【現場を知らない政府の残業規制・大失態!何が何でも万博強行!維新の鬼畜所業】建設現場からの悲鳴 | 中谷良子の落書き帳

中谷良子の落書き帳

核武装・スパイ防止法の実現を

建設業界では「もはや万博は『25年には間に合わないので延期させて』と正直に実情を訴えるべき時期に来ている。勇気を出して声を上げることは業界の体質改善にも繋がる」と囁かれているにもかかわらず、関西万博の海外パビリオン建設準備が遅れている問題でBIE事務局長のケルケンツェス氏が来日「万博延期あり得ない」と発言。維新も政府も建設業界、肉体労働者を愚弄、疲弊させています。

これで働き方改革とか、残業規制とかアホなんですか?

以下の記事、是非皆様にお読みいただきたい。こんな危機的状況で身内は不祥事三昧、身を斬る改革とは程遠いにもかかわらず、このような政党に「改革」など求めて大丈夫ですか?👇

これですよ!維新と中抜きパソナでこの惨状です。誰が落とし前をつけてくれるのでしょうか?税金投入しないと言ってましたよね・・・👇
【大阪】万博建設費、450億円増の2300億円 当初比1.8倍の見積もり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230923/k10014204311000.html
日本、韓国での万博開催を支持へ
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1021331.html

政府も働き方改革で建設現場はおろか、音楽業界もプロモーターの制作会社では人手不足の複合的に原因のひとつに働き方改革により1人の仕事を複数人で分担する必要に迫られていたり、結局、以下の記事を読む限り、口では薄っぺらい人権救済を軽々しく口にし、全く肉体労働者の苦労など理解していないゆすりたかりブラック企業と結託している恫喝屋、無能ろくでなしの政治屋集団、それが自公維です。


★きしむ日本の建設業~これでは国土が守れない~残業規制より本質的課題にメスを入れよ★

道路、橋、高層ビル、新築戸建て、誰もが日々、当たり前のようにインフラや建築物にも、それらを作り、支える人達がいる。世は「働き方改革」全盛の時代。その大波は建設業界にも押し寄せる。だが、目先の労働時間削減だけでなく、直視すべきは深刻な人手不足、高齢化、上がらぬ賃金などの課題。

●外国人に頼りきる日本の建設現場~このままでは行き詰まる~
真夏の都心、建設現場で働く外国人技能実習生に密着した。彼らの働く現場から建設業界が抱える課題を考える。

気温40度近い猛暑が続いていた7月末のある日。午前11時、東京都内の大型ビル建設現場の地下で、黙々と鉄筋を運び続ける2人のフィリピン人実習生の姿があった。地下の現場は地上にも増して蒸し暑い。じっとしていても、全身から汗が滲み出てくるほどだ。

「暑いでしょ?大丈夫?」実習生の1人で、日本で働いて5年目になるエーロン・ガンゴソ・アロハドさん(38歳)が、我々取材班を気遣って声をかけてくれた。エーロンさんには数日前、所属先の会社で話を聞いていた。建設現場の仕事は、大工や土木、鉄筋工、とび、左官、内装など多くの職種に分かれている。エーロンさんは鉄筋工で、この現場の仕事を会社が請け負い、派遣されている。

鉄筋工の役割は、建物の基礎である骨組みとなる鉄筋を組むことだ。現場によっては鉄筋の重さは40キロを超える。普段から筋トレで鍛え、ベンチプレスでは選手並みの200キロを上げるエーロンさんであっても、長時間の仕事は楽ではない。「鉄筋を運ぶだけなら大丈夫。ただ、腰はきついですね」

この日、エーロンさんと、タッグを組んでいるのは、今年6月に入社したばかりのフィリピン人実習生、ダホトイ・フェリペ・ネポムレノさん(33歳)だ。周囲で足場づくりしているとびにも、実習生らしき外国人が目立つ。

