9月28日 集団的自衛権行使は、「合憲」なのでしょうか？の学習会に参加。講師は「平和と生活をむすぶ会」の豆多氏。
安倍内閣が進めようとしてる「集団的自衛権行使」の合憲判断が、憲法9条の戦争放棄の実質的な改憲を実施しようとするもの。また、狙いは、「日本のグローバル資本の権益、市場・資源を確保・擁護守るために自衛隊を制約なく海外に出動させ、軍事行動＝武力行使ができるような態勢を構築していくことが狙い」であることを確認した。
24日の一般質問の ２生活保護についてを掲載します。
Ｑ① 国は、生活保護基準を引き下げた。現在の生活保護制度が始まって以来の大幅引き下げだ。現在、段階的に保護費の支給基準額が引き下げられている。市民生活の実態を無視した減額の取り消しを求めた不服審査請求が、17日に全国で7671件 大阪府には1622件行われた。今回の保護基準切り下げの影響を問う。
枚方市で夫婦ともに40代 中学生と小学生の２人の４人世帯と高齢者単身70歳以上の世帯の基準額が、今回の見直しでどれだけの引き下げになったか、また最終的にはいくら下がるのか。
A 今回の生活扶助費の基準改定は、平成25年8月から平成27年4月までの3年間にかけて、段階的に見直されることとなっている。平成25年8月では、夫婦と子ども2人の4人世帯の生活扶助費は
見直し前の200,050円から、6,670円の引き下げ。平成26年では13,340円の引き下げ、最終見直しとなる平成27年4月では20,010円の引き下げとなる。
高齢者70歳以上単身世帯の生活扶助費は、平成25年8月では、75,770円から、1080円の引き下げ、平成27年4月では3,240円の引き下げとなる。
Ｑ２ アベノミクスは、２％のインフレ目標を掲げている。小麦粉など輸入関連商品の値段は上がり始めている。豆腐も上がる。さらに、消費税増税も実施されそうだ。生活費が上昇することが予測される中での生活保護基準の引き下げ。「扶助費が減額になることから、受給世帯への影響が少なからずあると思われます」と既に答弁した。今回の引き下げでも苦しくなった。さらに、引き下げられる。生活できるのか心配だとの声が私のところにも届いている。このような心配にどう対応するのか
A 基準改定による生活状況の変化については、保護受給者が来所された時や訪問時にていねいに聞き取りを行い、生活状況の把握に努めながら、生活改善や就労にむけた支援に努める。
Ｑ3 物価は上がる。消費税も8％になる。生活費は上昇する。4人世帯で約10％もの保護費が下がる。実質的には10％をはるかに超える生活水準の切り下げになる。「消費税が上がり、光熱費も上がるなかで、切り詰めるのは食費しかない」「いくら切り詰めても月末には1000円も残らない。引き下げられたら絶望だ」との声が報道されていた。生活改善で乗り切れるような生易しいものではない。保護基準を引き上げなければ、現状の生活水準を維持することすら困難。「生活改善や就労支援」といった対応では不十分だ。
市民生活を守る最前線の枚方市として、市民の生活不安の声を受け止め、今回の保護基準の引き下げを再検討すること、情勢応じて基準の増額見直しをも検討するよう、国へ意見を上げるよう強く要望する。
Ｑ④ 生活保護の新たな就労･自立支援の基本方針について、今回、本人同意を得て自立支援確認書を徴取して早期に生活保護からの脱却を図る制度ができたと聞いている。新たな基本方針とはどの様なものか。また、現在 対象となっている世帯は何世帯でどのような特徴があるのか
A 厚生労働取省の示した、新たな就労・自立支援の基本方針は、求職活動をされている保護受給者の中で、特に早期の就労による自立が見込まれる方を対象に、本人の希望する職種や求職活動が記載された自立活動確認書に基づき、福祉事務所からも集中的に支援を行いながら、目標とする活動期間内の就労を目指すことが示されている。
自立確認書を作成し、集中的に支援をしている方は、8月末現在で6名、いずれの方も就労に対する意欲が高く、その方の能力に応じた職につければ、保護からの早期脱却が見込める方だ。
Ｑ⑤ きめの細かい世帯に寄り添った自立支援を行うことは、生活保護の基本。就労の成果が上がらなければ、生活保護法27条に基づく文書指示で保護の停止や廃止との機械的な対応が行われないにように注意深く運用されなければならない。また、就労活動は週1回以上のハローワークでの求職活動を求められているが 職業相談の専門家ハローワークの職員が加入する全労働省労働組合中央執行委員会は「毎日職業相談を受けたから、毎日求人に応募したからといって再就職の可能性が高まるものではけしてない。」「「応募回数を増やせば採用に結びつく甘い状況にない。むしろ、応募回数をノルマ化すれば、不採用を何度も繰り返し、求職活動の意欲を低下させることにしかならず、採用の可能性を一層低下させる」「保護の実施機関とハローワークが連携し、個別専門支援に結びつけることこそが、再就職に有効」と述べている。
始まったばかりの事業だが、機械的な運用をせずに世帯に寄り添った、実りのある血の通った自立
支援を要望する。そのためにも、ケースワーカーの増員に向けて一層のご努力を要望する。