今回の新型ウイルス騒動の件においては、当たり前の分析をしても、「命」を盾に反論されることが多いので、会社の代表としては控えてきましたが、そもそも3月下旬の時点で、日本では爆発的な重症者続出による死亡者の増加は抑え込めていました。その理由は三つあると思います。一つ目は日本人の衛生観念の違いで、最近こそ各国マスクをするようになりましたが、その効能の有無は別に意識の問題で、人様に迷惑をかけない、つまりくしゃみや咳で雑菌、ウイルスを巻き散らかさないと言う配慮が根底にあります。今シーズンの日本のインフルエンザの死亡者数が例年の3,000人から半減したのは、更なる用心があったからでしょう。
二つ目には何よりも検査数を重傷者に絞り抑え込んできたこと。そもそも精度の低い検査ですが、各国で死亡者激増の要因は医療機関の崩壊にあります。症状が重く病状の判断が必要な場合を除き、とりあえず安心したいから、会社組織が要望するから、更には一部メディアのように医療崩壊の原因とわかって敢えて検査検査と煽るような輩もいますが、むやみな検査での来院は死亡者増に直結します。三つ目は仮説に過ぎませんが、情報の信憑性がない北朝鮮を除き、アジア各国の死者数と欧米の死者数を比べると、何等かのウイルスに対する人種的な抵抗力の差があるようにも思えます。ま、これは専門家にお任せしますが、素人でもわかる新型ウイルス対策はいつもに増して最低限の衛生観念を持ち、むやみに検査検査と騒がず、他の病気、怪我でも急病人にいる医療機関の負担を増やさないことです。
算数がわかり冷静に物事を分析できる方には釈迦に説法ですが、政府のバックに専門家がいらしゃるが、なぜに医療関係者ばかりか？経済や教育関係者も含めて国の政策を議論すべきと思いますが、そもそも例年のインフルエンザよりもはるかに少ない死者数の病気に対して、自主的に2月、3月と自粛してきた会社やお店に対して、抑え込めている要因も分析せずに緊急事態宣言などを出したこと、そして一部5月末まで延長したことは、中小零細はもちろん、中堅企業にも大きな影響が出ます。企業の経営者を守るわけではないですが、経営者は倒産しなくても人員削減せざるを得なくなりますし、失業者が増え、結果的には自殺者も増えます。昨年で約二万人の自殺者がピーク時の三万人に戻りかねない？今でも1日50人が自殺でお亡くなりになっています。経済か命か？ではなく、この命かその命か？と言う観点で国のかじ取りはすべきだったでしょう。
残念ながら一部手遅れですが、倒産の危機に瀕した優良物件には必ず次なる投資家が控えています。その投資家の多くに、いち早く収束を演出した中国資本がいることは間違いありません。過度な自粛、非科学的な行動抑制をしていると、貴方の上司も中国人になっているかも知れませんよ。遠い昔、アメリカが風邪をひくと世界が風邪をひくと言われましたが、今回はまさに中国が風邪をひき世界が混乱しました。GW明け、私は少なくともステイホームではなく「Care & Work Gradually」で来るべき無法地帯のグローバル化に備えます。