ご購読ありがとうございます。
今回は、アメリカ政府に対する「グランデール」従軍慰安婦・撤去誓願申請の署名活動にて気付いた、日本の「外向安全保障」の在りをお話ししたいと思います。
その前に、経済学者の土井 丈郎先生が昨日投稿されたブログ記事を紹介させて頂きます。


◎反中反韓感情が反米感情と結合すれば袋小路 - 土居 丈朗
 👉http://blogos.com/article/77370/ 

非常に示唆に富んだ内容でまとめるのに苦労しましたが、以下のように要約出来ると思います。

我が国ナショナリズムの高揚によって防衛費への増加圧力が嵩むことはあっても、少子高齢化の一途を辿る我が国においては、医療・介護・年金と高齢化に伴う社会保障費の増大の増大と両立することはあり得ない。基礎的財政収支(プライマリー・バランス)厳しい環境下では、これら問題にどう対応するかが重要な課題である。


ナショナリズムが短絡的に軍拡競争に転じるようでは、少なくとも我が国の財政は持たない。第二次大戦後の日本は、日米安全保障条約を基軸とした安全保障・外交政策を続けてきた。
第2次安倍内閣でも、この路線を踏襲している限りは、防衛費の際限なき増大と軍国化の懸念はない。

また、国内において親米感情が支配的であれば、日米基軸路線は堅持出来得る。しかし、反中・反韓感情がナショナリズムに火を付け、さらには反米感情と結合した場合、今後、日本は困難な外交・安全保障政策を迫られる。


俗に言う新自由主義批判は誤解に基づくもの。これとTPP反対論と併せての反米感情が「増幅」し、更に反中国・反韓国の感情と「結合」したものが世論で多数となった場合、日米同盟を前提とした東アジアの外交・安全保証政策は転換を迫られる。即ち、反中・反韓かつ反米という発想では、日本は国際的に孤立無援状態に陥る。

以上の内容といったところでしょうか…
続いて、土居 丈朗氏の問題提起を踏まえて、今回の「慰安婦像」問題についてふれてみたいと思います。

世界は第二次世界大戦後の東西冷戦構造の終局から20年以上を数え、その対立構造を二極化から無極・多極化へと混迷を極めております。
その過程において、日本が健全なナショナリズムを取り戻し、日本人がその名誉と尊厳を主張することは当然の成行きと言えます。
一方で、日本が対応をせまられております外交・安全保証政策は、土居氏が指摘されているように、とても複雑な連立方程式を解くような慎重さも必要とされているのです。
前回ブログで指摘させて頂きました通り、今回の「グレンデール」従軍慰安婦・撤去誓願の署名活動には、米国政府の申請プラットフォー”We the People”の開設趣意を良く理解できないままに、119,301の署名が集まってしまいました(日本時間7日、22:25 現在)これに対しては、米国政府もさぞかし対応に困ることでしょう。いや、前回、2012年7月のなでしこアクションが起こした「米国下院慰安婦決議撤廃」時と同様に静観を続ける可能性の方が高いと言えます。
今後、更なる署名活動を続けていくことは、折角に慎重な舵取り対処しております「安倍政権」の外交・安全保障政策を、決して押しする結果とはなりません

宜しいでしょうか、日本を主体とする外交・安全保障政策は、反米でも反中でも、ましてや反韓でもない、「日本が真ん中」のそれなのです。
今回の件で、署名をされた方々をはじめ多くの人達が、過酷で狡猾、一筋縄ではいかない「国際外交」の現実を目の当たりにして、傷つくかもしれません。
しかし、それを他山の石として、私たちはより堅牢で堅実な理論を構築し、新しい時代の外交・安全保障政策を模索し、「積極的平和主義」を唱え「日本を取り戻す」努力を続けていかなければならないのです。
時間がかかりますが、慎重に粘り強く続けていかなければならないのです。

今回も、最後まで読んで頂いてありがとうございました。

ご購読ありがとうございます。一昨日は、グレンデール署名活動の当初目標達成についての所見を述べさせて頂きましたが、今回はこの「署名活動」の「有効性」についての検証から始めたいと思います。


結論を先に申し上げますが、今回のグレンデール請願申請に関しては、その有効性を疑わざるを得ないことを申し上げます。順を追ってご説明しますのでお付き合い下さい。


最初に、オンライン請願プラットフォームのWe the Poepleをご案内します


◎We the Peopleトップページ   👉https://petitions.whitehouse.gov


ホワイトハウスの写真を背景に、このように表記されていますね?

