バイデン政権の司法武器化とトランプ陣営の対応

「トランプ大統領の訴訟」

　トランプ大統領が2020年選挙結果に抗議し2021年1月6日に暴徒が議会襲撃を扇動したとして、スミス特別捜査官が起訴した事件について、ワシントンDCの連邦地裁タニア・チュトカン判事が初公判を2024年3月4日に設定した。翌日のスーパーチューズディの3月5日には、各党の大統領候補の予備選が多くの州で開催される。共和党はバイデン政権による選挙活動妨害と非難している。民主党は政府、司法、判事そしてマスコミを動員して、トランプ氏を大統領選から排除しようとしている。勝てば官軍負ければ賊軍の市民戦争終了後の法律を適用して。
CNN 8月29日
トランプ氏初公判、スーパーチューズデー前日に　選挙結果覆す画策巡る裁判

タニア・チュトカンを理解する5つの事（The Hill記事より）

　1962年ジャマイカ生まれ、ジョージワシントン大学経済学学士（1983年）→ペンシルベニア大学ロースクール法務博士号（1987年）、1987年～2013年法律事務所勤務・経営。オバマ大統領指名後上院で全会一致で承認2014年に裁判官任命。

　J6関連訴訟担当、検察求刑より厳しい量刑（自宅監禁→懲役、38人有罪全員懲役。20人の裁判官が600人に判決、2／3が懲役、2020年夏のジョージ・フロイドの死に抗議するBLM等の暴動の破壊行為と略奪（被害総額１０億ドル）に対する処罰より議会に侵入した暴徒に対する処罰が重かった。マクファーデン判事の場合は検察求刑より軽い処罰を採用したが、チュトカン判事はこれを批判した。政府を打倒しようとする行動は民主主義に対して非常に危険であると。チュトカンは、政府転覆、政権移行妨害などは厳罰に処すべきと。
 

トランプ氏、2024年選挙を妨害したとしてスミス特別検察官を告発すると発表。

トランプ氏への募金
トランプ陣営は、8月 2,000万ドルの資金を集めた。このうち1,000万ドルはアトランタ・フルトン郡刑務所で撮られたマグショット公開後であった。

Fox8月27日
自分より国家を優先しているとみられるため起訴されるたびにトランプ氏の支持率が上がる！特に黒人男性の間で。

「バイデン偽名通話記録」

下院監視委員会発表

：国立公文書館（NARA）は、バイデン副大統領の偽名関連のメール5,400件を保有していることを認めた。サウスイースタン法律財団がFOLA（情報公開法）に基づきNARAにメールデータを請求、下院監視委員会も請求中。

バイデン副大統領偽名メールについて報道したのはNowyork Postのみ、他のメディアは沈黙（8月29日）

Newsmaxのケリー氏は、バイデンの汚職の証拠となる音声テープをハロウィン（10月31日）までに公開されるだろうと述べた。

下院共和党
ウクライナのショウキン元検事総長の証言を公表「バイデン親子は賄賂を受けていた。」

「司法省がイーロン・マスク氏を攻撃」

　8月24日 司法省はイーロン・マスク氏の経営するスペースX社が亡命者と難民を採用していないとして告訴した。

マスク氏側は司法省の採用条件に米国市民権を有する者と書かれていると反論

マスク氏は、2016年に「ロケット技術は高度な兵器技術なので外国人の雇用については国防長官や国務長官の許可が必要だ。スペースX社の要求ではない。」と説明している。

　さらに、テスラ社がマスクのためにガラスの家を立てているとして捜査を進めている。マスク氏は自宅を持たない主義なので司法省のでっち上げだと語っている。

日経　9月1日

　ツイッター社を買収しバイデン政権とマスメディアとの関係を曝き、そしてトランプ氏を支援しているイーロン・マスク氏を破滅させようとしている。民主党とバイデン政権の司法は、マフィアより恐ろしく恥知らずだ。

 

米国政界の超高齢化とトランプ氏の機密文書持ち出しについて

バイデン大統領とトランプ大統領の違い

　バイデン大統領は中産階級の生まれで、大学、ロースクール就学し弁護士資格取得後、翌年の1970年デラウエア州の郡議会議員に当選、政治家への道を歩んだ。1973年（29歳）には連邦議会上院議員に当選し以後政治家の道を歩む。

ジョー・バイデン

　トランプ大統領は父親より不動産業を受け継ぎ、何度も経営破綻を経験しながら事業を拡大していった。2016年の大統領選挙では、大統領職の報酬を年1ドルと宣言して4年間の任期を全うした。
　トランプ大統領は、大統領選挙に挑戦した時点では資産家であり一族もそれぞれ事業を経営していた。一方、ジョー・バイデンは、実業の経験が無く資産形成もなくほぼ議員報酬で家族を養っていた。交通事故で最初の奥さんと娘を亡くし生き残った長男ボーも脳腫瘍で2015年になくし不幸が続いた。さらに次男ハンターも父親の影響力で数年間就職したが、その後ワシントンDCでロビー活動に入った。ジョーが再婚した相手ジルは高校教師であった。
　バイデン一家の資産形成は、政治活動のみであった、つまり収賄の誘惑は常にあったのだろうと推測する。「バイデン」のブランドをハンターに売らせたのでは。

