「小沢一郎 完全無罪」考（２）
「イメージこそが重要であり、そのイメージは工夫次第でいくらでも作りだすことができる」エドワード・バーネイズ
前回の記事
「小沢一郎 完全無罪」考
http://ameblo.jp/ootadoragonsato/entry-11030207171.html
これは管直人がワザと負けたと私は思っている。
第２２回参議院選挙菅直人首相完敗
2010年7月の参院選で民主党が大敗し衆参ねじれ国会に。
閣僚への問責決議などで与野党の対立が深まる。
小沢派議員の意見が通らないように国会を捩（ね）じり、議会を機能させなくしたのだ。
財務省の言いなりになり、増税をしたいだけだ。
今ここで増税をしたならば、国家のみならず国民生活も機能停止になる。
財務省に眠っているアメリカ国債を処分すべきである
あるいはアメリカ国債を担保に国債発行の手もある。
だいたいこのアメリカ国債は、一体いくら（数百兆円超）あるのだろうか？
アメリカ国債などゴミになる前に処分すべきであろう。
しかしこれは自民党政権下から始まり、現在の民主政権政党に変わった今でも財務省（大蔵省）が牛耳っている。
ここには政権政党における政治家が手を出せない領域となっているようである。
「小沢一郎 完全無罪」
平野貞夫著、講談社＋α文庫 (2011/7・21)の80頁、
検察が小沢を執拗に攻める理由
から引用することとする。 ここからは大事なところである。
検察は、なぜそんなでたらめなシナリオを作ってでも石川議員を逮捕して、小沢にも聴取を行ったのか その答えは、簡単だ。 小沢の政治生命を絶ちたいと思っているからである。 検察は、小沢を幹事長の座から引きずりおろし、あわよくば議員辞職に追い込みたいと考えているからである。
では、なぜそこまでして小沢の政治生命を絶ちたいのか？ それは検察の裏ガネ問題を隠しておきたいからである。 とにかく、旧体制の検察の権威と既得権を守りたいからだ。
2009年3月、小沢の公設第一秘書である大久保隆則（おおくぼたかのり）が逮捕された。 それまで検察には、選挙に影響を及ぼす時期強制捜査はしないという鉄の不文律があった。 しかし、それを破ってでも大久保を逮捕したかったのである。 容疑は、石川議員を逮捕した時と同様に「政治資金規正法違反」であった……。
検察は、このとき、民主党政権の誕生を何とか阻止したいと思っていた。 大久保が逮捕されれば、高まりつつあった政権交代へのムードに水を差すことができ、総選挙で民主党政権の成立を阻止することができる。 事実、大久保が逮捕されてからは民主党の支持率が急降下。 小沢一郎も民主党の代表職を退いた。
民主党は、取り調べの可視化法案や検事総長人事を国会承認案件にすることについて積極的である。 しかし、検事総長が民間人になれば、検察が隠してきた裏ガネ問題が明らかになってしまうのである。 さらに、これまでの検察の既得権も失われてしまう……。
だから、何としても民主党政権発足を阻止したい。 こうして検察は、大久保逮捕を強行したいのである。
以上引用。
では何故今でも小沢一郎氏及び元秘書に対して必要以上に検察側、検察審査会は起訴し裁判を続けるのであろうか？
この小沢一郎の裁判これから約五年は続くものである。
この間は小沢一郎氏は代議士としての仕事はできないのである。
これだけでも検察側の勝利といえ小沢一郎氏のイメージは悪くなり自分の頭で考えることのできなくなってしまった現代日本人は完全に騙されてしまうだろう。
この件は後述する。
今現在日本人及び日本国の置かれている立場は、パワー・ジオポリティクス(力学的地政学)上は正にタイトロープを渡るかのようである。
「文明の衝突と21世紀の日本」
サミュエル・ハンチントン著、鈴木主税訳者、
集英社新書、2000年初版
33頁から引用する。
東アジアでは、ある種の経済統合が進行中だが、それは多くの人が期待しているような日本を中心としたものではなく、中国に根を下ろし経済統合である。
日本は文明としてはまったく孤立した存在だからだ。 そして、中国のビジネス社会は、日本と韓国を除いた東アジアのすべての国々の経済を支配している。
以上引用。
とあるが、これは現在においてどうであるかというと、鳩山由紀夫氏が目指した日本を中心とした東アジア共同体のようなものとはまったく違っている。 これはジューイッシュ・アンクルサム(アメリカ)による鳩山由紀夫氏の攻撃により、潰されている。
Uncle Sam
そして、我々にＴＰＰを押しつけているのである。 中国の世界経済に対しての台頭は、我日本に対しての工業における生産能力を吸収し資本の流動化を起こし、今回の脱原発キャンペーンにより、生産力のみならず、上場企業のみならず中小企業までも海外流出している。
このことにより、日本国内の経済ファンダメンタル(基礎指標）はより低下してきており、労働力における人材流出までおきてしまっている。
少子高齢化現象によるための労働人口の減少に加え、海外流出まで起こることによる弊害は、その労働力のみならず、消費人口の減少につながることになる。
当然人口は減少していくのであるので農産物は売れなくなり、農業生産者に対しても打撃を破ることになる。 今回の場合輸出には頼ることは残念ながらできないのである。
３１１における原発事故放射能問題により日本産農産物は相手にされないだろう。
以前の中国産ギョーザ事件(2007年12月）を中国人は忘れてはいないだろう。
今回は自分たちの番だと思っているに違いないだろう。
こう見ていくと、このギョーザ事件は３１１以降の事象のための事件として計算されていたもののように思えてならない。
（つづく）
【四王天兼続】
参考；
2011年11月 8日 (火)
野田政権の対米追従 警鐘 オバマ再選戦略の影 TPP 普天間 「太平洋の大統領」演出 11/8東京新聞こちら特報部1/2
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp11812-01f1.html
野田政権の対米追従 官僚主導 説明足りぬ 消費税 武器輸出 「国を売るようなもの」 11/8東京新聞こちら特報部2/2
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/11822-d4dc.html