東京新聞社説より 私たちの挑戦

【東京新聞 　社説 】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022102000054.html

関電 の原発 停止　私たちの挑戦が始まる

2012年2月21日

　五十四基中十四基が集中する福井 の“原発 銀座 ”。その全基が停止して、西日本 から原発 の火が消えた。四月には国内の全原発 が停止する。原発 ゼロ社会を恐れずに、新たな挑戦と考えたい。

　一九七〇年三月十四日、大阪万博 開会式。「原子 の灯が届いた」というアナウンスに場内が沸いた。この日この会場へ電気を送るのを目標に、日本原子力発電 敦賀 １号機（福井県 敦賀市 ）は営業運転の準備を整えた。“原発 銀座 ”にも今や、運転から三十年、四十年を超えた老朽炉が目立つ。

　高度経済成長 の灯（あか）りになった福井 の原発 が止まるということは、時代が変わる象徴かもしれない。

　二度のオイルショック を通じて、石油依存の危うさが叫ばれた。代替 の安定的なエネルギーを求めて八〇年代の原発 建設ラッシュが始まった。

　日本のエネルギー政策は今、その時と同様の節目に立っている。

　東日本大震災 は、福島第一原発 を壊滅させた。収拾のめどは立っていない。地震 国日本では原子力 は、極めて危険な電源であることを、私たちは思い知らされた。

　エネルギー改革の第一歩は、電力需給やコストの実情を、電力を使う消費者 にわかりやすく知らせることだ。

　関西電力 によると、このままでは火力発電所 をフル稼働させても、夏のピーク時には１０％の電力不足 になる。だが資源エネルギー庁 の試算では、隣の中部電力 などと融通し合えば、十分余裕があるという。いまだに数字がはっきりしないのでは企業も家庭も困る。

　それでいて、省エネ への協力や値上げを一方的に求められても、素直に応じられるものではない。夏には答えが出ることだ。対応は早いほうが良い。

　その上で、電力の地域独占解消や電源の小規模地域分散化、太陽光 、風力など代替エネルギー の本格的な推進、次世代送電 網の普及など、原発 ゼロ時代を見据えた新しい社会づくりに向かいたい。消費者 もそれに合わせて、暮らし方を変えていく必要があるだろう。ゼロは後退ではなく、挑戦の始まりだと考えたい。

　福井県 に限らず、どの原発 立地にも、脱原発 に伴う雇用 不安がつきまとう。地域社会も原発 依存体質の改善を始めるときだ。自然エネルギー 普及の拠点を誘致するなど原発 に代わる雇用 を生み出すことも、原子力 を国策として配置してきた政府の責任だ。