　民主党のファインスタイン上院議員の夫が政府機関と多額の取引を行っていたとの報道も見られる。政治の利益誘導の事例である。

　公私の区別から見て、トランプ氏は全くホワイト（善人）、バイデン大統領は限りなくダークである。

米政界の高齢化

　米国の政界、財界、学際などでは定年制がなく、本人がリタイヤするか死亡するまで役職が継続する。このため、職務遂行が困難な高齢者が蓄積される。

　歴代大統領の最高齢80歳のバイデン大統領は認知症の症状が目に見えて多くなり、2024年の大統領選に向けて民主党は頭を抱えている。

Diamond online 7月5日
米大統領選は「失言製造機vs暴言王」が濃厚、見るに堪えない“醜悪な戦い”に

8月19日 日米韓首脳会議で、岸田大統領と発言、終了後イヤホンを外すのを忘れ握手せずに退出

ハワイ・マウイ島火災の被災者集会で居眠りをする

被災者集会の演説で「自宅の台所で発生したボヤで67年型コルベットと愛猫を失いかけた」と発言

バイデン大統領は、8月22日現在大統領に就任してから374日（39.7%）の休暇を取っていた

バイデン大統領だけではなく米政治家の高齢化が進んでいる（動画はマッコネル上院議員がフリーズした時）

マッコネル上院共和党院内総務81歳
NBC 7月27日
3月に転倒、脳震盪、肋骨骨折、7月27日記者会見中にフリーズ
ナンシー・ペロシ下院議員（前議長。民主党）83歳

マキシン・ウォーター下院議員（民主党）84歳

チャック・グラスリー上院議員（共和党）89歳

ダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党）90歳
　CNN 8月9日　病気で長期欠席をしていたファインスタイン上院議員は3月より議会復帰、7月末の委員会で投票を催促されても気がつかずスタッフから注意を受け演説を止めて投票した。

ロイター8月10日（日本語）8月8日転倒して入院

バニー・サンダーズ上院議員（民主党派）81歳

ガーディアン紙 上院の年齢中央値65.3歳（米国38.8歳）

　最高裁判事も高齢化が進んでいたがトランプ大統領時代若返り、ギンズバーグ判事2020年9月87歳で死去、現在最高齢はトーマス判事75歳。

トランプ大統領の機密文書持ち出しについて
Judicial Watch 2023年6月8日
2012年のクリントン大統領が記録テープを持ち出した訴訟で無罪となった。機密を指定するのは大統領権限であると。

大統領記録法（連邦裁判所の書記官の長いツイート）
大統領が文書を持ち出す時の意思を他人が知ることはできない。国防機密だと分類するのは困難、特に陪審員がこれらの文書を見て判断するのだろうか。司法省とトランプ陣営の弁護士との取引・・・

New York Post 8月26日記事を下院司法委員会がリツイート
3月31日にホワイトハウスで、WHキャロライン・サバ補佐官とジャック・スミス特別検察官のジェイ。ブラッド補佐官、ダニエル・レイFBI捜査官とが打合せを行った。

　政治的中立を保つべき司法省やFBIがホワイトハウスと作戦会議を行っているのが明らかになった。
 

偏向した米司法とトランプ氏訴追

民主党の執拗なトランプ大統領訴追

トランプ大統領は、2019年と退任後の2021年の2回、議会における弾劾裁判で無罪の判決を受けている。

Wikiドナルド・トランプの弾劾

しかし、バイデン政権は司法省とFBIがトランプ氏の罪状を作り起訴を繰り返している。
1．大統領退任時の機密文書持ち出し
2．27年前の性暴行事件
3．2020年選挙結果を覆そうとしたJ6事件
4．2020年選挙投票干渉（ジョージア州法違反）

バイデン追求とトランプ起訴のタイムライン

2022年1月　国立公文書館がトランプ氏の自宅マール・ア・ラーゴの運ばれていた15箱の文書を手配した。
Washington Post 2月10日

2022年6月　トランプ氏側近が数十件の文書を司法省職員に提出。
2022年8月　トランプ氏の自宅マール・ア・ラーゴにFBIが家宅捜索に入り、大統領退任時に持ち出したとされる機密文書を押収した。
New York Times 2022年8月22日

2023年　図はバービン下院議員（TX)のツイートからコピー

3月16日　監視委員会バイデン一家の収賄発表
3月17日　ハンター　ラップトップの所有を認める

3月18日　トランプがマンハッタン地方検事が起訴するだろうと述べた
4月4日　マンハッタン地方検事アルヴィン・ブラッグがトランプを起訴（隠蔽のためのAV女優などへの口止め料支払い）トランプ出廷

