※『しんぶん赤旗日曜版』8/11付
から「ブラック企業」の記事を紹介します。
ブラック企業連続追及
ユニクロ 模範社員も壊れた
３年で半数離職の「使い捨て」
参院選の大きな争点のひとつとなった「ブラック企業」。企業利益のために若者などを使いつぶすという日本社会にとっての大問題です。その実態を連続して追及していきます。１回目は、衣料品専門店「ユニクロ」です。
「日本の富豪50人」。米経済誌フォーブスは４月、こんな調査結果を発表しました。２年連続で“日本一”となったのは「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの会長兼社長をつとめる柳井正氏。保有資産額は155億ドル（約１兆4,400億円）。
このユニクロが「ブラック企業」と批判されています。理由のひとつが新卒社員の離職率の高さ。同社が経済誌に認めた新卒社員の３年内離職率は09年入社で53.0％、10年入社で47.4％、11年入社が２年間で41.6％。新卒社員の２人に１人が３年以内に辞める計算です。しかも店舗正社員における休業者のうち42.9％がうつ病など精神疾患（12年８月期）といいます。
「やりがいを感じてユニクロに入ったのですが、使いつぶされました」
そう語るのは関東在住の元女性正社員Ａさん（30代前半）。手元にはうつ病で服用している大量の錠剤が。
Ａさんが正社員になったのは2007年３月。模範的スタッフとしてメディアにも紹介されました。当時の雑誌に将来の夢を語るＡさんのはつらつとした姿が紹介されています。
それからわずか半年後――。Ａさんから笑顔が消えました。同社では半年程度で店長が変わるシステム。新店長に突然、クレーム処理担当を命じられました。「苦情電話を受け続け電話の音が怖くなり、寝起きや出勤途中、職場でも嘔吐する」ように。「反応性うつ病」と診断され、１年半の休職となりました。
必死の思いで復職したＡさんを待っていたのは、上司のパワーハラスメント（パワハラ）でした。Ａさんがトイレに駆け込み嗚咽していると、店長は別の社員に指示しました。
「彼女がトイレに行っている時間を計り、その分の時給を引いてくれ」
Ａさんは退職を決意しました。「ここの職場は壊れています。人件費を極力切り詰めることが『利益を極大化』するとされている。病気になれば使い捨て。そういう人は私以外にも大勢います」
このユニクロで利益極大化のカギを握っているのが店長です。そこには、驚くような仕組みがありました。
これがユニクロ
社員つぶれ、社長資産は１兆円超
店長は残業代切り詰めの道具
ユニクロを運営するファーストリテイリング。1992年８月期には、売上高143億円余、経常利益９億円余、店舗数も62店舗でした。
ところが20年後の2012年８月期には売上高が約65倍、経常利益が約135倍、店舗数も約36倍の2,222店舗へと急成長しました。
月330時間労働も
元店長Ｂさん（39）の場合
「上から一番求められたのが、売上高と利益の極大化だった」
こう語るのは、９店舗を異動し、2003年に退職した大分県の元店長Ｂさん（39）です。
「本部の決めた売り上げ目標クリアと人件費切り詰めの圧力はすごかった」と明かします。
徹底的に削ったのは人件費でした。
ユニクロの標準的店舗の人員は約40人。そのうち正社員は店長などほんの数名。残りは準社員（パート）やアルバイトです。働く人のほとんどが非正規社員です。
Ｂさんは「パートやアルバイトのシフト（勤務表）は人件費予算ちょうどでなく、必ず８割で組めと指示された」と振り返ります。
店長自身も、実は人件費切り詰めの“魔法のつえ”でした。
ユニクロは店長を労働基準法の「管理監督者」、いわゆる管理職にしています。そのため、何時間働いても残業代を支払わなくてもすむのです。
「月に330時間以上の労働もざらだった」と語る元店長Ｂさん。「柳井さんは店長を“独立自存の商売人”と言います。しかし、実際は本社方針に従う部分が多く、まさに“名ばかり管理職”だった」と告発します。
“名ばかり管理職”の問題がクローズアップされたのは「日本マクドナルド事件」。08年１月の東京地裁判決で、日本マクドナルドが店長を管理職扱いにして残業代を支払わないのは違法として残業代の支払いを命じました。
「ブラック企業被害対策弁護団」事務局長の戸舘圭之弁護士は「ユニクロも同じ可能性がある」と指摘します。
「店長といっても裁量権もほとんどなく、長時間労働を強いられ、給料面で管理監督者に見合う待遇が保障されていない人は到底管理監督者とはいえない」
ユニクロは月の上限労働時間を240時間に設定しています。しかし、多くの店長は、人件費予算がぎりぎりになれば、“サービス残業”をやらざるを得ませんでした。
柳井氏自身はこう説明します。
「われわれの店舗では、サービス残業をしている者が一人でもいたら、その店の店長は即降格です。…店長がサービス残業をしていると、販売員までするようになる。ほかの人の人件費を払わないのは、犯罪だと思います」（『週刊ダイヤモンド』10年5月29日号）
しかし、近畿在住の元店長Ｃさん（32）は反論します。
「対外的に良い事を言っても、実態はとても時間内にこなせる仕事量ではない。降格させられないためコンピューターに打ち込む出退勤時間をごまかして“調整”して残業するんです」
戸舘弁護士も「使用者が、長時間労働を強いるような過剰な業務を与えているとすれば、安全配慮義務に反している」と指摘します。
過酷勤務でうつに…
元店長Ｃさん（32）の場合
