社会って、少数派に合わせなければならないのか? | 井上政典のブログ

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 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。
 
 ご意見は賛成反対を問わずどんどん書いてください。

 ただし、社会人としての基本的なマナーは守ってくださいね。

 最近のポリティカルコレクトネスの流行で感じるのは、社会の仕組みって大多数の利便性を考えて作ってあるはずなのに、その大多数が息苦しく思えることが多くなってきたと思いませんか?

 

 もちろん、困っている人、悩んでいる人に憐憫や惻隠の情をかけるのは日本人として当たり前のことだとは思いますが、少数者から権利を声高に主張されても、対処の使用がないと思いませんか?

 

 それも純粋にその少数者の悩みを解決するために講じた策が、その背後にいる悪意を持った輩のために、あとで捻じ曲げられて、國體や伝統文化を破壊するところまで行くことも多々あります。

 

 具体的に言うと、LGBT理解増進法の成立をうけ、トイレがだれでも使えるようなユニバーサルトイレができました。それは性的少数者が心とは違った性別のトイレに入るのは精神的苦痛が伴うからという理由でしたが、それをしたことにより、大多数の女性から苦情が殺到し、結局は元の男女別のトイレとなり、その間に障碍者等が使えるトイレを設けて解決ということになりました。

 

 これは、LGBT理解増進法がなくても大きな商業施設などにはすでにある施設であり、別に性的少数者に配慮してどうのこうのという問題ではなかったことがわかりました。

 

 性自認という他の意見(医師も含めて)は全く関係なく、自分が自分の性を決めます。でも自分で体は男性でも心は女性ですよという思うなら、他の女性がどのように思うかをちょっと考えれば、男性の体のまま女子トイレやお風呂に入らないですよね。

 

 同性婚もそうです。

 

 昨日も書いたとおり、日本の喫緊の課題は少子化で人口減少です。その課題を解決するために限られた資源(ヒト・モノ・金)をどう使うのが政府の役割と思っております。

 

 つまり、限りある資源やお金を効率よく投資して最大の効果を得ることにより、余裕が生まれ、その余裕で少数者の利便性を図ることができるということだと思います。

 

 普通の結婚をしても「子宝」に恵まれない夫婦もおられます。その方たちはその方たちでできる社会貢献をしてもらえばいいのです。でも、婚姻という法律で定められたことにより、夫婦の権利が保障されています。

 

 私の友人には子供がいないけど、近所の子供たちに空手を教えている人もいます。

 

 私は子宝に恵まれ、孫も授かりました。だからじぃじとして孫たちに残せることは何かと思い、自分の時間の多くを使いいろんな活動にいそしんでいます。その活動をお金はあるが孫がいないという方々からも協力をしていただき、円滑に活動ができるようになっています。

 

 それぞれの役割を果たすことが重要ですね。

 

 その時に、国がどうしろとか、社会がこうすべきだとかは一切言いません。自分ができること、自分しかできない役回りを粛々と果たしているだけです。

 

 國體はこうあるべきだという理想は持っていますが、それを他人に対して押し付けるようなことはしません。もちろん主張はしますし、それによって賛同を求めることもします。ただ、それを裁判でどうのこうのとは違うと思っております。

 

 少数者が自分たちの主義主張を私たち多数派に押し付けているように思えてならないのです。

 

 あまり好きではありませんが、日本国憲法に「婚姻は両性の合意に基づく」と明記されており、それによって民法の規定が決まっています。

 

 それが違憲? と判断する最高裁判所の飛澤知行裁判長の考えがどうしても理解できません。

 

 両性って、男性と女性と思うのが普通ですよね。

 

 そして男性と女性が結婚し、健全な家庭を持つことによって子育てがしやすい環境が作られ、それによって子供たちがすくすくと愛情をたっぷり注いでもらいながら、毎日の勉強やスポーツで成長していくのがど真ん中に来る健全な社会ではないでしょうか。

 

 それによって国力を強め、経済的も発展した祖国を持続できると思うのです。

 

 ここが主軸となるので、ここに主だった資源を投資するのが当たり前と私は思うのですが、皆さんはどうでしょう?

