「夫が言えぬなら私が言う」労基署に行く妻たち
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数日後、労基署がやってきた。出勤簿を確認すると、長時間残業がひと目で分かる。労働基準法は全ての事業所に対し、従業員の所定労働時間は「1人当たり週40時間」までとするよう定めている。もっとも、現実問題としてこれで仕事が終わる企業は少ないので、そうした事業所は「時間外・休日労働に関する協定届（通称：36協定）」を労基署へ提出することで、「1人当たり月45時間」までの残業が認められる仕組みになっている。これでも足りない企業は「36協定の特別条項」により、年に6カ月間に限り、労使間で自由に残業時間を設定することが可能だ。この会社は特別条項は結んでいなかった。
だが社長は「残業代払っているのに何が悪い」と開き直った。あっさりとクロが確定してしまったため、労働基準監督官から是正勧告書が手渡された。
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「残業代払ってるのに何が悪い」
よくも、ヌケヌケとその言葉が出てくるもんだ。
そもそも、「残業しなくて済む仕事の設計」が重要。
「残業減らすことは社員も望んでいない」
ってゆーか、残業しなくても結果を出して高報酬もらえる仕組みをつくるのが、経営者の仕事でしょう。
こういう経営者は、今すぐ辞めて欲しい。
レベルが低すぎる。
こういう意識の経営者は、驚くほど日本には多いのです。
皆さまは、どうお考えですか？
