ルイ16世と同じ運命（処刑）になりたいか！とマクロンを脅すフランスの市民たち

フランスでは、多くの議員が反対する中で、多数の承認を受けられないままマクロンが年金受給の年齢引き上げ（62歳から64歳）を強行採決したことで、それまでも十分に＾激しい抗議活動を行っていた市民が完全にキレています。

数年前のイエローベスト運動も激しかったのですが、実はコロナ禍の後にもまたこの運動は復活していました。

さらにウクライナ戦争の開戦からは、ウクライナのナチス政権への支援や、あるいは反ロシアの経済制裁に反対意見が多く、EUやNATOにまでも反対する大規模なデモがずっと続いていました。

そんな状態で、マクロンが文字通りの憲法の規定を利用して強行採決したため、フランスの議会では、外からでは市民が「マクロンは辞任しろ！」と叫んでいる中、反対の野党議員たちがプラカードを持ち出し、フランスの国歌を歌い始めるという前代未聞の状態になったそう。

年連受給年齢引き上げに対する最近の一連の流れは次の通り。

フランス、国会前での抗議行動を禁止
☛マクロン政権が一方的に決めた定年年齢の引き上げは、大規模なデモに発展し、物議を醸している

3月18日【RT】https://www.rt.com/news/573203-french-police-ban-protests-pension/

土曜日の声明の中でフランス警察は、「治安を乱す深刻なリスク」を理由に、パリの国会向かいにある2つの抗議活動のホットスポットでのすべての集会を禁止した。

コンコルド広場とその周辺およびシャンゼリゼ通り周辺は、エマニュエル・マクロン仏大統領が議会の承認なしに新自由主義的な年金改革を導入するという深く不評な決定に対して、2晩にわたって激しい市民抗議が行われたことを受け、立ち入り禁止が宣言されたものだ。

警察によると、金曜日、数千人の群衆を解散させるために到着した重装備の警官隊に瓶や花火が投げつけられ、警察は催涙ガスで応戦。61人のデモ参加者が禁止区域で逮捕された。また、リヨンでは、抗議者が市庁舎に侵入して焼き払おうとした容疑で36人が逮捕されている。

この改革は、2030年までに定年を62歳から64歳へと2歳引き上げ、労働者が満額の年金を受け取るまでに43年間、制度に貢献することを義務付けるものだ。マクロン大統領は、国が不可逆的な債務スパイラルに陥るのを避けるために、この措置が必要であると主張している。しかし、フランスの有権者の3分の2はこの措置に反対しており、野党の政治家たちは、富裕層への増税など、財政ギャップを埋める手段は他にもあると主張。

この悪評高い法案は今週初めに上院を通過したが、マクロン大統領はその後、フランス憲法第49条3項（政府が国会議員の過半数から非難されない限り、法律を採択することができる）を用いて、投票なしで国民議会を通過させた。採決に委ねるには「不確定要素が多すぎる」のだという。

労働組合はこれに対し、週末の抗議行動と来週木曜日のストライキを呼びかけ、マクロンの行動を「民主主義の完全否定」と糾弾した。

左派と右派の野党議員は金曜日に不信任案を提出し、月曜日に審議される可能性が高いと情報筋はAFPに語った。しかし、政府を退陣させるには、野党共和党の半数の支持を得る必要があり、フランスのメディアは、その可能性は低いと報じている。

改革案の可決に先立ち、数カ月に及ぶストライキや抗議活動が行われていたが、それはコロナ禍以前のフランスのイエローベスト運動（マクロン大統領の新自由主義的緊縮財政案を中心にした反乱）を彷彿させた。

でも実際のところ、欧州など他の国ではすでに同様の年金受給年齢引き上げが行われていました。

日本でも、少しずつ何度かの改正によって男女ともに60歳から65歳に引き上げられています。

★年金受給年齢は引き上げても、定年はまだ変更なし

ヨーロッパの多くの高齢化社会と同様に、フランスも人口に占める退職者の割合の増加を支援しようとしているが、近隣諸国の多くとは異なり、今のところ定年を引き上げてはいない。

「比較的低めの引退年齢を享受しているフランス」

欧米での国民年金受給するための最も若い退職年齢の比較

この変更は2030年までに最終決定される予定。同様に、世界中の他の先進国も公的年金の定年引き上げを進めていますが、ほとんどの国は、フランスがこの10年で到達するよりもずっと先まで進んでいます。

オランダやスペイン、ドイツ、そして米国（社会保障庁を通じて）は、67歳の共同新定年年齢に向けて、少しずつ前進しています。

2023年1月1日時点で標準的な年金を受給できる最も新しい世代集団は、上記の国では65歳10ヶ月から66歳10ヶ月の間となりました。新たに対象となる世代集団の67歳の新定年は、2024年から2030年にかけて迎えることになります。

一方、英国は2026年から2028年にかけて67歳まで段階的に引き上げを開始し、ベルギーは2025年に最低退職年齢を66歳に、2030年に67歳に引き上げる予定です。

定年年齢の引き上げに慎重な国としては、65歳以上に変更する計画が破棄されたカナダや、そしてさらなる引き上げを検討中のスイスがありますが、スイスでは2025年から定年が男女とも65歳になる。スウェーデンは今年、定年を62歳から63歳に引き上げたが、平均寿命が延びるにつれて再び引き上げる可能性があります。
出典：ZeroHedge（リンク）

これだけフランスでの条件がよかったのは、逆に、これまで過去に何度もフランスが年金改革をしようとするたびに、国民が今の抗議活動やストライキのように、政治家が耳を傾けるまで、反対意思を徹底的に表明し続けていたからでしょう。今回の年金改革に対する抗議活動も、かなり長い間続いています。

イギリスでもこういった市民にとって望ましくない「改革」がある場合に、抗議活動もよく起こりますが、フランスほど徹底的には行われず、最終的に決定された時点で諦めている場合がほとんど。イギリスでは保守党政権のもとで、労働組合が徐々に弱体化されていたというのもあるでしょうし。

「ルイ16世と同じく断頭してやる」とマクロンを脅すフランスの市民🥰

🇫🇷 #フランスで #マクロン大統領の年金改革をめぐり警察とデモ隊の衝突が続く中、「私たち（フランス市民）はルイ16世の首をはねた（フランス革命）。マクロンにも同じことを繰り返すことができる」と唱えるデモ隊。

ルイ16世は、フランス革命で王政が崩壊する前の最後のフランス国王で、ギロチンで処刑されている。