ウクライナの件に関しては、「侵攻」開始直後に西側メディアが多くの偽情報(画像や映像など)を駆使して「ロシアによる市民への攻撃」などという幻想が作り出されていましたし、今でもメディアによる「恐ろしいロシアの侵攻を受けている、哀れなウクライナ」という幻想を作り出すための、虚偽の報道が続いています。

 

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ウクライナ情勢★ガセ情報・画像まとめ

 

 

 

 

👇オーストラリアの公共テレビ局ABCのチャンネルでも、ウクライナ関連の「デマ情報」をきれいにまとめて放送していた様子Σ(゚Д゚)。(動画の前半のみ) 軽快でおもしろくまとまってました!

 

 

Propaganda and fake footage from the Ukraine invasion

 

 

 

 

その他にも「ガセ画像・映像」の指摘は延々と続きます。

 

 

 

このように根拠のない情報から作り出された「ロシアによる残酷な侵略」という幻想が、西側諸国によるウクライナへの資金や兵器の「支援」を正当化し、さらに経済制裁合戦に完敗中の西側の市民に対しても、物価の異常な値上がりや食料不足などですら「やむをえない」という世論を作り出そうとしています。

 

(その「ウクライナ支援」で渡される資金や兵器はそのまま、ウクライナ市民のさらなる悲劇を生み出すか、関係者の懐を潤すだけになりそうですが)

 

一方、世界中の市民にあまりにも重すぎる負担を負わせることになった「恐ろしいコロナの脅威」を視覚的に強く訴えていた、あの衝撃的な映像「武漢で『コロナ』で突然倒れる市民」の一連の映像について、違和感を感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。呼吸器系の感染症で、普通にその辺を歩いていた人が急にバターンと倒れるなんて不自然ですし。

 

 

それに関しておもしろい情報があったので、こちらでもシェアさせていただきます。

 

 

 

 

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武漢で人が倒れる映像は中国の自作自演だったのか?
Did China Stage the Videos of People Collapsing in Wuhan?

 

2021年4月【Swiss Policy Research】
https://swprs.org/did-china-stage-the-videos-of-people-collapsing-in-wuhan/ より翻訳

 


新型コロナに関する世界的状況は、集団的な精神病、心理作戦(=プロパガンダ)によって作り出されたものである可能性について、2020年3月の時点で当サイト(SPR)は主張していました。 

 

2020年1月末に登場した悪名高い「武漢で倒れる人々」の動画(下記参照)については、「実は中国政府が西側を(訳注:コロナの脅威で)恐怖を植えつけ、ロックダウンや国の機能を崩壊させるために仕組んだものではないか」などと、パンデミックの初期から多くの人が考えていました

 

そして実際に、そのような「路上で人がバタバタと倒れる」という現象はその後の世界的なパンデミックの間に、どこにも起きていません。

 


例えば、2020年1月31日付のイギリスの新聞ガーディアン紙は、「路上で死亡した男性:武漢コロナウイルスの脅威をとらえた画像」というタイトルの記事を公開。

 

また、その1週間前には、英エクスプレス紙が「コロナウイルスの恐怖:コロナに感染した武漢の住民が『ゾンビ』のように」というタイトルの記事を発表していました。

 

 

(画像:ガーディアン紙)

 

(画像:エクスプレス紙

 

 


これらの動画、およびその背後の状況を分析すると、次のようなことがわかります。

 

 

1.  このような動画が「数十」あるいは「数百」あったとする主張とは裏腹に、実際に元になった動画は10本程度で、それがいろいろな場所で、組み合わせを変えて流されていたにすぎない。

 

 

2. 「コロナで倒れた人」の動画は、実際には新型コロナとは全く無関係だった。

 

実際には、そういった動画は酔っ払いやホームレスの人、交通事故、不特定多数の医療事故、コロナ対策の訓練風景などを撮影したものにすぎなかったのだ。

 

一部の動画は、欧米の「ファクトチェッカー」によって直後に論破されている。

 

 

(動画:コロナ感染者対策の訓練の様子の動画だが、「本物のコロナ感染者」の動画としてもシェアされていたもの)

 

 

3. 新型コロナウイルスとされるもの感染が同時多発的に起きていたため、武漢の救急部隊は白い保護服を着用しているケースが多かった。そのため、通行人や動画を撮影・アップロードして拡散した人達には、「本物のコロナウィルスによる突然死」のように見えていた可能性がある。

 

 

4. 多くのケースで、動画のタイトルや説明が「新型コロナウイルスによる突然死」を示唆しているが、中国当局がそう示唆・主張したケースはない。つまり、ソーシャルメディアや欧米のマスコミがこの恐ろしいストーリー(「新型コロナで突然死」)を宣伝していたにすぎないということだ。

