最近、TPPを始めとして世界、特にアメリカの政治・経済の動向から目が離せません。
で、情報を得るのにチェックし始めたのが、ロシア・トゥデイ（RT)。私はイギリス在住ですが、デジタル放送でうちのTV見れます。また、ウェブサイトの情報も目新しい視点で、あまりセンセーショナリズムとかセンチメンタリズム、商業主義的なところが少なくてドライな感じの報道内容がたまりません。
報道内容も、「チーム・アメリカ」の各国ではほとんど報道されていないニュースがてんこ盛りです。 ロシア・トゥデイのリンク 特にアメリカの揚げ足取り的なコーナーでは、重要なニュースをすっきりまとめてあってお気に入りです。
RTのリンク
今日のテーマは「ウィキピディアVS検閲」「NATOがゲートに？」「ノー・フライ・ドローン（無人偵察機）」「グッバイ・アメリカ」。
「ウィキピディアVS検閲」は、今にもアメリカで可決されようかとしている、「オンライン海賊行為防止法案」に反対意思を表明するために、ウィキが一時的にすべてのページを空白にしようとしているニュース。一部のサイトや動画などにアクセスができなくなってきているのは、この法案が関係している可能性もあります。
アメリカ軍がイラクから撤退したと思ったら、今度はシリアを包囲し始めているほうです。しかもNATOが巻き込まれるかも？「NATOがゲートに？」
イランで墜落したアメリカ軍の無人偵察機（drone）は、イランが「サイバー」な方法で墜落した可能性が高そうです。イランは中国やロシアと仲がよいようで、偵察機を返す気はないどころか、国連に対してアメリカが領空侵犯したと訴えて、アメリカに対して謝罪を求めているそう。しかも中国やロシアはイランに対して、「アメリカの偵察機を調査させてドキドキ」なんて言っているそうで、この三ヶ国がこんなに仲がよかったことに初めて気が付きました。また、アメリカの偵察機はセイシェルでも不具合を起こして不時着しているらしいです。「ノー・フライ・ドローン（無人偵察機）」
（未確認の情報ですが、アメリカの偵察機のコンピュータ制御部分の一部に中国産の製品が含まれており、中国が緊急時用にバックゲートをセットしておいたため、中国側の助力と一緒にイランが電子的な方法で墜落させることができた、という話も聞きました。びっくりするような話ですが、そう考えるとつじつまが合いませんか。）
「グッバイ・アメリカ」では、アメリカを出国するアメリカ人が史上最高になっていると言っています。今月、アメリカで「国防権限法（ NDAA）」が可決されましたが、それにオバマ大統領が署名されて施行されると、テロの容疑がかけられるとアメリカ国内の誰もが、裁判を通さずに無期限で投獄されて拷問されること認められてしまうらしく、そうなるとアメリカからの出国者数ももっと上がるかもしれません。
・・・アメリカ、なんか国内・国外ですごい状態です。ロシアのニュースなんでアメリカ政府に対してはあまり好感情を持っていないことを差し引いても、めちゃめちゃ。どのニュースもけっこうな国際ニュースだと私は思うんですが、イギリスでも日本でも、マスメディアはほとんど取り上げられていないんですよね。
しかも、アメリカで「オンライン海賊行為防止法案」が通ってしまうと、日本で手に入れることのできるサービスや情報も検閲、限定、アクセス禁止になってしまうものも出てくるでしょうし、例えばウィキピディアが使えないと、私の仕事（翻訳）も大打撃です。調べ物が非常にしにくくなりますので。
アメリカを始め世界各国で起こっているデモの運動も、この法案が可決されてインターネット上の情報が検閲されてしまうと、今まで以上にやりにくくなるでしょう。FACEBOOKなどではすでに検閲が始まっていますので、政治的なメッセージのやりとりは、テキスト以外の方法で行われています。めんどくさい話です。
アメリカが独裁国家になったとしか思えないようなNDAA法案も、日本のメディアでは日本に関連したものだけしか記載されていません。例えば時事通信
これは、「アメリカ国内で、テロリストという容疑をかけられると、裁判を通さずに無期限で投獄され、しかも拷問まで認められている」という法案です。今月15日に上院で可決されました。
