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桜田義孝衆議院議員の慰安婦を巡る発言が大問題となり、桜田議員は発言を撤回せざるをえなくなりました。韓国外務省が「歴史の前で恥を知らない一介の国会議員の無知蒙昧な妄言にいちいち反論する一顧の価値も感じない」と強く非難した他、自民党の河村建夫元官房長官も「理解に苦しむ」と不快感を示しました。
報道によると桜田氏の発言は「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」「売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」というものだったようです。
慰安婦が当時の合法的売春婦であったとしても、家庭の貧しさゆえに自らの意に反して春をひさぐ職業に就かざるをえなかった女性たちに対する想像力がもう少しあれば、言葉をもっと選ぶことができたようには感じます。桜田氏が実際にどのような流れの中で発言したものかはよくわからないので、軽々に決めつけるわけにはいきませんが、慎重さに欠けたところもあったとはいえるかもしれません。
しかしながら、歴史の一次史料に基づいて慰安婦がどのような存在だったかを捉えた時に、桜田氏の発言は韓国外務省の言う「無知蒙昧な妄言」ではないですし、「理解に苦しむ」ものでもないでしょう。むしろ事実ベースに基づいてみた場合には、慰安婦を性奴隷のように扱うことの方が「無知蒙昧な妄言」で「理解に苦しむ」ものではないでしょうか。このようにして事実に基づく発言が事実上許されないものへと切り捨てられていく状況に、日本の言論空間の大いなる歪みを感じざるをえません。
そもそも、今回の日韓合意を誠実なものにしようとする努力において、日韓の間に明らかに非対称的な落差があることを感じざるをえません。韓国側では、日本大使館前のある慰安婦像について、今回の日韓合意の履行の最高責任者であるはずの朴大統領自身が「韓国政府が『ああしろ、こうしろ』と言える問題ではない」と、最初から撤去に向けた誠実な努力を放棄する発言を公言しています。これを日本政府も日本の主要マスコミも、なぜに大きく問題視しないのでしょうか。朴大統領が日韓合意違反のこの問題発言を撤回をし、謝罪をしたのでしょうか。ここにも日本の言論空間の大いなる歪みを感じるわけです。
これに対して、桜田氏の発言は、政府を代表する公式な発言でないのはもちろんのこと、政府部内の会議における発言でさえありません。自民党の合同会議内の発言でした。つまり、私的な党内部においてなされたもので、しかも社会に対して広く発信する発言ではなく、党内で議論を深めるための個人の立場からの発言であったわけです。「この日韓合意の問題にどう対処したらよいか」について、党内で検討する場での発言だったのであり、講演会で話したとかブログに書き込んで情報発信を行ったというのとは次元が違いすぎます。朴大統領の慰安婦像撤去の努力否定発言が年頭記者会見での公的な発言であるのと比べた場合に、その落差は歴然としています。外部に対して公開・発信しているわけでもない党内部の部会における一個人の自由な言論まで許さないようにする報道となっては、日本の民主主義の土台を大いに掘り崩すものとなることに、どうやら日本のマスコミは全く気付いていないようです。気付きながら敢えてやっているのかもしれません。特定のイデオロギーにとって都合がいいかどうかが優先され、事実ベースでの議論をやめさせようとするこうしたマスコミのあり方こそ、ファシズム的な態度です。
ここに日本のマスコミを望む方向に誘導してやろうという勢力が付け入る大きな隙間があります。彼らは入り込めるところにはどこにでも入り込み、「使える」と判断したネタを当然ながらマスコミ側にどんどんとリークして、マスコミの流れに影響力を行使しようとするでしょう。こうした勢力の意図を理解した上で、日本の民主主義のあり方を考えた際に、リークされてきた「特ダネ」について報じるべきか報じないべきかをしっかりと判断するのもマスコミの持つべき矜持ではないでしょうか。ところが主要マスコミにはこういう点での社会的な責任意識など微塵もないために、自由闊達な議論をできなくするような報道を平気で行い、結果として日本の民主主義を土台から破壊していくわけです。
この歪んだ情報空間との正面切っての戦いが避けられないところまで日本が追い込まれてきているという危機感を、自民党においても政府においても共有して、ここから逃げない対応策に打って出るべきだと私は考えます。
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