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慰安婦に関する日韓合意については、これを奇貨として戦後体制の転換を図ることも可能なのではないかと個人的には考えています。この点については広い同意は得られないかもしれませんが、日本が性奴隷制度を認めて謝罪したという全世界的な理解を日本政府が放置することは許されることではないという点では、多くの同意は得られるかと思います。
幸い、私たちにはインターネットを通じて首相官邸に直接声を届けることもできます。ぜひみなさんも、それぞれのブログなどで記載されているようなことを、意見として首相官邸に届けていただきたいと思っています。
首相官邸 ご意見・ご要望
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
ぜひともご協力をお願い致します。
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なお、今回の件については、私は首相官邸に向けて論点の異なる個人的な提言を４回にわたって行いました。そのうちの４回めの提言内容をここに記しておきます。こんなに長い文章である必要は全くありませんが、ご参考にしていただけたら幸いです。
今回の慰安婦をめぐる日韓合意について、我が国にとって世界的に最悪の報道がなされていることは、私が具体例を挙げずとも官邸の側では十分に把握されているかと思います。韓国側が日韓合意にしたがって日本大使館前の慰安婦像の撤去を行ったとしても、韓国政府が運動団体を実力で排除するような映像として全世界的に報道されることになる可能性が極めて濃厚で、それは世界各国における慰安婦像拡散の動きを却って加速させることに恐らく繋がるであろうことに、官邸側としても危機意識を持っていただきたいと思います。
日韓合意について日本側の真意を理解しないまま、日頃中国が国家を挙げて行っている反日宣伝を鵜呑みにした報道が各国でなされ、諸外国の一般国民も首脳も同じような認識に至っているところを放置することは許されることではないと思います。
この問題への対処は、首相の悲願である戦後レジームからの脱却への転換点となる可能性を大いに秘めているものだという認識を持ったうえで、ピンチをチャンスに変えるためにここは勇気を振り絞って頑張っていただきたいと思っています。
重要なのは対米交渉であると思います。2007年のアメリカのIWG報告書やミートキーナでの朝鮮人慰安婦の聞き取り調査などの、米側に残る客観資料から、慰安婦問題はでっち上げられたものであることを米側に確認してもらうよう真剣に要請したうえで、この問題に対しては中国が裏で糸を引いており、日本に対する誤解をこのまま放置すると、中国による日米離反工作を成功させてしまう可能性が出てくること、それこそアメリカにとって悪夢であることを、アメリカ側に率直に話していただきたいと思っています。その上で、世界中に広がっている誤解を解くための総理の声明を全世界向けに発表していただきたいのです。
安保法制や普天間基地移設問題を巡る議論でアメリカ側も認識しているように、日本のマスコミは左寄りのイデオロギーの立場から、事実を捻じ曲げたりして報道することに慣れています。この慰安婦問題の根幹は反権力を標榜できるなら事実をどれだけ捻じ曲げても構わない姿勢を持つ日本のマスコミと、「言論弾圧」との批判からダメージを受けることを恐れた日本政府の無定見な姿勢にこそあるわけですから、韓国民もその被害者であるとの認識を示して、韓国への非難を一切行わないようにするという戦術も採用できるでしょう。これにより、韓国側を悪し様に非難することを避け、日韓合意を誠実に履行する姿勢を示しながら、日本のマスコミの闇に手を付けられる方向性に足を踏み出すことができるかと思います。
日本の方針転換はもちろん当面は混乱を生み出しますが、おかしな方向に動いている韓国の政策転換を促すことにも繋がることになる点も、アメリカ側と協議していただきたいです。例えば、日本側の追加説明をアメリカ側の有力シンクタンクが検証を行い、慰安婦を巡る報道については戦時のアメリカ側の資料を検証してみた結果として、慰安婦の強制連行の報告は当時において１件もなく、日本政府の主張が妥当であると考えられると発表するという形式をとれば、韓国内の保守団体を間接的に支援することになり、対韓政策的にも有効打になる可能性が高いと考えます。つまりこのような方向に動くことで、朴政権にとっても打撃よりもメリットのほうが大きい結果となるはずです。
こうした結果が表になってきてから、日本が失ったものの大きさを首相がマスコミ人に真摯に訴える形式を取ることによって、歪んだマスコミ報道に釘を刺すきっかけを作り上げる戦術が取れます。明らかに事実に基づかないマスコミ報道については、今後政府は問題報道を行った報道機関名、報道内容の問題点、事実内容について国の内外に対して広報し、政府広報の妥当性についてその都度世界の監視下に晒していくことを誓っていただきたいと思います。そしてそれは戦後レジームからの脱却を訴える安倍総理にとっても、極めて大きなチャンスになると思いますし、国内向けにも謙虚に誠実にこの内容を訴えかけることによって、政権への支持を大きく引き上げることもできるのではないかと考えます。また間接的ながら、アメリカの覇権に挑戦するために反日宣伝による日米分断工作を画策してきている中国の戦略への強烈なカウンターパンチともなることも、アメリカに対して積極的に働きかけていただきたいところです。
よろしくお願い致します。
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