”Giving all Americans a way to engage their government on the issues that matter to them” 

英語は苦手ですが「全てのアメリカ人に、彼らが抱えている問題について合衆国政府に関与させる方法を
与える」でしょうか...しかし確実なのは”Americans”がアメリカ人を指しているこ
とは間違いありません。


次に、We the Peopleについての紹介記事ございましたので、ご覧下さい。


「We The People」とは(Open Knowledge Foundation Japan 2013年2月12日より)

  http://okfn.jp/2013/02/12/we-the-people/


<記事中抜粋>「We The People」とは

We The Peopleは、The First Amendment(合衆国憲法修正第 1 条)で「連邦議会は人民救済を求めて政府に請願する権利を侵害する法律を制定してはならない」と定められている通り、その市民から政府への請願をより簡易により広く利用してもらう目的で、2011年9月に開設されました。


とても大事なところですので、念を押したいと思います

合衆国憲法修正第1条(請願権)によって保証された、「人民」が救済を求めて政府に請願する権利行使を広く利用する為に開設されているのです。


合衆国憲法修正第1条(請願権)については次をご覧下さい


Es Discoveryの百科事典のウェブページより(アメリカの憲法 修正第1条~修正第4条)

 http://www5f.biglobe.ne.jp/~mind/vision/es005/america_constitute010.html


<記事中抜粋>

合衆国憲法修正第一条(1791年成立) 政教分離原則,信教・表現の自由
『合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない』


[解釈]
 

『アメリカ合衆国憲法では、『信教(宗教)の自由』が認められており、法律で特定の宗教を『国教』として定めたり強制したりすることはできない。特定の宗教の教義・規範・目的に従った『宗教政治(神聖政治)』は明確に否定されており、この修正第一条では『政教分離の原則』が示されている。 アメリカでは言論・出版・平穏な集会(政治結社の結成)の自由が認められており、アメリカ国民は国家に対する『不満の解消を求めるための請願権』を保障されている。』


合衆国憲法は日本と同様に、アメリカ合衆国の国内法の最上位に位置する法律です。そして当然に適用範囲は「人民」は、アメリカ国民もしくは市民権を有する者です。


補足しますと”We the People”の”People”は「リーダーズ英和辞典」によりますと、the people=:《選挙権を有する市民としての》人民、国民となっています。


如何でしょうか?もう充分でしょう? ”We the People”はあくまでもアメリカ国民に開かれた請願件を保障するためのものなのです。



それでは、次に、過去に日本からWe the Peopleへの請願署名の例がありましたので、ご紹介します。


なでしこアクション(代表:山本優美子氏)が2007年可決の米国下院121号決議(従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議)に対して撤廃請願の署名活動を起こしています。


なでしこアクション「ホワイトハウス請願署名 米国下院慰安婦決議撤廃」

http://nadesiko-action.org/?page_id=1412


上記先に、”We the People”の”People”の署名結果もリンクされています、

https://petitions.whitehouse.gov/petition/repeal-house-representatives-resolution-121-stop-aggravating-intl-harassment-korean-propaganda-lies/yJw8lgRZ


2012年7月の12日までに必要な署名数25,000票に対して、41,239票集まっています。

米国政府は、期間内に規定署名数に達した場合政府は検討した結果を受けて、「We The People」上で回答を公開することとなっています。

上記リンクにて米国政府の回答がないか検索してみましたが回答は無いようです。

一方、なでしこアクションの当該ページからも、米国政府の回答を得た旨の発表はありません


このブログ前半でご説明した通り、”We the People”はあくまでもアメリカ国民に開かれた請願件を保障するためのものなのですから、当たり前と言えば当たり前かもしれませんね。


振返って、今回のグレンデール慰安婦像・撤去誓願申請では、日本から113,561票の署名が集まっているようです(日本時間1月5日正午現在)この中には偽装を含めて無効なアカウントが多く含まれているということです。

(前回ブログhttp://ameblo.jp/ken-ken-foo/entry-11742271750.htmlをご参照下さい)

これら署名活動を、いったい米国政府は内心ではどのように思っているのでしょうか??


