12月4 日、談合再発防止の特別委員会が開かれました。第４回です。
●前半は、前回に続く議論で、
倫理条例の制定をメインにやりたい派と
まず先に、なぜこのような事件が起こってしまったのかを考えよう派
との議論が続きました。議員間の議論の結果、次回の委員会に「なぜ〜」について各会派の考えを持ち寄り議論する、ことに落ち着きました。ようやく、スタートに立つことになります。
やはり何事も、事実認識を「共有」した上で、対策を考えるのが順序でしょう。
●後半は、市民からの陳情審議
裁判で新たな情報が明らかになりました。塚田元部長の証言で、逮捕された二人の市議以外にも入札情報を漏らしたことが明らかになりました。それは誰かと検察からわざわざ問われ、加藤元市議と証言しました。
加藤氏は家庭の事情という理由ですでに議員を辞職していましたが、やはり事件に関連していたのか、と誰もが思う感想でしょう。所属は自民党市政会（当時）。
陳情は、こうした新しい漏洩情報が公の場で出たので、市議会に事実解明を求める、という内容でした。
事実解明は当然やるべきなので、私・杉村は、この陳情を「採択」すべき、と意見しました。共産、生活ネット、結城議員も採択意見。自・公・市フは「不採択」＝反対、でした。自民、市フの反対理由が余りにもヘンなので、私から質問をぶつけました。
＊市フ＝市民フォーラム、立憲民主党、社民党、労働組合系無所属議員からなる会派
●立憲民主党とのやり取り
市フ西宮議員：裁判で大方明らかになってきているが、上訴期間が残っている間は判決は確定ではない。係争中の案件については陳情を取り扱うべきではないので「不採択」にすべき。
＊この陳情では新しい漏洩情報を扱っているので、係争中、ではありません。加藤氏は、逮捕も起訴もされていません。
杉村：（百歩ゆずって村木氏の件は）確かに上訴期間であるが、上訴期間を過ぎてからなら西宮さんも事実解明できるのですか？
西宮：それは陳情審議とは関係ありません。私も、調査のための資料請求をしている。（だから自分は事実解明をしている、と言いたいのか。ならばなぜ事実解明に反対するのだろうか）。
杉村：答えになってませんが、質問を変えます。上訴期間を過ぎればよいなら、「不採択」ではなく「継続審議」にしませんか？（継続にしておけば、上訴期間が過ぎてから陳情審議ができる）
西宮：もう意見表明してしまいましたから、そういう質問はやめてください。
●自民党とのやり取り
市政会市川議員：事実解明は警察がやることだと思う。
杉村：犯罪の捜査はもちろん警察でしょう。しかし、新しい情報漏洩がもし事実なら、市政に、ひいては市民に損害を与えることになるので、その点を解明するのは当然の議会の責任だと思う。市川さんは、議会でそれをやらなくていいと考えるのですか？
市川：事実解明は警察がやるべき。議会の役割ではない。
●委員長も参戦？！
村崎委員長：法理への侵害の救済は警察や司法が行うものですので。
杉村：委員長は前回もおっしゃってましたね。犯罪の追求をしようと言ってるわけではありません。あくまでも市政への損害があるかないかを解明するという話です。
村崎委員長：法理の侵害とは犯罪だけじゃありません。わかってますか？ 日本では自己救済は認められていませんので。
杉村：自己救済とは思いませんが、事実解明は自己救済にあたるというお考えでしょうか？ とすれば、一般質問もできないということでしょうか？
村崎委員長：そろそろ時間ですので､､､
＊回答はありませんでした。委員長が自分の意見を言うというのは異例です。その上、回答せずに途中で打ち切るとは。フェアな進行ではありません。
上記の陳情審査が、本日16日（水）の本会議に報告され、採決されました。結果は自・公・市フに加え都ファの渡辺議員もが反対にまわりましたので不採択でした。小池都知事はコロナ対策で国よりも頑張っていると思いますが、都民ファーストのスタンスには疑問が多く感じられます。
また、国会では立憲民主党も社民党も当たり前のように事件の追求をやりますね。事件の事実解明は議会の仕事ではない、という議会の判断、皆さんはどうお感じになりますか。