算定対象期間の延長（受給要件の緩和）具体例その３

「離職の日以前(休業開始の前)2年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ケ月以上あること」
雇用保険の失業保険（基本手当）、育児休業給付金、介護休業給付金の条件の一つである。

今回は具体例その３になる。

A、B、Cが同一の理由で、それぞれの間が３０日未満の場合全て延長期間に加算できる。

Cの期間は３０日に足りていないが、Bの期間との間が３０日に満たないため全て加算できる。
ただし、AとBの間の日数に関わらず、BとCの間が３０日以上ある場合は加算できる期間は０日となる。

延長期間に加算できる期間は、最大で２年間（合わせて４年間）である。