5月9日　27年前に性被害を受けたというE・ジーン・キャロル氏（79）が訴えたという民事訴訟でマンハッタン連邦地裁の陪審は訴えを認め500万ドルの支払いを命じた。昨年ニューヨーク州が成立された「成人サーバー法」で時効が延長されキャロル氏が提訴した。トランプ氏は、キャロル氏の証言は日時などの具体性がなくフィクションだとして控訴すると。
BBC 5月10日

6月8日　FBIがバイデン親子のそれぞれ500万ドルの収賄の文書を公表
6月9日　ジャック・スミス特別捜査官が機密文書持ち出しの容疑でトランプ氏を起訴

6月20日　ワイス検察官、ハンターとの司法取引を発表
7月26日　ハンターとワイス検察官との司法取引、デラウエア州連邦地裁認めず
7月27日　ジャック・スミス特別捜査官が機密文書持ち出しの件でトランプ氏を追加起訴

7月31日　ハンターの元同僚アーチャー氏の議会証言
8月1日　ジャック・スミス特別捜査官、2021年1月6日の議会乱入事件でトランプ氏を起訴（市民戦争時の法律適用）

8月10日　トランプ氏は、ジョージア州フルトン郡のファニ・ウィリス地方検事により、州法（組織犯罪に関するRICO法）に基づき2020年選挙の投票に介入したとして起訴されることを発表
8月14日　大陪審が結審する前に起訴状を公表（違憲行為）
BBC8月18日解説（日本語）

8月24日　トランプ氏フルトン郡拘置所に出頭、20万ドルの保釈金を支払い20分で退所、拘置所は撮影した顔写真を公表
Bloomberg 8月25日（日本語）

トランプ氏　2021年1月9日　Twitterから追放され、イーロン・マスク氏が買収後アカウント復活、そして8月24日にフルトン郡拘置所で撮影された顔写真（マグショット）を投稿した。

8月24日　ジョージア州議会の共和党議員はウィリス検事を追放する動きに
　ジョージア州のケンプ知事は、5月に共和党議員が提案した法案に署名し、検察弁護士資格委員会を設置した。この法律は10月1日発効予定。10月以降ウィリス検事の罷免が可能になる見込み。
Los Angeles Sentinel 8月24日
Vanity Fair

8月24日　連邦議会下院司法委員会はウィリス地方検事の捜査を始め、9月7日までに議会の要求する文書を提出するよう求めた。
CNN日本語版
Axios 8月24日
ジョーダン下院司法委員長の書簡

　民主党と官僚はトランプ追放に総力を挙げている。政治的中立を保つべき検察官と裁判官が民主党を支持して強引な法解釈を行いトランプ氏を追い詰めている。特にRICO法適用は、極めて検察の権力乱用を招き恐ろしい取り調べと訴訟になる。トランプ氏を含め19人の起訴対象者、30人の未起訴者（今後の捜査で起訴される可能性がある）を追求し、微罪で有罪を認めさせ司法取引を行い、取引に応じない被告を追い詰めていく。まず陪審員の選定に時間がかかるし、個々の証言を実施していけば、結審まで何年かかるか分からない。その間被告は法的に拘束状態になる。

　トランプ氏は、8月23日のFoxニュースが主催する共和党討論会（1100万回再生）を欠席し、Foxから解雇されたタッカー・カールソン氏のインタビューを受けその動画をX（Twitter）で配信した。（配信後24時間で2.5億回再生）イーロン・マスク氏の新しいニュース・プラットフォームの事業が始まった。
NHK 米大統領選 トランプ氏 討論会欠席もインタビュー公開で対抗
Insider Papwer（2.5億回再生）
ロイター 共和党討論会（1100万人視聴）

　民主党と官僚そして一部のセレブがトランプ氏を排除しようと犯罪を見つけ造り上げていくのは何なのかという疑問がわいてくる。最近入手したトランプ氏が大統領選に挑み大統領としての職務を遂行するまでの書物を読んでいると、2016年選対を務め大統領上級顧問に就任したスティーブ・バノン氏のトランプ評が印象に残っている。トランプ氏は、ビジネス界で生きてきたが政治の世界の知識は全く持っていなかった。共和党内での活動もなくワシントンDCの政治環境にももまれていなかった。と。
　全くの素人がホワイトハウスに入り、議員、閣僚及び官僚の合意形成のプロセスも知らずに政治を進めようとしたが、ことごとく壁にぶつかった。それを回避するのにTwitterで自説を発信続けた。
　DCの世界では、全く受け入れられない人物だった。その事例は、トランプ氏が曰く、2020年の盗まれた選挙であった。民主党は周到に準備をして投票システムを制御しバイデン当選を実現した。そして、トランプ氏の2024年当選を是が非でも実現させたくない。

　バイデン司法省のトランプ氏起訴の行為は、2024年共和党の大統領候補となり選挙前に、裁判（特に市民戦争時の法律）で有罪となれば失格となることを考えると合衆国の政治体制がどうなるか不明になる。

　1861年に始まった市民戦争（南北戦争）に近い状況、つまり合衆国の分裂になるのではないかと危惧している。