唖然としますが、もう少しお付き合い下さい。

下に、なでしこアクションの活動をご案内させて頂きます。<なでしこアクションHPより引用>


その1 ホワイトハウス請願・慰安婦関連署名まとめ(2013年12月15日)

http://nadesiko-action.org/?p=5469


その2 慰安婦像・設置後のグレンデール市への抗議活動

http://nadesiko-action.org/?page_id=3360(2013年10月18日)


その3 NYナッソー郡 第二の慰安婦記念碑 絶対反対!facebook & twitter & 手紙 抗議

http://nadesiko-action.org/?page_id=1391



その1を読んで頂きますと、なでしこアクションは、「カルフォルニア州グレンデール」の慰安婦像撤去運動に対しては、テキサス親父の事務局の活動を「支援」する態勢です。

そしてもう一方の、「ニューヨーク州ナッソー郡アイゼンハワー公園」の活動に対しては、「主体者」であることが確認出来ます。


さらにその1~3を読んで頂きましても、以前から従軍慰安婦像に対する抗議活動を行っていたことが理解できます。


さて、活動主体者を変えて、「テキサス親父事務局」の側から見てみましょう。「グレンデール」活動の必要署名数達成の報告がなされています。


【テキサス親父】☆祝☆10万署名達成!今からが勝負です! (01/03 事務局HPより)

http://staff.texas-daddy.com/?day=20140103 


<記事中抜粋>

これは日本国民の快挙です。以前の署名活動ではせいぜい3万6千筆程度でしたが、今回はこの短期間に前代未聞の10万筆を達成できたのは、日本国民の真の愛国心の表れと、毎日の皆様方の数字の追いかけ、産経新聞チャンネル桜夕刊フジ ZAKZAKニッポン放送(藤井厳喜氏)西村幸祐氏自民党参議院議員片山さつき氏自由民主党衆議院議員中山泰英氏netchannel-KYO捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会KAZUYAチャンネル某国のイージスチャンネル、「なでしこアクションその他ご協力頂きましたメディア、様々な皆様、そしてテキサス海軍トニー提督艦隊の隊員、チラシ忍者、その他様々な皆様の努力によってなし得た事です。ご協力頂きました皆様、本当に有り難う御座います。


なでしこアクションにも協力感謝を述べています。

はたして、「テキサス親父」事務局は支援を受けた礼として、「なでしこアクション」主体のナッソー慰安婦像の撤去誓願申請活動を支援するのでありましょうか?


上記ページ下のコメント欄に、「ナッソー活動」に関与について表明しております。


<コメント抜粋>

皆様のご協力のお陰で10万を早くもクリア出来ました。ご協力、有り難う御座います。

なでしこアクションさんもテキサス親父日本事務局も、慰安婦の真実国民運動のメンバーですので、情報交換等は行っています。

双方に忙しいこともあり、思ったように今の所連携は取れていませんが、事あるごとに連絡は取り合っておりますし、なでしこアクションさんのHPでも、署名活動の件は扱って頂いています。

また、当方スタッフブログでも事あるごとにご紹介させて頂いています。

もう少し、今後は連携が取れれば良いと思っています。



一方、テキサス親父日本事務局の方が、Facebook1月4日に投稿。コメント欄に「ナッソー」活動に関するコメントを述べられています。


NHKも動きましたね。10万人という意味は大きいと言う事です。国民の運動も10万人規模に

 なれば、無視は出来ないですね。

https://www.facebook.com/shun.ferguson.3?fref=ts#


コメント欄に書かれてあります

正直に言うと、このナッソーの署名は、邪魔なんです。何も考えずに戦略も無しに出す事自体、馬鹿げています。親父さんの署名活動に影響を受けて何も考えずに始めた浅はかさが問題なのです。テキサス親父の署名活動は、周到に全ての事を考えて練りに練って始めたのです。テキサス親父の知名度を持ってしても10万という数は難しい数字なのです。ただ、これを始めた日本人を責めるつもりはありません。なぜなら、気持ちは痛い程解るからです。しかし、なぜ、私が私の名前で始めなかったのか位考えるべきです。 米国人であるトニーさんが、米国に建てられた売春婦像を撤去しろ!というのと、日本人が言うのでは全く意味が違うんです。日本人が言うと日本人は、アレがあるから困るんだろ!自己保身の為にやってるんだ!と言う話になるんです。それに達成に見込みがないのにやれば、テキサス親父の署名が10万超えても1勝1敗で、南鮮側から見たらプラスマイナス0という話になります。だから、あの署名は邪魔なのです。


しかし、興味を引くのは事務局の方が、「グランデール」で勝っても「ナッソー」で負ければ1勝1敗で、韓国側から見たらプラスマイナス0になるから邪魔だと言ってる点です。

なるほど、そんな見方もあるのだなあと言うのが正直な感想です。


公式HP上、FB上の意見と分かれているようですが、確かめようもありませんが・・・

ナッソーの署名期限は1月12日。必要数の10万票まで、あと58,318票必要です(日本時間1月5日 14:36現在。

一方のグレンデールも113,561票集めておりますが、無効票を加味して期限の1月10日まで最後の追い込みに余念がないようです。


今後の「テキサス親父」事務局と「なでしこアクション」の協力関係、推測できますよね?


