署名はこちらへ。
７月２２日までに、あと3000名の署名が必要です
http://wh.gov/lBwa
★【緊急拡散】米国下院慰安婦決議撤廃オンライン誓願に署名を★
7月2日にお送りしたアメリカホワイトハウスの「米国下院慰安婦決議撤廃」オンライン誓願ですが、23日の締め切りが迫っている状況でまだ3000程の署名が不足しております。先の「慰安婦碑撤去署名」以上に重要な意味を持つ誓願ですので、視聴者の皆様には今一度拡散していただけるようお願い申し上げます。
請願署名数の伸びをを毎日数回ウォッチングしておりますが、前回ほどの伸びがありません。
今回の請願数が伸び悩む大きな理由は、前回の請願の際にホワイトハウスから送信されてきたメールを消去してしまい、パスワードを打ち込めない方が多くおられるものと思います。
実は私もその一人でしたが、幸いにも前回は２つのアドレスを追加して３件の請願をしておりました。
普段使用しないアドレスに前回の返信メールが残っておりましたので、取敢えず２件の請願を兄弟名で済ませました。
更に２つのアドレスを取得してインターネットをされていない方の了解のを受けて代理請願を済ませました。
インターネットのブロバイダーによっては多少の違いはあるかもしれませんが、私の使用しているＪＣＯＭでは５つまでのメールアドレスを取得することが出来ます。
１つのメールアドレスからは一名の請願しかできませんので、家族・兄弟での請願は参加したくても出来ないのが実情です。
また、意思表示に参加したくてもインターネットを行なっていない人も多くおります。
この人達の代理請願の為にも「複数のアドレスを取得して申請」する事を呼掛けては如何でしょうか。
これは決して不正行為ではありません。
分かりやすい「アドレスを忘れた人の請願手順書」を作成中です。
アドレスの追加は、たとえ初心者であっても、利用しているブロバイダーに電話を掛けて遠隔操作を依頼して新しいアドレスを追加して貰うことも簡単にできます。
是非実行して下さい。
その際には、予め各アドレス名とそれぞれ個別のパスワードを事前に用意しておくことをお勧め致します。
私は「ＩＤ＆パスワード控」を Ｅｘｃｅｌ で作成して保管し、誤入力を防ぐために必要に応じてそれぞれを
「コピー」＆「貼り付け」操作で使用しております。
『支那・朝鮮』如きに負ける訳には参りません！！
ご先祖様と子孫のために頑張って行きましょう。
前回の請願参加の呼掛けの際に作成した「請願のための入力手順」にパスワードの保存を追記して改訂しましたのでご参考までに添付致します。
ご参考までに・・・
柏 市 小 松 隆 夫
★ 要注意！！！
請願書リストの中には無効票を狙って物と思われるいかがわしいものが散見しております。
２万５千の請願が集まったとしても油断はできません。
例：「wh O」８０件以上、「e D」「c m」 真実 M」 w t」「カングル文字」などなどです。
また今朝は「漢字姓名」請願が８名連続してありましたが、「漢字姓名」が有効扱いされるのか不明です。ローマ字表記を呼掛けましょう。
★【撫子日和】公的機関が推奨する「？」な本について★
一部では、日本の図書館は左翼勢力に占領されていると言われてきたが、実際に「日本図書館協会」が推薦図書に指定した本を確認すると、これがただの妄想ではないことが分かる。北方領土や従軍慰安婦などで、明らかな誤りや誘導が仕込まれている本が確認されており、それが日本中にばらまかれているのである。敵ながら見事な情報戦術と、それがもたらす反日の連鎖について警告しておきます。
★トンだ見当違い、保守の野田首相擁護論★
最近、保守陣営に分類されている言論人の中に、しきりに野田首相を評価する声が挙がっている。その理由は、「消費増税」を決断したことによる面が大きいようだが、しかし、かねて主張してきた民主党のマニフェストとの整合性を考えれば、むしろ政治的詐欺行為として糾弾されるべきものではないだろうか。複雑怪奇な政界にあって、最低限「筋を通す」ということすら軽視している昨今の風潮について一言申し上げておきます。
★民主と維新の馴れ合い？公明党と自民党の波乱★
自治労を始めとした労働組合を支持母体としている野田首相。それらの官公労の腐敗を徹底的に糾弾してきた橋下徹大阪知事。この水と油のような２人が最近、しきりに互いを誉め合っている。一体何の芝居なのだろうか？それでも小沢切りで代表再選が確実になった野田首相の余裕と、総裁戦での波乱が予想される自民党・谷垣氏の対照的な立場についてお伝えすると共に、消費増税を巡る公明党の動きや、保守王国・山口の知事選に向けた動きなどについて解説していきます。
★【守るぞ尖閣】中共に根拠無し！石泉山房文集と反日無罪★
かねてより、中国の「尖閣領有」の根拠が無いことは知られており、逆に日本側の法的・歴史的根拠のみが議論のベースとなってきた。それでも中国側は「明代より尖閣を実効支配してきた」などと強弁していたが、これが自らの史料によって覆されるという無様な独り相撲を演じている。産経新聞が報じた『石泉山房文集』に記されている「琉球領土尖閣」の記事と、日本側の懸案となっている丹羽宇一郎駐中国大使のニュース、もはや民衆の扇動しか出来なくなった中共の「反日頼み」について論評していきます。