この法案、例えば食料を７日間相当分以上を自宅に保有していたり、指が欠けていたりするだけで「テロリスト」の容疑をかけられてしまうそうです。最近、よくアメリカ国内の動画で、「無数に並んだ棺桶風な物体」や「新たに増設された刑務所」なとを頻繁に見かけましたが、この法案の下準備だったと思えば、納得がいきます。
テロリストに拷問に独裁、言論や思想の自由の大幅な制限って、アメリカがまるで昔のアメリカの敵国のような状態になってきています。
ちなみに日本の報道では、日本に直接関係のあるもうに思われている、「イランに対する経済制裁」にしか触れられていません。このイランに対する経済制裁もアメリカから押し付けられている他の国にはいい迷惑なだけですが、さすがジャイアン・アメリカは他の国のことなど気にもしないようです。
また、昨日、新聞屋さんの前を通った時にちら見したTIMESの表紙は「アメリカ軍がイラクから撤退！」という写真で、オバマさんも誇らしげ。 で、オバマ大統領が軍隊に囲まれて笑顔の写真が第一面だったんだけど。それって自国民に拷問は認めるけど、笑顔だしパッと見はいい大統領っぽいよね、オバマさん
って印象を与えたい感じ
偽の情報を流しているわけではないんですが、恣意的に公表する情報を「選定」することで一般市民にある方向性のメッセージを送ろうとしているかのようです。
こんな状態のアメリカと、TPP参加でもっと親密になってこんな法律が日本に押し売りされ場合に、日本の政治家はちゃんとNOと言えるのでしょうか。
私は残念ですが、無理だと思います。それを証明するようなニュースとしては、最近こんなものがありました。
日本が自衛隊用に購入がほぼ決定しているロッキード社のF35。現在のところ、機体に亀裂が入ったり、ナビシステムやその他、致命的な不具合がわかっている上に、もっと価格が高くなりそうなこともわかっているのに、日本の政府は「アメリカ政府を信用しますドキドキ」 と、信頼関係だけを根拠に、すごい金額の国民の血税を遣っちゃうようです。やっぱりアメリカ様には「NO」は言えないようです。
産経ニュース
で、情報を得るのにチェックし始めたのが、ロシア・トゥデイ（RT)。私はイギリス在住ですが、デジタル放送でうちのTV見れます。また、ウェブサイトの情報も目新しい視点で、あまりセンセーショナリズムとかセンチメンタリズム、商業主義的なところが少なくてドライな感じの報道内容がたまりません。
報道内容も、「チーム・アメリカ」の各国ではほとんど報道されていないニュースがてんこ盛りです。 ロシア・トゥデイのリンク 特にアメリカの揚げ足取り的なコーナーでは、重要なニュースをすっきりまとめてあってお気に入りです。
RTのリンク
今日のテーマは「ウィキピディアVS検閲」「NATOがゲートに？」「ノー・フライ・ドローン（無人偵察機）」「グッバイ・アメリカ」。
「ウィキピディアVS検閲」は、今にもアメリカで可決されようかとしている、「オンライン海賊行為防止法案」に反対意思を表明するために、ウィキが一時的にすべてのページを空白にしようとしているニュース。一部のサイトや動画などにアクセスができなくなってきているのは、この法案が関係している可能性もあります。
アメリカ軍がイラクから撤退したと思ったら、今度はシリアを包囲し始めているほうです。しかもNATOが巻き込まれるかも？「NATOがゲートに？」
イランで墜落したアメリカ軍の無人偵察機（drone）は、イランが「サイバー」な方法で墜落した可能性が高そうです。イランは中国やロシアと仲がよいようで、偵察機を返す気はないどころか、国連に対してアメリカが領空侵犯したと訴えて、アメリカに対して謝罪を求めているそう。しかも中国やロシアはイランに対して、「アメリカの偵察機を調査させてドキドキ」なんて言っているそうで、この三ヶ国がこんなに仲がよかったことに初めて気が付きました。また、アメリカの偵察機はセイシェルでも不具合を起こして不時着しているらしいです。「ノー・フライ・ドローン（無人偵察機）」