最後になりますが、これら活動に際して、「撤去が認められるのは二の次だ」「声を上げて日本人の意思示そう」といった意見を耳にします。何もしないよりはずっと良いといった意味と理解しております。しかしながら、このような純粋な愛国心を、複雑な国際社会の場(しかも安全保障条約上のパートナーであるアメリカ政府)にストレートにぶつけて、直ぐさまに、その結果を期待出来ると思えるでしょうか?

前回のブログにも書かせて頂いた通り、日中韓の関係に対してアメリカは慎重な姿勢を続けております。ましてや、以降の対応如何では、中韓による対日プロパガンダ戦略にも利用されかねないのです。

規定署名数に達しても米国政府が対応しないとなれば、その既成事実がスタンダードとなって、後々の外交政策に大きく影響してくるのではないでしょうか?まさに橋下発言禍の再来です。
これからの推移を、慎重に見守って行きたいと思います。





























 





ご購読、ありがとうございます。引き続き、署名活動について考えを述べさせて頂きます。当該活動の目標10万票につきましては、昨年内に達成可能かと予想しておりましたが、この時期の年末年始の帰省・繁忙期とも重なりまして、昨日の1月2日になったようです。

今回は、その署名活動の中身について検証したいと思います。

結論から先にもうしあげますと、活動には、「カンニング」、「偽装アカウント」、「複数アカウントによる虚偽署名」等々、私たち日本人の道徳観に相容れないものが散見され、それらはまるで、韓国人の反日プロパガンダの中に共通するものがある。

そして、この取組み姿勢がアメリカ政府に伝わってしまったということです。


以下、順を追って説明させて頂きます。


まずは、嘆願申請のサイトを紹介します。『White House』の『We the People』

https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh


当然ではありますが英語のページです。

先ず署名用アカウントの登録からしなければなりませんが、途中でコンピュータによる不正アカウント所得防止の為の質問にも正解しなければならないようです。

これにつきましては、テキサス親父事務局もアシスト態勢を整えております


アカウント作成サービスの案内 2013/12/18「テキサス親父日本事務局HP」より

http://staff.texas-daddy.com/?eid=458 


<文中抜粋>

このサービスは、特に高齢者向けまたは、どうしても英語がわからないと言う方のみご利用下さい。登録の際に出て来る英文の質問は、中学校程度の英語力と小学校1年生程度の知能があれば、簡単に解けます。

また、回答を間違えても別な問題が出るだけですので、何度でも挑戦できます。

ご協力、宜しくお願いします。


如何でしょうか、本来アメリカ国民が嘆願申請する為に開設されたサイトです。アメリカ国民向けに運用されているものを日本人が署名できるようにアドバイスしているのです。

ちなみに請願ページを調べた方によりますと、既に請願されているアメリカ国内問題は余り意味のない奇妙なもので、署名数も僅か外国からの請願件数は、ウクライナが多く次に中国。それに日本の今回の慰安婦。署名数が10万に届きそうなものはグランデール慰安婦のものだけだとのことです。


他にも署名活動のサポートがネット上で認められます


◎【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!ホワイトハウス署名のお願い …の署名の
  やり方動画(ブロック対策用) YouTubeより

http://www.youtube.com/watch?v=_G2I_KUedzU

コンピュータによる不正アカウント所得防止の為の質問に対する解決方法が紹介されています。


それからアカウント所得防止の為のQ&A、いわばカンニング集もあるようです



◎ホワイトハウス請願署名 - 認証質問邦訳解答例集 : シート1

https://docs.google.com/spreadsheet/pub?key=0Agu0DtFQcLIodE1wdGR5NGpHV04zWmdKUUVIaHY3Q2c&output=html


これらは、「自分で署名」をこころみようとする人に対してのサポートでしたが、他方では「署名代行」も積極的になされていたようです。


◎署名サポート、代行を伺わせる内容(News U.S. 中国・韓国・在日崩壊にゅーすより)

http://www.news-us.jp/article/383910201.html

投稿日時2013.12.30の頃には署名数は約93,000


如何でしょうか、目標の10万を達成する為に懸命な姿勢が伝わってきます。

署名代行」につきましては法的な可否は問えません。ましてや有効性につきましてもアメリカ政府は検証することが出来ないでしょう。まあ、署名件数全体の中からしてもさほど影響はないかもしれません。


