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★【ホタテだけでは終わらない】 中国がまだ握っている日本の食を揺さぶる強力なカード★
福島第一原発からのALPS処理水放出を口実にした中国の日本産水産物の輸入停止により、
輸出できない「ホタテ」が山積みになる大混乱が発生したことが大きく取り上げられた。
他の分野でも「中国依存」がリスクになりかねないと、識者は警鐘を鳴らす――。
中国への輸出ができなくなって、ホタテ産地の倉庫では在庫が積み上がり、価格は急落。
一大産地である北海道の水産加工業者などは、いきなりの倒産危機に見舞われた。
それを受けての全国からの買い支え、産地の自治体へのふるさと納税といった支援の動きも出てきたが、農林族議員の一人はこう嘆く。
「中国の論理はめちゃくちゃ。日本の漁業者が獲る水産物はリスクがあると言うが、
同じ日本近海で操業する中国の漁船が獲った水産物は問題ないというのだから。
ただ、資源量も購買力も桁違いの中国がひとたび動けば、食料は外交上の“武器”になることが改めて印象付けられたのはたしか」
日本と中国の間には、さまざまな経済的な結びつきが存在するが、とりわけ「食材」は多くの人にとって身近なものだから、
輸入停止などの措置のインパクトは大きい。「ホタテの次は何なのか」――。
永田町筋では、中国が同じく食に関係する貿易で揺さぶりをかけてくるシナリオが懸念されているという。
●リン酸アンモニウムの輸入停滞で大騒ぎに
それが「肥料」だ。農政に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の研究主幹・山下一仁氏が「日本は、肥料の原料の多くを中国などに頼って調達してきた」とその背景を解説する。
「耕作に使われる肥料の原料のうち懸念が大きいのは、花や実のつきをよくするために使われるリン酸アンモニウム（リン安）や根の生育を促す塩化カリウムです。とくにリン安は2020肥料年度（2020年7月～2021年6月）は90％を中国から調達していました。
それが、世界的に肥料価格が高騰していた2021年秋、中国が肥料原料輸出にかかる法定検査を厳格化すると、輸入が停滞し、業界は大騒ぎになったのです」
食料自給率38％の日本は多くの食料を海外に依存する。そうしたなかで肥料がなくなれば農家の生産に支障が生じ、
ただでさえ限られる国内での生産の収量減につながりかねない。
「日本政府は急遽、モロッコやヨルダンに働きかけて協調買い入れを行ない、全体の約2割をそのルートで確保したことで、ひとまず事なきを得ました。ただ、これまで東アジアの往復で済んでいたのに対し、喜望峰、マラッカ海峡を回って運搬したわけですから、
当然、かなりのコスト増にもつながったはず」（山下氏）
問題は運搬費用だけではない。前出の議員はこう話す。
「肥料工場は、農業が盛んな日本各地に点在していますが、どこも海外からの原料を水揚げするのは小さな港。中国との間で往復する小さな船で横持ち（輸送）するには便利でしたが、遠隔地から運んでくる大型の船は大きな港でないと入港できない。調達ルートを急には拡大しにくい構造があるんです」
・化学肥料への依存を徐々に減らしていくべき
ー中略ー
「日本政府が目指す持続可能な農業を考えるうえでは徐々に使用を減らしていくのがあるべき姿。これに代わって家畜などの糞尿を用いた堆肥を利用したり、各地の自治体で下水道の汚泥からリンを取り出し、肥料として製品化したりといった取り組みも活発になっています。2021年の騒動以降、政府もそれを後押ししている」
日本のスーパーではまだ大きくはない「有機農産物」の売り場だが、こうした食材を買うのも脱中国への第一歩になり得るのかもしれない。ホタテを通じて危機を実感したからこそ、一人ひとりがこうした問題について考える契機とすることが重要なのだろう。（了）
全文はソースから
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7a6496b30f4096cdb536e89d446f36d1d95444c