憲案を示していますが、これも汚いやり方です。
「自衛隊は災害救助、復興支援等の役割が高く評価され、その存在は国民にも高く評価されているのだから、自衛隊の存在を否定している憲法に自衛隊を明記する」という様な事を言っていますが、これもおかしな話です。憲法は国の理想の在り方を示すものであり、現状に憲法を合わせるという考え方は立憲主義の否定です。
勝手に憲法解釈を捻じ曲げて安保法制を強行成立させ、自衛隊の海外派兵を可能とし、米軍の二軍として自衛隊を差し出す事を決めたのが安倍自民党だった事を忘れてはなりません。
以上のように改憲の目的が教育の無償化、憲法9条への自衛隊の明記だという説明は全くおかしな話です。
安倍自民党の改憲の真の目的は、憲法を自分たちにとって都合のよい内容に変えることです。特に危険なのは、緊急事態条項の新設です。これはナチスドイツの手口と言われる、いわゆる全権委任法と同じものです。有事(戦争、災害発生)には全権を内閣に付与するという条項です。
ナチスはこれを利用して独裁政治を実現しました。
歴代の内閣でこれほど憲法を蔑ろにした内閣はありません。彼らが憲法を軽視してきたのは憲法が自分らの足枷になっていたからです。
自ら憲法を無視しておきながら、憲法改正を唱える・・おかしな話ではありませんか？
憲法は国家権力を縛るものです。それを覆し、憲法を国民を縛る道具に変えたいというのが自民党の本音です。
今の小選挙区制度は大政党に圧倒的に有利につくられています。
自民党は公明党と連立を組んでおり、小選挙区では公明党の組織票が丸々自民党候補者に入ります。だからこそ自民党候補は最初から圧倒的に有利な立場にいるのです。
マスコミの調査では稲田朋美ら大臣を辞職した人たちも当選確実となっているようです。創価学会という公明党の組織票が自動的に自民党議員に入るのですから、不思議な話ではありません。
前回の衆議院議員選挙でも自民党は選挙民の僅か20%の得票で、衆議院議席の7割近くを占めました。これが小選挙区制の問題点です。
自民党と公明党は元々は政策も異なり、犬猿の仲でした。しかし自民党は政権を取るために公明党と組みました。
公明党の支持母体である創価学会は「日本を政治支配」するという学会の目的実現のために政策の異なる自民党との連立を後押ししました。
先ずはこの事を認識しておく必要があります。
各メディアは「自民党は単独過半数を超える勢い」だと報じていますが、この報道によって「勝馬に乗る」という考えの人たちが、条件反射的に自民党に投票する心配もあります。
「野党はバラバラだし、安倍さんも教育の無償化とか良い事を言っているし、自衛隊を明記するという憲法改正も悪くはないから、自民党に投票しておこう」と安易に考えてしまう国民が更に増える可能性があるのです。
野党は確かにバラバラです。それは民進党を「希望の党」に売った前原と、権力欲に憑りつかれた小池百合子が「希望の党」という怪しい政党を立ち上げたからです。
安倍自公政権に代わる受け皿として、反安倍の旗印で「希望の党」を立ち上げたという当初の説明が本物なら、希望の党への支持は更に高まったでしょう。
ところが、「希望の党」は民進党からの入党希望者を傲慢にも選別した事が国民の不信を買いました。また政権選択選挙だと言いながら、総理大臣候補を示せなかった事も支持減の要因となりました。
「希望の党」は反安倍を標ぼうしながらも、政策の中身は安倍政治と大差ありませんから、自民党の補完勢力ぐらいにしか見えません。これでは保守票も、リベラル票も逃げてしまいます。
安倍一強政治に終止符を打つためには、反安倍で野党は結束しなければなりません。そこには保守もリベラルも関係ありません。
そして野党は小沢さんの提唱する「オリーブの樹構想」によって共闘が進みつつあったのです。その野党共闘の強さは補選、知事選でも証明されていました。
それを壊したのが前原であり、小池です。
怪我の功名とでも言いましょうか、皮肉にも反安倍の受け皿になったのは小池から追い出された形のリベラル派中心の立憲民主党です。
にわか仕立てで準備が整っていないという事、候補者が少ない事もあって、立憲民主党は大きな力を占めるには至らないでしょうが、それなりの力を得そうな勢いです。
安倍自民党、公明党が総選挙で勝つとどうなるか？ここを抑えておく必要があります。
「我々の憲法改正案が国民に支持された」「消費税増税が認められた」とばかりに、更にやりたい放題となることでしょう。
国民の信任を得たとばかりに、森友・加計学園問題も有耶無耶にされてしまうでしょう。これらの疑惑は市民団体からも告発され、検察が受理していますが、その捜査も甘くなります。
そして最大の問題は北朝鮮問題でしょう。ご存知の通り、安倍政権は中国からの脅威、北朝鮮のミサイル危機を延命に利用してきました。
北朝鮮に対しては「対話よりも圧力を」と挑発し、戦争すら辞さない覚悟のようです。(実際に安倍は戦争をしたいのでしょう)
政府の責任は、戦争リスクを低下させ国民の安心と安全、命を守ることです。緊張を高め、国民の不安を煽って求心力を高めるやり方は卑劣としか言いようがありません。
北朝鮮が核武装に力を入れるのは、米国の攻撃が怖いからです。
彼らはイラクやアフガンの悲劇を教訓にしたのです。核を持たなければ大国と渡り合う事はできないと。
一方、北朝鮮の核武装に反対する日本は国連の核兵器禁止条約の採択に加わりませんでした。北朝鮮の核開発に反対しながら、核兵器の禁止にも反対する・・おかしな事です。
こうした事を全て理解した上で、それでも安倍政権を支持するというなら、それは仕方がない事です。
しかし、何も知らず、何も考えずに盲目的に自公に投票すれば、泣きを見るのは国民です。その事をよくよく考えて意思表示をしてください。
もう一つ警戒しておかねばならない事があります。自民党はJ-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)という親衛隊組織を持っています。そこにはいわゆるネトウヨと呼ばれる人たちが2万人以上在籍し、TwitterやSNSを用いてフェイクニュースを流しています。
例えば、「リベラル系の元民進党議員A氏は希望の党に公認申請をしたが、断られて立憲民主党に参加した」という偽ニュースです。
彼らは連携し、こうした偽ニュースをリツィートして拡散します。
このAmebaにもJ-NSCの工作員が数多く存在しているようです。
私が投稿者をネトウヨと判断したコメントは全て削除しますので、覚悟のうえでコメントしてください。
また採用したコメントに関しても今回は返信を控えますのでご理解ください。