「ここの現場では1000人くらいの職人が仕事をしていますが、200人ほどは外国人実習生じゃないですか。大規模な現場は、どこもだいたいそんな感じです」現場を案内してくれたエーロンさんの日本人同僚はそう話す。近年、建設業界では現場を担う職人の不足が著しい。実習生をはじめとする外国人労働者抜きでは、もはや仕事が回らない状況なのである。

●募集に200万円かけても人が集まらない
エーロンさん達が所属するのは、東京・八王子市の鉄筋工事専門会社「みのわ」だ。同社の箕輪武志代表取締役(51歳)は、人手不足の実態をこう話す。

「鉄筋工はとりわけ職人の数が必要な仕事です。しかし働き手がいない。求人誌やネット広告、バスまで走らせ200万円以上使い募集したこともありましたが、ほとんど反応がなかった」仕事柄、できれば元気な若者が欲しい。だが、若者は朝の早い仕事を嫌う。

会社が請け負う現場の多くは都心部にある。午前8時の朝礼には絶対に遅れられない。職人たちは午前5時には会社集合、現場に向けて車で出発、交通渋滞を避け、現場に到着するため。仕事は大抵、定時の午後5時には終わる。ただし、夕方の渋滞に巻き込まれ、八王子までは2~3時間を要してしまう。

職人達の賃金は、働いた日数に応じて支払われる「日給月給」が基本。箕輪さんの会社では、未経験者で1日1万2000円からスタート。「拘束時間が長く、休みは日曜だけ。仕事はきつく、夏の現場は暑く、冬は寒い。それで1万2000円ですから、若い人達が『エアコンの効いたコンビニでバイトしたほうがマシ』と考えるのも仕方ない」

箕輪さんは2015年からフィリピン人実習生を受け入れ始めた。会社には現在、9人のフィリピン人に加え、7人のインドネシア人実習生がいる。合わせて16人で、日本人社員の11人よりも多い。箕輪さんはこう話す。

「実習生は皆、20代と30代。日本人は28歳がいますが、他は全部が40代以上。実習生は日本人と違いほとんど仕事を休まない。しかも最低でも3年間は確実に働いてくれる。日本人だと3年続く人は珍しいですから」

●給与明細はもらえず、リビングで共同生活
外国人実習生の数は22年末時点で32万4940人に達し、前年から5万人近く増えている。コロナ禍前の19年の約41万人を超えるのも時間の問題だろう。最近になって政府は技能実習制度を「廃止」する方針を打ち出したが、制度の名称が変わっても「実習生」の受け入れが止まるわけではない。そんな実習生の2割以上が就労し、業種別で最大の受け入れ先となっているのが建設業界なのである。

実習生には「低賃金の労働力」というイメージが強い。事実、実習生は最低賃金レベルで雇える。また、建設業の実習生には、職場での人権侵害も繰り返し問題になっている。実習制度「廃止」のきっかけも、昨年1月に岡山県の建設会社で発覚したベトナム人実習生への暴行事件だった。実は、ダホトイさんも昨年9月に来日し、最初に働いた会社でひどい扱いを受けた。

「月12万8000円と聞いていた給料は、実際には9万円ほどしか支払われませんでした。給与明細さえもらえず、寮も狭いリビングを2人で使わされていた」

ダホトイさんは在日フィリピン大使館に相談、その後、友人の働くみのわへ転籍することになる。

現在、ダホトイさんの月収は、残業扱いとなる土曜勤務分を入れると約22万円。経験の長いエーロンさんにいたっては30万円近い。彼自身が「実習生で私ほど稼いでいる人はいないのでは」と言うほど。

給与からは、光熱費を含めて月3万円の寮費が引かれる。ただし、寮は実習生を受け入れ始めた際に新築した物件で、部屋は4畳半ほどの個室。就労先から「個室」を与えられる実習生は珍しい。しかも会社事務所の一角には自由に使えるトレーニングジムまで併設している。

