立憲民主党と国民民主党が、統一会派になります。一部記事では「れいわ新選組の高支持率への危機感」との見解も流れています。
また「旧来の民主党の再来では？」との見解もあります。
いくつか、論じておかねばならないでしょう。
- 一体感をもって、統一会派を運営できるのか？
- 旧民主党政権は、そこまで悪夢だったのか？
- 新たな政治の動きを、統一会派が作れるのか？
どうなるのか？ はわかりませんが、現時点での情報を整理し、解説していきます。
ネットが普及し始めて20年になります。この間の言論空間の変遷は、まさに「激動」でした。
かつてはマスメディアや知的権威から、フィルタリングされた情報を我々は受け取っていました。
しかしネットが発達した現在、玉石混交の情報の海を、我々は泳いでいかねばなりません。
また、誰でも情報を発信できるようになりました。悪貨は良貨を駆逐する、という言葉があります。
言論の自由の重要性を認めるとともに、ネット空間における「言論の良質性」を担保するために、何が必要なのでしょう。多くの有識者は「ネットとリアル」を切り離して考えます。誹謗中傷などの悪質コメントや、ネトウヨなどの極論を「ネットの中の現象」と片付けます。
私の考察によれば、それは間違っています。本稿は「ネットというツールによる、言論空間」という「現実」を解説し、最後に「より良い、ネットの言論空間は可能かどうか？」を考察します。
米中貿易戦争は留まるところを知りません。先日も中国、米国関税第4弾に報復 750億ドル分 （写真=AP）:日本経済新聞が報道されました。
一般的なイメージでは、トランプの保護主義とそれに反発する中国、という構図で語られることが多いでしょう。もしくはもう少し踏み込んで、アメリカと中国の覇権争いです。
結論から言えば、米中貿易戦争はグローバリズムの必然でした。
グローバリズムの”本当の意味と構造”を解説し、米中貿易戦争を巨視的視点から見てみます。
れいわ新選組の人気で、再び日本ではポピュリズムでは？ という批判的意見も聞かれます。
日本ではポピュリズムは、もっぱら「衆愚政治」「扇動政治家」的な意味合いで使われます。思えば橋下徹と大阪維新も「ポピュリズム」として危惧され、山本太郎さんとれいわ新選組も、同じ言葉で警戒されます。
はたしてこれは、正しいのだろうか？ と違和感を覚えざるを得ません。
ポピュリズムとは元来、人民主義を指します。詳しくはポピュリズムとは何か？意味と使われ方、問題点をわかりやすく解説をご覧ください。
本日は日本と世界で「ポピュリズムと批判される運動」の構造を、考察してみたいと思います。
先に結論を言えば「嘘によるポピュリズムは、批判されるべき」です。つまり「嘘」が批判されるべきなのであり、ポピュリズムそれ自体に批判要素はないとなります。
現代貨幣理論(MMT)批判が、やむことを知りません。批判の多くは「インフレがー！」という、内容のないものです。
批判内容はともかくとして――私は、連日のように現代貨幣論が、報道されるのは良いことだともいます。報道によって、多くの人が興味を持つことでしょう。
本稿では貨幣に関する、一番の原初的なことを解説したいと思います。貨幣と国家です。
結論としては、「(完全)自由市場などは、フィクションにしか過ぎない」という、驚きのものになります。
報道を見ていましたら、れいわ新選組の支持率が4.3%と倍増したようです。
他の野党は軒並み、支持率ダウンでした。れいわ新選組の1人勝ちと言えるでしょう。
参照：れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3％ ｜ 共同通信
特に若年層からの支持率が高いことが、れいわ新選組の特徴です。
結党からわずか数ヶ月で、野党第2党に躍り出た理由とは？ 日本の苦しい現状も踏まえ、解説していきます。
ベーシックインカム議論が混乱してます。
この混乱は、私には「理想論と現実論の混乱」に見えます。もう少し辛辣にいえば、本心からの愛国ゆえの日本への信頼――でしょうか。
ベーシックインカム議論が、なぜかくも混乱するのか？ 整理しながら、解説していきます。
なお本稿では、社会保障一元化型のベーシックインカムは、取り扱いません。論外だからです。論外の理由を書けば、ベーシックインカム議論に対する混乱の原因も判明するでしょう。
毎年8月半ばになりますと、戦争の悲惨さを伝えなければ！ とばかりに、太平洋戦争報道がなされます。
確かに、戦争は最も悲惨な行為の1つです。しかし個人レベルに落とし込んでみましょう。家族や友人を守るために、喧嘩をしたら負けた。みなさんはこの行為を、どのように考えますか？
果たして「あの喧嘩で大怪我をした。だから喧嘩はダメ！ 悲惨だ！」と思うでしょうか？戦後日本が歩んできた平和主義とはなにか？ 去勢に他ならないのではないか？
戦後の右翼・左翼が抱える思想的矛盾を指摘しつつ、解説したいと思います。
現在、日本が半導体のフッ化水素など3品目の輸出規制を、8月28日から韓国に課す予定です。
品目はレジスト、フッ化水素、フッ素化ポリイミドです。
いずれも半導体産業に欠かせない、材料です。
この輸出規制は経済制裁ともいわれます。
一方で日本は、菅官房長官が「繰り返し説明している通り、禁輸措置ではなく、正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出していることを示したものだと承知している」と発言。
「輸出規制なの？ 経済制裁なの？ 違うの？」という疑問に、お答えする記事です。
また、短期と長期で日韓に「どのようなメリットと、デメリットがあるか？」も分析します。
現代貨幣理論(MMT)が、もはや報道に出ない日はありません。なぜ現代貨幣理論(MMT)が、これほど報道を騒がせているのか？
識者の中には「天動説から地動説への、パラダイムシフトだ」と評する者すらいます。現代貨幣理論(MMT)とは、それほどまでに「インパクトのある理論」です。
だからこそ、批判も肯定も含めて議論が活発化しているのです。
私の見るところによれば、現代貨幣理論(MMT)は「これからの経済を語る上で、必要不可欠な現実」でしかありません。
経済の新常識である現代貨幣理論(MMT)を、学べる書籍を紹介します。
※まだ読了していないものについては、読了していないと表記しています。
