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下記が新日本監査法人HPリンクと貼り付けです。
日本公認会計士協会の新日本監査法人の調査開始のプレスリリースを受けてでしょうが、
東芝、オリンパス、大王製紙などの大企業の不正は後を絶たないでしょうね。今の監査法人の監査権限（会社から与えられた資料や説明等で監査）や被監査会社と監査法人との直接契約が変わらない限り、どこの監査法人が担当しても同じ結果でしょう。
カネボウ事件の中央青山監査法人みたいに監査法人が直接数値を作る等直接不正に加担しない限り監査法人の解体もないでしょうし、
どこの国も変わりませんが、監査の限界を感じる日々ですね。
私もこの中途半端な監査契約や監査権限、たいして変わり映えしない官僚的な組織等にやりがいを感じられずに大手監査法人辞めたみとして半あきら分あきらめというか、おこるべきして起きた不正会計、粉飾ですね。今後も複数同様の事例は出てくるでしょうね。
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2015/2015-07-22.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+shinnihon+(%E6%96%B0%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%89%E9%99%90%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA)
お知らせ
株式会社東芝の第三者委員会調査報告書公表を受けて
2015.07.22
新日本有限責任監査法人
理事長 英 公一
当法人の監査先である株式会社東芝より平成27年5月15日に設置された第三者委員会の調査報告書が公表されました。
現在、当法人は、株式会社東芝の過年度および平成27年3月期に係る財務諸表の監査を行っております。今後、本調査報告書の内容を詳細に分析、検討し、当該監査において対応すべき点を充分把握するとともに、監査チームを増強し全力を挙げて監査を行なう所存であります。
また、本調査報告書の内容を詳細に分析、検討した後に、当法人の組織および仕組みとして対応すべき点については、早急に必要な対応策を講じる予定です。
なお、当法人は、従来より推進しております品質管理体制のより一層の強化および監査法人としてのガバナンス機能強化等のための諸施策を実行して参ります。
関係者の皆様には、本件に関し多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後とも皆様のご期待に応えられるよう努力する所存でございますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
《 本件に関するお問い合わせ先 》
新日本有限責任監査法人
Tel ： 03-3503-1100
《 報道関係のお問い合わせ先 》
新日本有限責任監査法人 広報室
Tel ： 03-3503-1037