http://gendai.net/articles/view/syakai/145017
以下引用
ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」
こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」
この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。「ＴＰＰが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く２２条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。ＴＰＰの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」
実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」
ＴＰＰはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、ＴＰＰの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるＴＰＡ法案を可決しなければならない。ところが、この法律は２００７年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもＴＰＰは暗礁に乗り上げたと思います」（山田正彦氏）
そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。
引用終わり
先ず、著作権の問題から見ていきましょう。この記事によるとネット上の文章の引用で時の権力の判断で御用になる危険性をあげています。これはいわゆる著作権の非親告罪化のことです。
●著作権侵害の非親告罪化とは
権利者の告訴がなくても罪に問うことができるようになる。その結果、著作者の黙認している“グレーゾーン”で流通している2次創作への萎縮効果や悪意のある人によってクリエイターが告発されるといった影響が懸念されます。コミケの開催も危ぶまれます。
また22条のコンピュータのソフトウェアの規制ですが以前紹介したこちらの動画に詳しく説明があります。
その他、知的財産権の事はこちらの記事で以前に紹介しているので良ければご覧ください。
関連記事
本当は恐ろしい知的財産権
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11591641464.html
また、この記事で紹介されているTPAについてはこちらです。
●TPAとは何か
1）貿易促進権限（TPA）とは、従来「ファスト・トラック」権限（追い越し車線の意）と呼ばれていたものであり、期間を限定し、行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを決することとすることを法律で定めるもの。
2）ブッシュ政権は、政権立ち上げ直後からTPA取得を重要な通商課題として位置づけ、2002年8月、TPA法（2002年超党派貿易促進権限法）を成立させた。TPAは2005年6月に延長され、政権は再延長を議会に働きかけてきたが、議会の同意を得るには至らず（注）、TPAは2007年7月1日に失効した。
現在、オバマ大統領には交渉権はありません。山田氏はTPPが暗礁に乗り上げたとしていますが、希望的観測もあるので、差し引いて考えないといけないかもしれません。
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