http://www.j-cast.com/2013/12/24192062.html?p=all
これは、消費税増税と引き換えに自動車取得税の引き下げ、さらには廃止する方針を決めたことに伴う措置とされています。自動車取得税の減税に伴う減収を軽自動車税の増税で穴埋めする、つまり市町村税である軽自動車税で、都道府県税の自動車取得税を取り戻すということになります。
また、従来より、普通自動車の自動車税（1000CC以下自家用車で29,500円）と比べて、不当に低いとの批判もありました。これらの意見にも一理あるのでしょう。
しかし、ここで次の表を見てください。
１００世帯当たりの軽自動車保有台数の全国平均は５１．８台ですが、地域差があって、佐賀県と島根県では１００台を超えています。つまり１世帯に1台以上ということになります。
上位１０県を見てお気づきになるかと思いますが、過疎地が大きな割合を占める地方が多いことが分かります。一方、表には上げていませんが、保有台数が少ないのは、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県の順で、このうち東京都では１００世帯当たりわずか１１．３台という極めて少ない台数となっています。
さらに言うと、軽自動車を保有する割合が高いのは比較的所得水準が低い地方であり、逆に保有する割合が低いのは一般的には所得水準が高い大都市部だということです。もちろん、地域公共交通機関の利便性も反映されていると思われます。
表の右列に、共働き夫婦世帯割合の全国での順位を記載しました。
軽自動車の保有割合の高い地域は、同時に夫婦共働き世帯割合が高いところでもあることが分かるかと思います（沖縄県を除いて上位県）。
ここからは推測になります。
これらの地域では家計を維持するために必要な収入を夫婦が共働きしないと稼げない。しかしながら、働きに出ようとしても公共交通機関はとても貧弱、そして大都市のように地下鉄等があるわけではなく、バス路線は撤退したり、運行本数を減らされていたりして不便極まりないので、自家用車で通勤せざるを得ない。ただ、パートの賃金は低いので、価格が高く維持費のかかる普通乗用車には手が届かず軽自動車を購入する、ということではないのでしょうか。
軽自動車を保有している人の多くは、レジャーやドライブのためではなく、生活のためにやむなく乗っているのでしょう。軽自動車税が引き上げられて維持費が高くなっても、当面は代替手段はありません。このような方々にとって、３６００円の増税は「たった3,600円」ではなく、「3,600円も上がるの(｀×´)」ではないのでしょうか。
この４月からの消費税増税に関しては、もう撤回することなど不可能です。しかし、この軽自動車税の増税に関しては、閣議決定は済んでしまいましたが、平成27年4月からの施行予定ですので、まだ再考・再検討する時間はあります。
そもそも今回のこの軽自動車税の増税については、米国がTPP等日米交渉の中で主張していることが関係しているとも言われています。つまり、軽自動車の規格を廃止して、日本が米国車をもっと輸入しやすくしろという要求です。
格差を広げ、米国に配慮する税制改正なぞ、絶対に認めてはいけない！