相模原市でのヘイト規制条例案を問う! | 一般社団法人 自由社会を守る国民連合

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旧・在日外国人の特別永住と帰化を許すな!ネット連合
旧・沖縄米領復帰運動

:各関連ブログのエントリーより

2022年02月21日 左翼・共産主義者の反日集団による集スト!
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2022年02月21日 「武装なう」第2弾と日本侵略への備え!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52155345.html

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◇ 「言論封殺」は既に始まろうとしている!?

 相模原市(本村賢太郎市長)における右派団体『日本第一党』(桜井誠党首)による行動がいかに活発であるかを物語る申し入れだと言えよう。

 極左系の
在日擁護団体『「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネット』による相模原市への申し入れが行なわれた。


画像:神奈川新聞の記事(電子版)より

 日本第一党による連日の相模原市議会前での抗議行動に対し、市長声明として「ヘイトスピーチである」「ヘイトスピーチを許さない」とする非難声明を出すようにとの要請である。

 しかし、一体、何がヘイトスピーチなのか?

 一連の抗議行動は、暴力団との密接交遊が指摘される本村・相模原市長への抗議行動であり、同市長が制定・施行を図ろうとしている
「相模原市ヘイトスピーチ規制条例案」への抗議行動だ。

 
『神奈川新聞』の記事では、条例案を審議する審議会に韓国籍女性の委員が存在することに対して日本第一党が「差別を行なっている」とのことらしいが、自治体にあって一種の法律でもある条例案を審議するのに韓国籍に限らず、外国籍の者が委員として関わっているのは明らかに不当以外の何ものでもない。


画像:同

 法制度や条例に沿って行なわれる日常的な一般の市行政に関わる実務でもなく、条例案そのものを審議する条例づくりに参政権さえ認められていない外国籍の者が委員として関わるとは正当とは言えないだろう。

 記事では、あたかも「(韓国籍の)女性委員に対する個人攻撃」が行なわれたかのような内容になっているが、日本国籍者なのか…外国籍者なのか…という分類での抗議行動である。

 審議会での議論を妨げるものでも何でもない。むしろ、外国籍の委員が存在することで却って議論の妨げになっている。

 何が差別で、何が差別ではないのか…自治体・行政における差別的措置を解消するためにも日本人同士でしっかりと話し合うことが肝要であろう。

 審議会で問われるべきは市職員らによる差別的言動がないかどうかであり、相模原市民をはじめ一般市民の差別的言動を議論する場ではない。

 

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