元店長Ｃさんは、「毎朝７時台に店に出て、仕事が終わるのは午後10時から10時半。残業代は出ないので、ボーナスを別として給料は他の社員より低い時もあった」と語ります。
過酷な勤務のなかで不眠となり、頻繁に休むようになったＣさん。仕事のストレスが原因の「うつ」と診断され、１カ月休職を余儀なくされました。一度は復職しましたが、子どもが大きくなる40～50代まで、この仕事を続けていけるかと悩み、退職を決めました。
新卒社員の離職率の高さは、店長育成のシステムともかかわっています。Ｃさんは解説します。
「ユニクロは新卒社員を半年ぐらいで早く店長にしようとする。残業代を払わず働かせられるからでしょう。そのなかで長時間労働や人間関係に苦しみ離職や精神疾患になる人がでている」
人件費について、柳井氏は「世界同一賃金」の導入を唱えています。
「将来は、年収１億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」（「朝日」4月23日付）
離職率の高さなどについても柳井氏はこう語ります。「若い頃は甘やかされず、厳しく育てられた方が幸せだ」（『日経ビジネス』4月13日号）
戸舘弁護士はいいます。「これだけ多くの労働者が入社後すぐ復職したり、心を病むのは、働かせ方がおかしいと言わざるをえない。労働者の酷使が前提になっているビジネスモデルはブラック企業の特徴だ」
編集部の取材にファーストリテイリング広報担当者は「回答は見送らせていただく」とのべています。
◆ユニクロ柳井社長
株価上昇で資産8,742億増
ユニクロを展開するファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正氏の年収は約４億円。資産もアベノミクス（安倍内閣の経済政策）による株価上昇で増やしています。
有価証券報告書によると、柳井氏とその妻、２人の息子、資産管理会社で同社株式の約46％を保有しています。
８月５日現在で、保有株式の時価総額は約１兆6,843億円。株価が上昇を始めた昨年11月14日から比較すると、約8,742億円も増加しています。
ピーク時の5月22日には保有株式の時価総額が２兆円を超えていました。
ブラック企業横行の背景に規制緩和
総合対策急げ
日本共産党 山下芳生書記局長代行に聞く
「ブラック企業」はかつて、暴力団のフロント企業という意味で使われていました。しかし、数年前から若者たちの間で、違法、無法な働かせ方で労働者を使い捨てる企業が「ブラック企業」と呼ばれるようになりました。それが有名企業にまで広がって社会問題となっています。
ブラック企業の典型的なやり方の一つは、新卒の若者を正社員として大量に採用し、過大な仕事を与え、長時間労働とパワーハラスメントで選別することです。その過程で多くの若者がうつ病などの精神的疾患となり、退職に追い込まれる。入社からわずか２、３年間で若者を使いつぶす。まさに“使い捨て”です。
私はこの問題を国会で取り上げる際、ブラック企業で働いていた若者たちに話を聞きました。そのなかには私と会う当日に体調が悪くなり外に出られない人もいました。働いていた時のことがトラウマとなり、体調が悪くなるのです。一企業の目先の利益のために若者を使いつぶすやり方に憤りを覚えました。
逆行安倍内閣
ブラック企業が横行する背景には、財界と自民党政権が1990年代半ば以降、労働法制の規制緩和を進め、非正規雇用を拡大してきたことがあります。その結果、若者の半数が非正規雇用に置かれました。こうして“代わりはいくらでもいる”状態がつくられたのです。
若者たちも、非正規になったらいざという時には使い捨てられることを知っています。ブラック企業はそれを悪用し、「正社員募集」という“ニンジン”をぶらさげて若者を集め、過酷な労働競争に駆りたてているのです。
５月の参院予算委員会でブラック企業問題を追及した際、安倍晋三首相に「あなた方が、ブラック企業がはびこる土壌をつくってきた自覚はあるのか」と迫りました。
安倍首相の答弁は「必要な改革をやった」と。冗談じゃない。若者の２人に１人が正社員になれずに、ブラック企業の暗躍する土壌を広げるようなことをしておきながらなぜ、「必要な改革」と言えるのでしょうか。
安倍内閣の「成長戦略」でも、さらなる労働法制の規制緩和が検討されています。「解雇の自由化」「サービス残業合法化」「非正規雇用の拡大」など一層の雇用ルールの破壊を狙っています。まさに日本社会全体を“ブラック企業化”していく方向が出されようとしているのです。
法案化を探求
先の参院選で日本共産党は選挙前の３議席から８議席へと大きく躍進させていただきました。街頭でブラック企業という言葉を発するだけで、通行人の足が止まり、引き返してビラを取りに来る。若者はもちろん、子どもを心配するご両親のブラック企業根絶を求める期待をひしひしと感じました。
ブラック企業を根絶するには総合的対策が必要です。今回の躍進で得た議案提案権を活用して、効果的に法案として提案することを探求します。
緊急措置としては二つのことを考えています。一つは、政府として各企業の入社３年以内の離職率を調査し、離職率の高い企業名を公表することです。もう一つは、企業の採用募集の情報に、賃金や労働条件に加え、離職率の明示も義務付けることです。これだけでも若者がブラック企業の食い物にされない、大きな手がかりになると思います。
同時に、根本的な対策も必要です。
長時間労働やサービス残業は企業の善意にまかせて解決できる問題ではありません。労働基準法改正による労働時間の上限規制や「サービス残業根絶法」をつくるなどが必要です。
