年金受給者の人には特に関心が高い配偶者加給年金を付ける理由と典型事例。

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１．６５歳になった時に６５歳未満の配偶者がいれば誰でも約４０万の加算が付くのか。

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（以下は夫に加給年金が付く流れで書いていますが、夫を妻に書き換えて考えても構いません）

６５歳になると国民年金から老齢基礎年金、厚生年金や共済からは老齢厚生年金が支給されるようになるのが基本となりますが、この時点で６５歳未満の生計維持している配偶者がいると老齢厚生年金に配偶者加給年金（令和６年度は４０８，１００円）が加算される場合があります。

年金を貰うという際にはこの加給年金の事がよく関わってきます。

なお、加給年金は６５歳未満の配偶者がいれば誰にでも加算されるわけではなく、一定の条件があります。

簡単に言うと、

ア．厚年期間（共済期間合わせてもいい）が２０年以上ある事。

イ．６５歳時点で生計維持している６５歳未満の配偶者がいる事。

ウ．６５歳未満の配偶者が２０年以上の厚年期間（共済合わせて）のある厚生年金を受給できない、もしくは障害年金を受給していない事。

などの条件があります。

よって、配偶者加給年金を受給したいのであればせめて年下の配偶者がいて、自分の厚年期間を２０年以上にする必要があります。

厚年期間が２０年以上ないのであれば原則としては加給年金は付きません。

また国民年金だけの事が多い自営業者の人などには、国年のみの期間が２０年以上あってもそのような加算は存在しません。

しかしながらどうして厚生年金は２０年以上の期間があると配偶者加給年金という家族手当のようなものが加算されるのでしょうか。

これは昭和６１年３月３１日までの旧年金時代まで遡る必要があるのですが、旧年金時代の厚生年金の考え方は夫が外で働いて厚生年金保険料を払い、妻は家事をやるという家族の役割分担が色濃い時代でした。

当時のサラリーマンや公務員の夫の専業主婦は国民年金には加入する必要がなく、本来は強制加入なのですが強制加入にはしていませんでした（自分の意思で任意に加入する事はできた）。

つまり専業主婦は将来は無年金で構わないという考えでした。

なぜかというと夫が厚生年金を受給するようになれば、その厚生年金で妻の生活費も賄うというものだったからです。

厚生年金は昭和２９年改正時に世帯をひっくるめた年金であるという制度になったので、夫が厚生年金を受給するようになった時に妻がいたらその妻の生活費分として加給年金を付けますねという事になりました。

夫婦の老後は夫に支給される厚生年金＋加給年金で過ごしてくださいと。

旧年金時代は妻が存在する限り、ずーっと加給年金が付くというものでした。

現在は妻が６５歳になると加給年金は消滅しますけどね。

ちなみに旧年金時代の厚生年金というのは最低でも２０年以上加入しないと貰えないというものだったので（他の年金制度の期間と合わせて２５年あれば加入した厚年期間分は貰えたりもできましたが）、その条件が昭和６１年４月１日以降の新年金制度になった以降も引き継がれています。

２０年以上厚年期間があれば加給年金を付けた厚生年金を支給するというやり方が引き継がれています。

余談ですが、妻が無年金の状態で夫が亡くなったら妻の生活はどうなんの！？と思われますが、そこは遺族年金が支払われるので妻の残りの人生は遺族年金で生活してくださいという流れになっていました。

遺族年金は老後保障の性質も強いので、６５歳以降の年金の受給の仕方では老齢の年金と遺族厚生年金の両方を受給するという方法が例外として認められているわけです。

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話を戻しますが、昭和６１年４月１日からの新年金制度に移行した時に変わった事がありました。

それは妻の年齢が６５歳になったら夫の厚生年金に付けた加給年金を消滅させるというものでした。

どうして妻が６５歳になったら夫の加給年金（令和６年度は年額４０８，１００円）を消滅させるのでしょうか。

新年金制度はどんな人であれ２０歳から６０歳までは国民年金の被保険者として、６５歳になったら国民年金から個人名義の老齢基礎年金（２０歳から６０歳までの４０年完璧に保険料納めた人の令和６年度満額は８１６，０００円。令和５年度に６８歳以上だった人は８１３，７００円）が受給できるようになりました。

昭和６１年３月３１日までの旧年金時代はサラリーマンや公務員の専業主婦等は国民年金に強制加入させていなかったのですが、そのような人も将来は６５歳になったら自分の年金を貰うために昭和６１年４月１日からは強制加入としたのです。

もうね、６５歳になったら自分の年金として老齢基礎年金を貰いましょうねという事ですね。

旧時代は夫が年金の全てを握っていたので、そうすると妻はお金を自由に使えない危険もありますよね。

特に離婚したら妻は何も年金貰えません。

そういう危険性を防ぐ意味でも、昭和６１年４月１日以降は国民年金に強制加入にしたわけです。

そうすると妻は６５歳になると自分名義で少なくとも老齢基礎年金は受給できるようになるわけです。

であれば妻の生活費分としての加給年金を夫に支払い続ける必要はないですよね。

妻は老齢基礎年金が受給できるようになるし。

そのような理由で妻が６５歳になると夫に付いていた配偶者加給年金が消滅するわけです。

配偶者加給年金は年額４０万円ほどの大きな額なので、急に無くなるとビックリして「何事か！！」とお怒りになるケースもあります。

まあでもこのような仕組みであり、約４０万円も消えてしまうのは痛いですが、同時に妻自身が年金を貰うので世帯収入で見ると増加してるケースが多いです。

老齢基礎年金は満額であれば約８０万円で、加給年金は約４０万円だからですね。

しかし、過去にあまり年金保険料を支払って来なかったという人は老齢基礎年金が低くなって、加給年金よりも少ない場合もあります。

そうすると加給年金貰ってた頃の方が世帯収入が多かったりですね。

あくまで年金は過去の年金保険料支払い期間や額で人それぞれですので…

というわけで、最後に典型的な加給年金受給についての事例を見てみましょう。

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２．典型的な加給年金の受給の流れ。

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◯昭和３４年３月７日生まれのA子さん（令和６年は６５歳になる人）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和6年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12834553572.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和6年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12835359902.html

