乱される「自由社会」… | 一般社団法人 自由社会を守る国民連合

一般社団法人 自由社会を守る国民連合

反基地の極左暴力集団を追放! 原発再稼働を推進! 言論弾圧のヘイト規制を廃止!
管理責任者:代表理事・有門大輔(『極左暴力集団追放運動』副代表)

旧・在日外国人の特別永住と帰化を許すな!ネット連合
旧・沖縄米領復帰運動

 

◆ 動画紹介!

R4/4/29(昭和の日) JR川崎駅前街宣 ~『読書会』による不当な謝罪強要~

 

秋田めぐみ川崎市議の「政務活動費」流用疑惑を徹底追及! ~佐久間吾一氏~


R4/4/29 佐久間吾一弁士! …現職市議による「政務活動費」流用疑惑の追及街宣 ~JR川崎駅前~

 

提供:国民の総意ちゃんねる


◆ 当法人の前代表のブログより

2022年04月30日 人生最大の屈辱の日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53422169.html

2022年05月01日 悪い流れを断ち切る
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53422243.html

2022年05月02日 レイシストと騒ぐ輩との対決
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53422383.html

2022年05月03日 大阪と川崎が主戦場
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53422481.html


◆ 関連ブログ「ストーカー規制法」改正推進本部より
演説妨害の集スト 左翼と在日、カルトの最末端(5月2日付)

http://blog.livedoor.jp/syusutosoudan/archives/40047203.html


◇ たとえ在日外国人の問題に言及しようと…

 当法人の前代表・瀬戸弘幸氏が大阪市(松井一郎市長)にて所謂「ヘイト審査」にかけられた問題は、「ヘイト不認定」となったことは前エントリーで述べたとおりです。

当法人の前代表に対する「ヘイトに非ず」の決定!(4月30日付)
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12740319853.html

 即ち、強盗事件という懲役7年以上に該当する刑事事件を起こした在日朝鮮人容疑者について、「強制送還せよ」とする発言がヘイトスピーチには該当しないことが市の決定によって下されました。

 しかし、その一方、神奈川県川崎市の街頭では今なお「ヘイト」「ヘイト」を連呼してはヘイトスピーチ事件を捏造しようとする輩が相変わらず騒いでいるようです。

 先日(4月29日)にはJR川崎駅前で我らが盟友である川崎市の保守系活動家・佐久間吾一氏(『極左暴力集団追放運動』代表)が川崎市議による「政務調査費」流用疑惑を追及する街宣活動を行なおうとしたところ、
『読書会』などと称する「妨害集団」によって激しい演説妨害が展開されました(上掲の動画参照)。

 ヘイトスピーチどころか在日外国人の問題にさえまったく関係のない、現職市議による政務調査費の流用疑惑を追及する演説でしたが、それに対しても「過去にヘイト演説を行なった」とすることを口実に演説内容とはまったく関係のない罵詈雑言を飛ばしては演説を妨害してきます。

 そもそも、問題とされた過去の演説とて大阪市のヘイト不認定と同様、川崎市のヘイト規制条例に照らしても何らヘイトスピーチに該当する内容ではありません。

 単なる公費流用疑惑についての政治的主張さえ政治的主張とは認めない…政治活動さえ政治活動としては認めない…一旦でも「ヘイト」のレッテル貼りをすれば生涯にわたって当人の人格さえ否定する…。こうして自由な政治的主張さえも封殺され、この「自由社会」における自由は封殺されていきます。

 まるで北朝鮮か、旧ソ連のような言論の自由のない暗黒の社会です。これが今なお川崎市で起きている現状です。

 まさしく、言論活動を検閲・統制して弾圧しにかかる「私設警察」のようですが、だいたい、連中に何の権限があってそのような振る舞いをしているのでしょうか? また、連中はどのような見識・学識に基づいてヘイトであると断定しているのか?

 仮にヘイトに該当する内容であっても、静かに聞き耳を立ててその音声なりを収録し、川崎市に対して「告発」すれば済む問題でしょう。

 何も彼らが街頭で大声を張り上げ、喉をからして道行く人たちが驚いて不快に思うような罵声を飛ばす必要もありません。

 ヘイトヘイトと騒ぐ割には市に対して何らの告発も出来ない…表立って「出るところ」に出られないのは本当はヘイトスピーチなどではないことを誰よりも連中こそが分かっているからでしょう。

 朝鮮系ほか在日外国人の問題にダイレクトに言及したとしても、それはヘイトなどではなく、冒頭に記したように外国人「凶悪」犯罪者の強制送還など、単なる治安問題についての政治的主張に他なりません。