安倍首相が来年4月からの消費税増税を発表した。消費税増税で税収は８兆1000億円ほど増えるそうだ。一方企業減税など経済対策として５兆円を超える財政支出をするそうだ。消費税は増税分も含めて社会保障に充当するとの約束は反故にされそうだ。安倍首相は、生活保護の切り下げ、介護保険の給付内容の切り下げ、社会保障充実をする気はなさそうだ。
一般質問での介護保険につての質問と答弁の要旨です
３ 介護保険について
Ｑ① 8月6日 社会保障国民会議報告は、「日本の社会保障制度は、自助・共助・公助の最適な組み合わせに留意して形成すべきとされている。これは、国民の生活は自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自らが維持するという「自助」を基本としながら、高齢や疾病･介護をはじめとする生活上のリスクに対しては、社会連帯の精神に基づき、共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況ついては、受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などの「公助」が補完する仕組みとする。」と述べている。一見当たり前のように思えるが、社会保障は、第一義的には国や自治体の責任。けして、自己責任、相互扶助で済ますべきものではない。憲法25条2項は、「国はすべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明言しています。報告は憲法の精神に反するものだ。
この報告は、介護保険での要支援１，２の方の介護予防などを,介護保険からはずして、市町村の生活支援事業に移し、内容やり方を市町村にまる投げする。
枚方市内の要介護認定者数 要支援１，２の認定者数 そのうち、介護予防給付を受けている方の数、給付総額は
Ａ 本市の要介護・要支援をあわせた全認定者数は平成25年3月末現在で17,030人、そのうち、要支援１・２の認定者数は5,584人
要支援１・２のサービス利用者数は平成25年3月実績で2,984人、保険給付費は平成24年実績で13億5366万円
Ｑ② 要支援者へのサービス提供を市町村の事業に移行するという国の考え方について、具体的にどうなるのか心配だとの声を、お年寄りや介護事業者から聞く、国の方針通りに進むとしたら、本市にとってどのような課題があるか。
Ａ 厚労省の審議会では、国民会議の報告内容を踏まえ、介護保険制度改革に関する審議が行われており、要支援者へのサービス提供については、地域の実情に応じ、ボランティアやＮＰＯ などの多様な主体による柔軟な取組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、市町村が介護保険制度の枠内で実施する方向で検討がなされている。
本市の要支援１・２の認定者数は、全認定者の約30％を占めており、サービス提供の受け皿確保や財源について多くの課題があると認識している。
本市としては、全国市長会を通じ、改革を推進するに当たっては、社会保障の現場を担っている基礎自治体と丁寧に協議し、その意見を確実に反映することを国に求めており、今後、国の動向を注視しながら対応する
Ｑ③ 介護保険制度は変更されるたびに、財源難を理由に利用しにくくなっている。事業の市町村への移行が行われると、3000人近い市民が影響を受ける。さらに、財源や受け皿確保に課題があるとのこと。事業内容の維持も心配。市民生活に密着した本市として、要支援サービス提供を市町村に移行することの見直も含めた国への要望を。