府中市にも情報公開条例があり、第２条で電磁的記録も公開の対象となっており、また非公開の会議の録音データもそれに含まれるとの市の答弁もあります。
この条例に基づいて先日、市民から開示請求がありました。開示の対象は議会改革検討委員会の記録です。請求は２回あり、１回目の対象は「速記録または録音データ」であり、２回目は「録音データ」でした。
１回目は、たまたま１２月１０日の議会改革検討委員会の会議が請求直後に設定されていたため、会議の中で対応が議論されました。対応案はまず議会事務局から示されました。まだ要点記録ができていないので、「速記録」として職員の手書きのメモを出す。「録音データ」は、発言する議員の情報までわかってしまうので、非開示とする。という案で、自民、公明、立憲、共産、生ネットはそれに賛同したが、杉村は待ったをかけました。
「録音データ」は明白に情報公開条例で開示対象になっているので、ここで我々が開示するしないを選択できるものではなく、開示しなければならないものです、と。（※録音データや非公開の会議まで開示請求の対象になるということを知らない議員もいました。）
すると、事務局が追加で発言し、請求対象が「速記録または録音データ」とあるので、速記録を出せば録音データを出す必要はないと考えます、と言いました。そこまで詭弁を弄するかと驚きましたが、自民党のU議員がすかさずフォロー。別途新たに録音データのみの請求が来たら議論しないといけないが、今回は「または」ですから、と。詭弁ですが、理屈は通るので、そこは私も引き下がりました。
その後、案の定、録音データのみについての２回目の請求がありました。しかし、２回目は検討委員会が開かれず、議論もなく、非開示決定が出されました。そこまでは私も頭が回りませんでした。おそらく事務局のアドバイスに基づき委員長が決定したのでしょう。議事課長に経過を聴いたところ、会議を開く義務はない、１２月１０日の検討委員会で議論して頂いた通りに非開示としました、と言ってました。議論は途中だったのですがね（笑）。
発言している議員が誰か知られたくないから非開示だなんて、どこの田舎の議会でしょうか。しかし外に構わず、自分たちのご都合、村社会の論理をどこまでも貫こうとする人たちです。自公ならともかく、立憲も共産もネットも中に入るとそれに巻かれてしまうのがあからさまに見えてしまいました。外の世界にはとても通る理屈ではありません。裁判でも起こされたらどうするつもりでしょう。選挙も近いのに。
追記
以上の流れが見えたので、非開示決定が出される前に、私から議長あてに手紙を出しました。このような流れが今後も続くようだと、条例案自体に瑕疵が生じるので、私は条例案に賛成できなくなるかもしれませんと。直前で急に反対を言えば混乱させてしまうので、事前の予告です。時間をかけて慎重に議論を重ね、妥協もしたが自分の考えも反映できた条例案なのでとても残念ですが、情報公開条例違反を見過ごすわけにはいきません。