 

 税収もふんだんにあり、使えるお金が余っているので、少数派のためにも使うことはありと思うのですが、今は税金をちょっと上げるだけでも国民から大きな不満が出ています。

 

 それは普通の一般的な家庭から悲鳴が上がっているのです。そこに対処しないでなにが政治なのでしょうか?

 

 同性婚を認めるということは、結婚という概念を根本から覆すことになると思っております。それを一裁判官の権限で決めることでしょうか?

 

 3.11の際に、国は福島第一原子力発電所近郊の一部の地域の人を国のお金で非難させました。でも、過剰に反応し、全く問題のないと思われたところから関西や九州に避難した人たちが、自分たちの費用も払えと訴えを起こしましたが、全くバカな話です。

 

 当時は民主党政権で政府の信用がなかったからかもしれませんが、ちょっと意識高い系の人たちが「放射能が怖い」と自主避難したのです。

 

 まず、放射能というのは、放射線を出す能力を持った物質のことで、放射能が体に影響するわけではないので、ちゃんと学べば、高放射線を浴びるかもしれないので避難するというのはわかりますが、その必要性が科学的知見から必要ないところの人の避難費用まで持つようになったら限られた資源を被災地の復興という優先順位の高いところに使えないことになるのが理解できないのでしょうか。

 

 まあ、山本太郎や小沢一郎は関西方面に避難したそうですが、それによって小沢一郎は奥さんからも「政治家になってはいけない人だ」と三下り半を突き付けられていました。

 

 政府というのは国民から預かったお金(税金)や国の資産をどう使うことにより、国民がもっと安心安全に暮らせる環境を作るのかと決めて、政策を遂行するのが仕事だとと思います。

 

 国民ひとりひとりの要望を聞いていたら、国家運営が成り立たなくなりますね。

 

 誤解のないように書きますが、決して少数者を切り捨てようなどとは思っておりません。また主流には乗れずに独自の路線を行く人を否定もしません。

 

 同性同士で家庭を築きたいという方を何ら差別するつもりもないし、身近にいてその人たちが一所懸命に努力をされているのなら、友として付き合っていきます。これはLGB-Tの人も同じです。

 

 それが日本人ですし、日本の歴史を知れば、キリスト教やイスラム教徒は違って同性愛に対してとても寛大な社会だったことが理解できるでしょう。だから急に「私たちは不当な差別をされている!」と主張されても多くの日本人が戸惑うのです。

 

 「世界ではこういう流れです」と言われてSDGsのバッジを見せられても、今まで日本がやってきたことを世界でもしようとしているだけだし、同じ方向を向いて献身的に努力している人に対しては人種・性別・性的指向等々全く問題なく、社会に受け入れていますよね。

 

 またそうではない人は、普通の日本人から嫌われている人だと思います。私も差別的発言をするFB友に注意してもやめないので、友達から削除したことが多々あります。

 

 差別する人に対しては徹底的に戦うのが普通の日本人です。

 

 肌の色や、人種が違うけれども、一所懸命に地域や組織に溶け込もうと努力している外国人に対してはこれほど優しい国民性はないと思います。それがテレ東の「ユーは何しに日本へ」とかの番組を見ていると、多くの日本人が日本大好きで来た外国人を温かく迎えているところが放送され、視聴率も安定して高いのが証明していると思います。

 

 日本人は異質なものを嫌うとよく言われていますが、それは間違いです。異質なものをどんどん取り入れたからこそ日本が急速に明治維新をやり上げ、世界の先進国になれたのです。その歴史を嫌うと主張する人はどう否定するのでしょうか。

 

 主流的な考え方があり、亜流的な考え方もあります。それを受け入れながら皆が仲良くするために、過度な主張をしないで、皆と一緒にやることから始め、そして徐々に理解を求めていくことが近道だと思います。

 

 同性で家庭を築こうとしている人たちは、複数の承認者や保証人を立てて、同性カップルだと証明してもらうこともありだと思います。そうやって今不都合なことがあるのなら、改善していけばいいだけのこと。

 

 ただ憲法上「結婚・婚姻」は両性の同意に基づいてのみ成立するものです。