2014年6月4日に衆議院 厚生労働委員会で
民主党の山井和則議員が成長戦略の目玉の
残業代ゼロ法案のことについて質疑しました。
山井和則議員は「残業代ゼロを導入する対象者の条件
があいまいであり、プロジェクトリーダー、企画責任者という
名前をつければ、若者であっても、女性であっても
対象者になりうる。それを避けるためには年収要件が
必要だ。300万の年収の方や低所得者の方は対象に
入る可能性があるのか？」という質問に対し
日本経済再生総合事務局次長の赤石氏は
「年収300万以下の方が対象になるかどうか
そういったことにつきましては今後議論
されていく事になる」と回答しました。
山井和則議員は「300万以下の低所得者も
入る可能性を排除されませんでした。
年収200万台の方々が残業代と休日夜間
手当てをゼロにする。そんな制度検討
するのはおかしい」と発言しました。
残業代ゼロで安倍首相 「対象限定」はごまかし
安倍首相は、労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度導入を決めた２８日の産業競争力会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」とのべ、推進姿勢を示しました。
〔略〕
導入の要件について首相は、
(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人に絞り込む
(2)賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する
(3)働きすぎ防止のため、法令順守の取り組みを強化し、希望しない人には適用しない―と表明しました。
しかし対象者は「中核・専門的人材」「幹部候補」「世界レベルの高度専門職」などと極めてあいまいで、なし崩し的に広がる危険があります。
ソース
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053001_04_1.html
10分11秒ごろから
山井和則議員「いやぁこれねぇ、極めて限定があいまいなんですよ。これ
幹部候補生というと、今いったように2000万人の内、これ1000万とかそういうことにも幹部候補生になりかねないわけですし、前回の答弁で赤石次長は若者であっても、女性であっても幹部候補だったらこの制度の対象になりうるとおっしゃったんです。
ですから私達が心配しているのは、この配布資料の図もありますけど、この図にもあるように1割ぐらいのイメージで箱を書かれてますけど、これがどんどん広がっていく可能性があるんですね。プロジェクトリーダー、企画責任者、管理職の一歩手前、こういう限定でいけば、それは赤石次長がどうおっしゃろうが可能性としては日本社会では幹部候補といわれたらですね、多くの人が
ホワイトカラーの人は幹部候補になりうるんです。
そこで赤石次長、その広がりを限定するには、私はひとつしか方法はないと思いますよ。年収要件です。年収要件ぐらいのクリアな事がなかったら、これプロジェクトリーダーという風に名前つけたらいいんでしょ。企画責任者って名前付けたらいいんでしょ。そうなってしまうじゃないですか。
これ前回、赤石次長は、年収要件入れるかどうかまだわからない、決まってないとおっしゃいましたが、という事はですよ、年収要件入れるかどうかまだ決まっていないという事は、年収300万円ぐらいの方や低所得者もこの対象に入ってしまう可能性はまだ排除できないと言う事ですか？ 赤石次長」
日本経済再生総合事務局次長 赤石氏「お答えさせていただきます。新しい労働時間制度の対象者のイメージというのが出ておりますが、その中で対象となるものにつきましては、「能力」「経験」「実績」などが高い、極めて限られた方という事が明示的に書かれておりまして、これにつきまして年収300万以下の方が対象になるかどうか、そういったことにつきましては今後議論されていく事になるとそのように理解しております。」
山井和則議員「非常に重要な答弁ですね。300万以下が入るかどうか今後議論されていく。300万以下の低所得者も入る可能性を排除されませんでした。でもこれ国民的に理解されますか？300万以下、年収200万台の方々が残業代と休日夜間手当てをゼロにする。そんな制度検討するって、ちょっとおかしいんじゃないですか、本当に、考え方が。はっきりいいましてまぁびっくりしました」