『我が国が近代国家形成の為にとった選択とは、まさに「脱亜」の二字でありました。
しかし、その日本には、大変大きな不幸があります。
それは隣国、支那と朝鮮です。
人種の違いなのか、教育の差なのか、日本との文化的隔たりは、余りにも大きいものです。教育といえば二千年も昔の儒教と仁義礼智。
一から十までが外見を飾り立てる事だけで、中身は空、道徳心など欠片もなく、その残酷さは破廉恥を極めています。
今の支那・朝鮮は、日本の為に毛筋一本の値打ちもありません。
支那・朝鮮とは早々に縁を切り、西欧諸国と進退を共にすべきです。
もはや“隣国だから”と、格別の配慮などする必要はありません。
支那・朝鮮に対しては、人の住む国とさえ思わず、厳しく対処すればよろしい。
私の心は、もはや、東方アジアの悪である支那・朝鮮とは、絶交を宣言しています。
明治18年3月16日福沢諭吉「脱亜論」』
そのうえで以下の記事にあるような韓国との教育交流は断固反対です。(実際は北朝鮮スパイが大半なので韓国という国は存在しないと個人的には思っている。)絶対にお人好し、偽善者大好きの日本人はこんな甘言に騙されてはなりません。領土問題、慰安婦問題も好き勝手に嘘を世界中に拡散しまくり、裏切りは朝飯前、お決まりのちゃぶ台返しで、どれだけ日本が貶められているか。
ただでさえ日本は日教組に教育をズタズタにされてきたのに、反日国家による教育の赤化、総仕上げを計画しています。これも、ぜーーーーんぶ戦略、工作です。本当に生粋の日本人は騙されないでいただきたいですし、看過できない非常事態です。早く教育を日本人の手に取り戻さねば。本当に日本に近寄ってこないでいただきたいです。
国家観なき経団連も災いをもたらすせいで、日本が凄まじいスピードでタイタニック号化しています。しかし読売もかなりおかしくなってますね。
●高校教師50人招聘
韓国の高校教師約50人を招聘して日本の教師や生徒と交流を深めるプログラムが先月、日韓の経済団体による共同事業として初めて実施された。両国の「教育交流」は停滞が続いていたが、昨年の日韓関係改善を機に拡大が期待される。教育制度に加え少子化や教職の不人気などの課題も共通点が多く、地道な交流を続ける意義は大きい。
●少子化・教員不足・課題共有～経済団体協力～
このプログラムは、経団連と韓国経済人協会(韓経連)が創設した日韓・韓日未来パートナーシップ基金による共同事業の第1弾。先月5日間の日程で実施され、20～40歳代の高校教師が学校や企業などを視察した。
日本の実情を理解してもらい、将来にわたり生徒らの対日観に良好な影響を及ぼすことも期待されている。今夏には、日本教師の韓国への派遣も予定され、大学生の交流計画なども検討されている。
今回、韓国での参加希望者は定員の4倍の約200人に上り、観光などで訪日経験があっても、「日本の学校現場を見たい」と希望する人が多かったという。プログラムの参加者は、東京の私立かえつ有明中学高校、都立西高校を訪問。授業を見学し、韓国でも加速する少子化などをテーマに生徒の討論に参加したり、教師や生徒と昼食をともにしたりして交流を深めた。
●意見交換
教師同士の懇談では、「韓国では教師の地位や魅力も低下しているが、日本ではどうか」という問いかけが相次いだ。日本で教師志望者の減少は深刻だ。韓国中部の公立高校の英語教師、金慧賢さん(32)は「保護者への対応が難しいこともあり、教師の志望者が減っている。日本の先生達と日頃抱える悩みを語り、どのように問題を克服したかを共有したい」と話した。
韓国は教育熱心な親が多く、高学歴志向も強い。ソウル近郊の公立校教師の孫素恵さん(34)は「学級担任になると受け持った生徒全員を大学に合格させなければならないと、進路指導に大きな重圧を感じる」と説明。「日本の教師は進んで担任を務めると聞いて感心した」と話す。
韓国の大学入試は、日本の総合型選抜(旧AO入試)のように高校の調査書を重視する方式が主流だ。高校教師は生徒の成績や課外活動などを細かく記録する必要があり、「入試に影響が大きいため、気を使うし時間もかかる」という声が目立った。
都立西高校の横山義治・主任教諭(44)は「韓国では大学入試に関する教師の負担は大きいが、出欠管理や教科指導で教科の意義や社会のつながりを説明しているという話も参考になった」と話した。
●対日観の変化
両校とも、生徒達が積極的に交流に参加。英語のほか翻訳アプリを使い、韓国の音楽などの話題も交えて対話する姿が見られた。私立高校教師、雀孝聖さん(44)は「日韓の歴史認識の差は、双方の努力が不足していたためだと思う。韓国の生徒が日本について正確に理解する機会は少なく、帰国したら、未来志向の日韓関係をあなた方が日本の若者とつくるんだよ、と呼びかけたい」と話した。
韓国社会に詳しい春木育美・聖学院大教授は「1980年代頃と比べて若い世代の日本観は変化している。韓国の経済成長もあり、自然体で日本文化や教育に関心を持つ人が増えたのでは」と分析。韓国の教育については「日本以上に受験競争が厳しく、少子化や不登校などの課題も重なる。大学入試などで大胆な制度改革も行っており、その課題も含め日本の参考になる点が多い」と指摘する。
～歴史問題続いた停滞～
日韓の教育関連の交流は、歴史問題による両国の関係なども影響し、停滞が続いた。文部科学省によると、日本の公私立高校の修学旅行で2002年度には約3万5000人、11年度には2万人超が韓国を訪れたが、19年度は約1800人にとどまった。中国への修学旅行も領土問題などを受けて激減した。
小中高校の教師の交流は、相互理解の促進を目的に、日韓文化交流基金が外務省の委託事業として1989年度から行っている。韓国からの招聘、日本からの派遣はいずれも90年代半ばに年間約120人に上ったが、近年は招聘80人、派遣40人程度で推移。新型コロナウイルス流行によるオンライン実施を経て、今年度は約50人を招いている。
ユネスコ・アジア文化センターも文科省の事業で2000年度から日韓の教員交流を実施。11年度に約150人だった韓国からの招聘は17年度に100人を切り、新型コロナが5類に移行した今年度は30人を招いた。来年度は拡充される見通しという。
同センター理事長の田村哲夫・渋谷教育学園理事長は「近隣諸国と平和的な関係を築き次世代に禍根を残さないためにも、政治状況が変化しても草の根の交流を継続することに意義がある」と強調し、「歴史認識の問題は迎える側も念頭に置き、知識を持つ必要がある。交流を深めるうちに率直に話し合う機会も出てくるだろう」と指摘する。
日韓文化交流に詳しい朴祥美・横浜国立大教授は「両国生徒が学校や家庭で教えられる歴史認識にはギャップがあり、日本の生徒は近現代史を深く学ぶ機会が少ない傾向もある。それでも、若い世代は互いの文化への関心を強めており、経済面の交流も進む。冷静な関係を維持できる好機を生かし、民間含め多面的な交流を育むことが大切だ」と話した。
