近くに激安のスーパーがあります。２４時間営業で中国人労働者が深夜まで働いてます。彼らの接客態度は良いとは言えませんが、食材が安いので結構、繁盛してるようですね。
彼らは深夜勤務の割り増し残業代等をちゃんと請求してるのか問いただしたいですね。日本の労働関連のルールでは、深夜勤務は上記のような扱いになってるはずです。
日本人労働者では、働けないような雇用状況でも彼等にとっては良いものらしく、大勢が働いてます。人件費が削減できると喜ぶ経営者、食材が安いと喜ぶ消費者、こういった周辺の人間の欲が外国人低賃金労働者を呼び寄せるのでしょう。
その結果、「深夜勤務で割り増し残業代等を請求するのは日本人の悪いくせで中国人労働者なら黙って働く」とのたまう経営者が出たりします。
中国人労働者の過半数が、工作員だなどとは思いませんが、日本人より劣悪な雇用状況を受け入れることで、日本のデフレの促進になります。中国人労働者は、日本人労働者と同様の雇用状況を求めてスト等をしてほしいものです。
ただ、この問題は根が深いです。異常に安い食材を求める消費者がいるかぎり、外国人低賃金労働者のメリットはあるでしょう。また、政府も国家戦略特区などで、そのような企業を奨励するような政策をとっていくようです。確かに、企業の利益は増えるでしょう。しかし、国民の暮らし向上にはつながらないでしょう。安い食材がいくら変えても豊さとは言えない気がします。
中国人労働者は反日運動するときのように、賃上げや雇用改善運動を派手にやってほしいですね。そしたら、外国人労働者を低賃金で使おうとする企業は減るでしょう。
しかし、政府が外国人低賃金労働者を推進するような政策を勧めるのは、やはり国民への背信と思います。