さらにはブラック企業が横行する土壌となっている“代わりはいくらでもいる”状態を根本的に変えることが求められます。非正規社員を正社員化するために労働者派遣法の抜本改正や均等待遇のルールをつくることなども検討したいです。
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『しんぶん赤旗』８月９日付
ブラック企業 4,000社調査へ
厚労省 世論と共産党の追及に押され
厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。離職率が高い企業約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約4,000社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。
同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。
同省は９月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施し、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。
過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。
電話相談やパワーハラスメント(職場のいじめ･嫌がらせ）防止の周知・啓発にも取り組むとしています。
日本共産党は国会で「ブラック企業」問題を真っ先に取り上げ、ワタミ、ユニクロなど実名で告発。労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及し、実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表、長時間労働の規制などを提起してきました。
安倍晋三首相は山下芳生参院議員の質問に対して、労基法違反などが疑われる企業を調査し、重大な違反には「厳正に対処する」（３月６日、参院本会議）と答弁していました。
根絶へ世論・運動と結び
山下芳生・日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の話 政府が「ブラック企業」の実態調査と対策に取り組むことは遅いとはいえ当然のことです。実態を告発してきた被害者や支援団体のみなさんのたたかいの成果でもあると思います。
「ブラック企業」根絶のためには、悪質な企業名の公表や長時間労働の法的規制などとともに、非正規雇用の増大で“代わりはいくらでもいる”という状態をなくすことが必要です。派遣労働を野放図に拡大するなど労働法制の規制緩和はこれに逆行しています｡日本共産党は､世論や運動と結んで｢ブラック企業｣根絶のために全力あげます。
『しんぶん赤旗』８月８日付
ブラック企業・雇用問題対策チームを発足
対策チームメンバーに吉良よし子参院議員
日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団は７日、「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を発足させました。
マスコミが多数取材に詰めかけた初会議。あいさつした山下芳生書記局長代行は、日本共産党が（１）ブラック企業問題を国会で真っ先に取り上げ、実名で告発してきた（２）労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及してきた（３）ブラック企業根絶の対策を提起してきた―と報告。「躍進した議員団として攻勢的に取り組みたい。ブラック企業の根絶、雇用問題の解決のために政治を動かす役割が強く期待されている」と述べました。
吉良よし子、辰巳孝太郎の両参院議員は、選挙中に自らの体験も交えてブラック企業根絶を訴え、若者から寄せられた関心と期待を紹介。「若者をつぶすような社会に未来はない。全力で取り組む」（吉良氏）と語りました。
居酒屋チェーン「ワタミ」の無法な長時間労働を国会で追及した田村智子参院議員は、労基法はじめ各種の通達を企業に守らせていく重要性を指摘。高橋ちづ子衆院議員は、正社員の雇用破壊や労働者派遣法の大改悪を許さない取り組みを強調しました。
会議では、実態調査や関係者との懇談、法制化の検討などに直ちに取り組むことを確認しました。
チーム責任者に山下氏、責任者代理に小池晃副委員長、副責任者に穀田恵二、佐々木憲昭、笠井亮、塩川鉄也の各衆院議員、紙智子、仁比聡平、田村、吉良、辰巳の各参院議員、事務局長を高橋氏としました。
※最後に、吉良よし子参院議員の日本共産党国会議員団総会（８月８日）でのあいさつを紹介します。
「12年ぶりに東京選挙区から党の参院議員として選出されました。初めての登院で、本当に緊張しっぱなしですが、わたしは一人じゃない。ブラック企業の問題では、選挙が終わってからも『なくしてほしい』などの声が次々寄せられています。官邸前で寒い冬も暑い夏も『原発再稼動反対』と一緒に声をあげてきた仲間がいる。『憲法だけは変えさせないで』と私の手を握ってくださった方もいる。私の議員バッジは、みなさんの思いが詰まっています。この声を必ず届けなければならない。安倍政権の暴走をストップさせるために躍進したこの議席が本当に重要だと感じています。力を合わせて、悪政ストップ、国民の声がまっすぐ届く政治を実現するため、６年間頑張る決意です」