（未確認の情報ですが、アメリカの偵察機のコンピュータ制御部分の一部に中国産の製品が含まれており、中国が緊急時用にバックゲートをセットしておいたため、中国側の助力と一緒にイランが電子的な方法で墜落させることができた、という話も聞きました。びっくりするような話ですが、そう考えるとつじつまが合いませんか。）
「グッバイ・アメリカ」では、アメリカを出国するアメリカ人が史上最高になっていると言っています。今月、アメリカで「国防権限法（ NDAA）」が可決されましたが、それにオバマ大統領が署名されて施行されると、テロの容疑がかけられるとアメリカ国内の誰もが、裁判を通さずに無期限で投獄されて拷問されること認められてしまうらしく、そうなるとアメリカからの出国者数ももっと上がるかもしれません。
・・・アメリカ、なんか国内・国外ですごい状態です。ロシアのニュースなんでアメリカ政府に対してはあまり好感情を持っていないことを差し引いても、めちゃめちゃ。どのニュースもけっこうな国際ニュースだと私は思うんですが、イギリスでも日本でも、マスメディアはほとんど取り上げられていないんですよね。
しかも、アメリカで「オンライン海賊行為防止法案」が通ってしまうと、日本で手に入れることのできるサービスや情報も検閲、限定、アクセス禁止になってしまうものも出てくるでしょうし、例えばウィキピディアが使えないと、私の仕事（翻訳）も大打撃です。調べ物が非常にしにくくなりますので。
アメリカを始め世界各国で起こっているデモの運動も、この法案が可決されてインターネット上の情報が検閲されてしまうと、今まで以上にやりにくくなるでしょう。FACEBOOKなどではすでに検閲が始まっていますので、政治的なメッセージのやりとりは、テキスト以外の方法で行われています。めんどくさい話です。
アメリカが独裁国家になったとしか思えないようなNDAA法案も、日本のメディアでは日本に関連したものだけしか記載されていません。例えば時事通信
これは、「アメリカ国内で、テロリストという容疑をかけられると、裁判を通さずに無期限で投獄され、しかも拷問まで認められている」という法案です。今月15日に上院で可決されました。
この法案、例えば食料を７日間相当分以上を自宅に保有していたり、指が欠けていたりするだけで「テロリスト」の容疑をかけられてしまうそうです。最近、よくアメリカ国内の動画で、「無数に並んだ棺桶風な物体」や「新たに増設された刑務所」なとを頻繁に見かけましたが、この法案の下準備だったと思えば、納得がいきます。
テロリストに拷問に独裁、言論や思想の自由の大幅な制限って、アメリカがまるで昔のアメリカの敵国のような状態になってきています。
ちなみに日本の報道では、日本に直接関係のあるもうに思われている、「イランに対する経済制裁」にしか触れられていません。このイランに対する経済制裁もアメリカから押し付けられている他の国にはいい迷惑なだけですが、さすがジャイアン・アメリカは他の国のことなど気にもしないようです。
また、昨日、新聞屋さんの前を通った時にちら見したTIMESの表紙は「アメリカ軍がイラクから撤退！」という写真で、オバマさんも誇らしげ。 で、オバマ大統領が軍隊に囲まれて笑顔の写真が第一面だったんだけど。それって自国民に拷問は認めるけど、笑顔だしパッと見はいい大統領っぽいよね、オバマさん
って印象を与えたい感じ 偽の情報を流しているわけではないんですが、恣意的に公表する情報を「選定」することで一般市民にある方向性のメッセージを送ろうとしているかのようです。こんな状態のアメリカと、TPP参加でもっと親密になってこんな法律が日本に押し売りされ場合に、日本の政治家はちゃんとNOと言えるのでしょうか。
私は残念ですが、無理だと思います。それを証明するようなニュースとしては、最近こんなものがありました。
日本が自衛隊用に購入がほぼ決定しているロッキード社のF35。現在のところ、機体に亀裂が入ったり、ナビシステムやその他、致命的な不具合がわかっている上に、もっと価格が高くなりそうなこともわかっているのに、日本の政府は「アメリカ政府を信用しますドキドキ」 と、信頼関係だけを根拠に、すごい金額の国民の血税を遣っちゃうようです。やっぱりアメリカ様には「NO」は言えないようです。
産経ニュース