 

 

5. こういった動画のほとんどは、中国政権の関係者ではなく、むしろ反中国政権的な人やグループ(例えば「香港の声」や「Badiucao」など)が国際的に拡散させていた。おそらくは、中国政権が統制力を失ったこという印象を世界に与えることが目的であろう。

 

例えば、下のまとめ動画は、台湾のニュースプラットフォーム「TomoNews US」が公開していたものである。

 

 

 

 

多くの欧米メディアが使用した「武漢の街に横たわる死体」の中で最も有名になった写真(上記やGetty Images)は、中国のジャーナリストや当局者ではなく、AFP/Gettyの戦場・国際危機写真家ヘクトル・レタマル(Hector Retamal) が制作・配布したもので、彼は後にこの写真で賞を受賞している。

 

 

 

 

フランスのAFP(Agence France Press)社は欧米の3大通信社のうちの一社で、以前もシリアなどで様々な戦場での欺瞞行為に関わっていた

 

 

さらに、「中国の内部告発医師」とされる李文亮(後に死亡または失踪)について初めて英語で言及したのは、アメリカに批判的な国などで野党グループを後援する米国政府系団体「全米民主化基金(NED)」が資金を提供する非政府組織(NGO) の「China Change」だったことは注目するべきところである。

 

 

これもまた、西側の国家的な工作員が中国の状況を利用しようとしたか、あるいは中国を「罠にはめようとした」ことを示している可能性がある(ウイルスの本当の出所は今日に至るまで不明のまま)。これに対して、中国政府自身は、基本的にこの状況を重要視しない姿勢を維持している。

 

 

 

 

抗体データによると、2020年4月までに武漢市と湖北省以外のコロナウイルスの流行はほぼゼロとなっていたが(2020年1月には国内での旅行が認められていた)、中国は地方での発生を繰り返し、厳格なロックダウン・隔離措置を取り続けている。

 


これらの動画の中に、本当にコロナウイルスで倒れた人がいたとしたら、それはウイルス性心筋炎(心筋の炎症)による突然の心停止、あるいは大心筋梗塞、脳卒中、塞栓症であった可能性も考えられる。このようなケースは、米国ドイツでも確認されている。

 

 

結論として、2020年1月の「路上で倒れる人」動画が、中国政府による心理作戦(プロパガンダ)であったという証拠は今のところ存在しない

 

むしろ、SNSでデマの拡散者たちや欧米メディアによって利用された当時の「集団的な精神攪乱」が目的であった、あるいは中国政権や欧米の市民に対する欧米による心理作戦の一部であった可能性の方が高いように思われる。

 

 

 

 

→「プロパガンダのパンデミック(The Propaganda Pandemic、2020年:英語記事)」に続く。

 

 

 

 

(翻訳終了)

 

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【コメント】

 

ということで、コロナやウクライナの件では、実在しない脅威を、統計(データ)や映像を駆使して作り出し、繰り返しテレビやSNSで流し続けることで人に恐怖感を植え付け、それを正当化の根拠として、一般の国民にとって不利益でしかない強硬な政策を可能にしてきた可能性がある、ということのようです。

 

 

テレビによるプログラミング

 

「エボラを恐れよ、ISISを恐れよ、今日を恐れよ、明日を恐れよ、

他の市民を恐れよ、ロシアを恐れよ、自分の子供を恐れよ、気象変動を恐れよ

 

恐怖、恐怖、恐怖、恐怖、恐怖、恐怖

 

すべてを恐れた後は、すべてを私たちに任せてください。

 

私たちなら、あなたを救うことができます」

 

 

 

 

 

 

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★アメリカ出資の外国内の政治に影響を与えるプログラムについて

 

また、本文中でさらっと紹介されていたこの団体。

 

アメリカに批判的な国などで野党グループを後援する米国政府系団体「全米民主化基金(NED)」

 

 

様々な国の中に団体を作ったり、そこに出資をすることで諸外国内の世論に影響を与えようとすることが目的な組織、ということでしょうか。以前からアメリカの言動を見ていると、内政不干渉の原則を完全に無視しているのが目についていましたが、これもその一つのようです。

 

ちなみに昔、気になって日本国内の一部のカルト団体について調べていた時や東南アジアで起きた事件について調べていた時も、この基金の存在がちらついていました。

 

上記リンク先からは、世界各国内に存在するNED出資の団体の名前が延々とリストアップされていますが、その一部はジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティ財団」などの他の組織からの出資も受けているとのこと。

 

もちろん、ウクライナ国内にも無数に存在しているようです。

 

 

 

日本国内にも二つだけ団体の名前がリストアップされていました。

 

 

 

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