実習生にとっては理想的な待遇といえる。しかし、日本人の若者にはアピールしない。拘束時間の長さに加え、「賃金」も影響してのことである。

●長く働いても職人の給与は上がらない
職人達の賃金は、長く経験を積んでも大きく上がらない。箕輪さんの会社も、20年以上のベテラン職人で1日1万4000円。現場リーダーの「職長」クラスでも1万6000円と、未経験者の1万2000円と大差ない。その原因が、建設業界特有の「下請け構造」だ。

大規模な建設事業は、まずゼネコンが施主から受注し、職種ごとに存在する1次下請け業者に仕事を発注する。そして1次業者は、傘下の2次下請けに仕事を振り分ける。箕輪さんの会社は2次業者で、仕事を請け負う際には1次業者と価格交渉する。

価格は現場で使う鉄筋の量によりトン単位で決まる。その単価が、昨今の物価高にもかかわらず全く上がっていないのだという。
「親会社(1次業者)がゼネコンからいくらで仕事を取っているのか、私達にはわかりません。ただ、私達に下りてくるお金は増えていない。だから職人の賃金を上げたくても上げられないのです。」(箕輪さん)

国土交通省は19年、職人達が能力や経験に応じた賃金を得られるよう「建設キャリアアップシステム(CCUS)」を導入した。職人の就業履歴や資格をデータベース化し、登録者には顔写真入りのICカードを支給している。だが、職人達は「現場に入るときにカードを使うだけで、実際に給料が上がった話など聞いたことがない」と声を揃える。いくら役所が旗を振ろうと、末端の業者に入る金が増えていないのだから当然だ。


単価が安いのであれば、1次業者が結束し、仕事を拒めばよいと思われるかもしれない。しかし、安くても請け負う業者が必ず現れる。実習生を低賃金でこき使っているような業者なのだろう。結果、日本人の人手不足は一層進み、実習生頼みが加速する。

●自分の息子にはこの仕事を継がせたくない
午後5時を過ぎても、猛暑が収まる気配はない。そんな中、仕事を終え、私服に着替えたエーロンさんとダホトイさんが日本人同僚と一緒に現場近くの駐車場へと向かっていた。2人には、フィリピンにそれぞれ2人の子供がいる。

「できるだけ日本で働き、フィリピンの家族を支えていきたい」彼らはそう言うが、どこまで仕事を続けられるだろうか?

近年、フィリピン国内の賃金は急激に上がり続けている。マニラ首都圏の1日当たり最低賃金(非農業部門)は今年7月には610ペソ(約1590円)へ引き上げられ、過去5年間で100ペソ近く上昇。ダホトイさんによれば、「建設業でも現場監督レベルだと日本円で月10万円近く稼ぐ人もいる」という。

現地の賃金上昇、また円安がさらに進行すれば、日本で働くメリットは更に薄らぐ。フィリピン人は英語が得意で、欧州や中東諸国などからも労働者として重要が高い。フィリピン人以外の実習生には別の問題もある。

実習生全体の半数以上を送り出すベトナムで「建設業」は人気が低い。ベトナムからの実習生の受け入れを担う監理団体のベトナム人職員が言う。「建設業のベトナム人実習生は他業種では採用されず、仕方なくやっている人が多い。当然、人材の質は高くない」

彼らの賃金格差が縮小し、実習生が日本から去っていく可能性、また人材の質にも目を瞑り、日本の建設現場は外国人労働者への依存を強めている。そんな状況も、やがて行き詰まるに違いない。なぜなら、貧しい国の外国人であろうと、本音では日本人が嫌がる仕事などやりたくないからだ。

箕輪さんは中学卒業後に見習いから鉄筋工を始め、独立後は現場に出ながら会社経営してきた。17歳の息子がいるが、仕事を継がせる気は全くないという。「会社は私一代限りです。一緒に頑張ってきた社員達に退職金を払い、終わりにします」

箕輪さんにそう言わせる業界に、明るい未来があるとは思えない。
(Wedge、文・出井康博)




鉄骨落下事故の詳細を調べた結果、辛くなった話