しかしながら、次に強調して申し上げたいのが「無効票」の存在です。

本日確認した最新分です。


◎無効票を伺わせる内容(News U.S. 中国・韓国・在日崩壊にゅーすより)

http://www.news-us.jp/article/384207888.html

投稿日時2014.01.03、署名数が当初目標の10万に達した際の投稿です


<コメント抜粋>

韓国人が無効票を大量に入れている事が判明!!!

最低でも3万件は上乗せしないとまずいかも… 2ch

「ありがとう!親父! 」

「無効票とかwどこまでもウゼーなゴキチョン」

「ここから重複分が削除されるので、まだまだ気を抜かず署名をお願いします」


 さかのぼって、前述の投稿分にも「無効票」の存在が伺わせます。

◎(投稿日時2013.12.30の、News U.S. 中国・韓国・在日崩壊にゅーすより)

http://www.news-us.jp/article/383910201.html


<コメント抜粋>

「1人で複数回署名?韓国人の気質を嫌う日本人がする訳ないだろ」



他にもTwitter上でも広がりをみせつつあるようです。


◎一人複数によるアカウント署名の事実を伺わせるツィート内容

http://inagist.com/all/414021071117905920/



他方、Facebook上でも「複数アカウント」「偽造アカウント」作成の存在が認められます。以下は画像を掲載しておりますコメント欄からの引用です。


<コメント欄抜粋>

◯◯ ◯◯◯ 

だいたいメルアドなんて新規の捨てアカでいいじゃん。見バレがイヤならね

編集済み・いいね・2 · 12月25日 1:48


❌❌ ❌❌

盗まれるもんもないし…なーんて言っていると 甘い!、って言ってたwww

じゃ、サルでも分かるように教えてくらHi と。まぁ今度似た機会でもう少し情報整理されればいいですね。

とにかく、届け10万!


◯◯ ◯◯◯  

今回の件で10コくらいメルアドつくった私は何 なんだっつー話だよww 

いいね! · 2 · 12月25日 1:49


ほかにもあるようですが、ざっと見ただけでも、複数のアカウント作成の事実は認めざるを得ません。

当然のことながら、署名は一人につき一署名です。複数のアカウントは「偽造」であり「法的」責任も問われかねません。

ネットやFacebook上での意見も「無効」な署名件数は2~3万ほどで意見の一致を見ているようです。今後、さらに署名活動は続くでしょうが、期間は1月10日迄です。

米国政府が、無効票の検証にとりかかるのは、署名が規定数の10万に達した現時点なのか、1月10日なのかは判りません。無効票に気付かないアメリカ政府とは到底思えません。そして、これら署名活動の実態も当然に耳に入っていることでしょう。


さらに明らかなのは、10万という数字は、アメリカ政府として請願を受理すべきかの検討に入る、一つの条件に過ぎないということです。

当然に、アメリカ政府は慰安婦像撤去の請願を承認するとは考えられません。それは最近の日中韓関係に対するアメリカの姿勢をみれば、火を見るより明らかです。

よしんば撤去の決定を下したとしても、米国政府は地方自治体であるグレンデール市に慰安婦像撤去を強制できる権限はありません。


この署名活動、規定の10万票の署名数に達することや、日本人として「声を上げる」ことが大切だという風潮を懸念しておりました。

声を上げたら「結果」を出さなければならない「歴史認識」に大きく関わってくる問題なのです。「10万票」は到達点でなく「出発点」です。


冒頭にもふれましたが、今回の署名活動は、アメリカ人に対して、『日本人は、自己の主張を通す為には、嘘やごまかしをも厭わない卑劣な民族だ』と印象づけるのに充分ではなかったでしょうか? 

そしてそれは、アメリカが対外的に是としている「正義感」に悖るものなのです。


思い出してもみて下さい。『真珠湾攻撃』直前の対米宣戦布告の遅れを…

あれが『日本人のだまし討ちを許すな!』という反日プロパガンダ形成のきっかけとなり

アメリカにとって、どれほど有利に国内の世論誘導に役立ったかを…..


署名活動を推進した人や実際に署名した人に、その責任が大きくのしかかってくるでしょう。もしその時が来たら、あらためて述べさせて頂きます。