２０歳になる昭和５４年３月から国民年金に強制加入となり保険料を毎月納めるようになりました。

昭和５７年６月までの４０ヶ月は納付済み。

昭和５７年７月にサラリーマンの男性（昭和３５年１２月４日生まれ）と婚姻し、A子さんは国民年金に強制加入ではなくなり、保険料を強制的に納める必要はなくなりました。

昭和６１年３月までの４５ヶ月間は国民年金保険料を納めず。

昭和６１年４月からはサラリーマンの専業主婦も国民年金の強制加入となり、国民年金第３号被保険者となる（収入要件などあり。令和現在は年収１３０万円未満で６０歳以上又は障害等級３級以上の人は１８０万円未満である事）。

国民年金第３号被保険者は個別に保険料を納める必要はありません。

平成１０年１２月までの１５３ヶ月間は３号被保険者とします。

平成１１年１月から６０歳前月の平成３１年２月までの２４２ヶ月間は厚生年金に加入したとします。

なお、平成１１年１月から平成１５年３月までの５１ヶ月の平均標準報酬月額は２５万円とし、平成１５年４月から平成３１年２月までの１７９ヶ月間の平均標準報酬額（賞与含む）は３７万円とします。

さて、A子さんの年金額をこれで計算してみます。

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まず年金記録をまとめます。

・国民年金第１号被保険者として国年納付→４０ヶ月

・国民年金第３号被保険者→１５３ヶ月

・国民年金第２号被保険者として厚生年金保険料を納める→２４２ヶ月

・サラリーマンの専業主婦だった期間（カラ期間）→４５ヶ月

老齢の年金を貰うためには、年金受給資格期間が１０年以上ある必要があるのですが、上記の期間を数えると４８０ヶ月あるので十分に満たしています。

また、厚年期間が１年以上あるのでA子さんの生年月日によると６１歳（令和２年３月）の翌月分から老齢厚生年金が受給できます。

・６１歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→２５万円×７．１２５÷１０００×５１ヶ月＋３７万円×５．４８１÷１０００×１７９ヶ月＝９０，８４４円＋３６３，００７円＝４５３，８５１円（月額３７，８２０円）

この年金額を偶数月に前２ヶ月分ずつ６５歳まで受給していきます。

・６５歳（令和６年３月）になると国民年金から老齢基礎年金→令和６年度満額８１６，０００円（令和５年度に６７歳までの人）÷４８０ヶ月（上限）×（４０ヶ月＋１５３ヶ月＋２４２ヶ月）＝７３９，５００円

老齢基礎年金は２０歳から６０歳までの被保険者期間で計算し、カラ期間は受給資格期間のみに反映して年金額には反映しません。

なお、６０歳から６５歳までに任意加入した場合はそれも老齢基礎年金に含めます（最大４８０ヶ月になるまで）。

老齢厚生年金（報酬比例部分）はそのまま６５歳以降も同じ年金を受給します。

他に差額加算というのがありますが微額のため計算を割愛します。

よって、年金総額は老齢基礎年金７３９５００円＋老齢厚生年金４５３，８５１円＝１，１９３，３５１円となります。

ところで６５歳になった日である令和６年３月６日時点で６５歳未満の夫（昭和３５年１２月４日生まれ）がいましたよね。

この夫は厚年期間が２０年以上あり、年収は６００万円だったとします。

夫自身は６４歳になる令和６年１２月３日の翌月分から夫自身の老齢厚生年金が受給できます。

さて、A子さんが６５歳になった時に夫がいる事による配偶者加給年金は加算されるのでしょうか。

まず夫はA子さんとは住民票が同じであり、年収も８５０万円未満なので生計維持関係がありとなります。

A子さんが６５歳時点で夫は６５歳未満なので配偶者加給年金４０８，１００円（令和６年度価額）が加算されます。

月額は３４，００８円ですね。

そうするとA子さんが６５歳になる令和６年３月の翌月分から年金総額は１，１９３，３５１円＋加給年金４０８，１００円＝１，６０１，４５１円（月額１３３，４５４円）となります。

加給年金は配偶者（夫）が６５歳になるまでだから、夫が６５歳になる令和７年１２月分まで付くのでしょうか。

この場合は夫自身が６４歳（令和６年１２月）に２０年以上の厚年期間がある老齢厚生年金の受給権が発生するので、令和７年１月分以降はA子さんには加給年金が支払われなくなります。

よって、加給年金の支払い期間は令和６年４月分から令和６年１２月分までの９ヶ月分である３４，００８円×９ヶ月＝３０６，０７２円分は受給できる事になります。

このように配偶者が２０年以上の厚年期間（共済期間含む）がある年金を受給できる場合は、必ずしも配偶者が６５歳になるまで受給できるわけではないので注意が必要です。

※追記

なぜ配偶者が２０年以上の期間のある厚年を受給できると自分の加給年金が貰えなくなるのでしょうか。

これは旧年金時代は厚年期間が２０年以上ある事で一人前の厚生年金を貰えたので、配偶者がその一人前の年金が貰えるなら加給年金を停止しますという事に昭和５５年改正で決まりました。

昭和５５年改正前に年金貰えた人は夫婦揃って加給年金受給という人もいたものです＾＾

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