碧南市へ
長久手市地域移行部活動運営業務公募型プロポーザルの実施
３月議会は市長が古民家移築の必要性を市民に問うとした公約が本来権限のない公約を掲げて当選した旨の指摘がされたり、市教育委員会に職務権限のあるものについて市長が中止の判断をしたのは越権だと指摘されたり、（文化財保護行政を市長部局に移管するための条例整備をしていなかった事も判明…）条例整備はせずに…今後は市教育委員会の判断に委ねる、古民家移築事業の必要性を問う意見交換会も市長が開く立場になかった、この間の市長の移築中止は撤回、議案再審査など大荒れ。
社会教育機関等に関する事務の市長部局への移管についてはまだいくつか課題がありそうです。
さて教育現場で今年度かなりの大きな変化のひとつ
半年後には行われる市内３中学校部活動の民間移行…ようやくプロポーザルの実施スケジュールが公開されました。
長久手市地域移行部活動運営業務
公募型プロポーザルの実施について
https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kyoiku/kyoikusomuka/2/3/22289.html
令和８年度の予算を組むのに4億円足りない 2024年3月議会代表質問Q1～Q3
2024年3月代表質問（2024年3月5日 9時30分～） AI文字起こし（一部修正）
1項目10点質問をいたします。
令和6年度事業全般と、時代の長久手のまちづくりについて、「見える」「届く」「変わる」を市長が掲げて当選したということで、まちづくりの、ビジョンの基本的な考えを伺います。
Q1点目、令和6年度予算について。
市民税の税収が対前年度比、1億8448万1000円の減収に対して、
民生費が対前年度比8億9896万8000円の増加。
とりわけ
人件費が対前年度比1億8266万円増加。
扶助費が対前年度比9億8089万2000円の増加。
経常収支比率が95.1％と硬直化しているといえると思います。
上記、収入支出の今後の見込みと、佐藤市長は、今後具体にどのように、持続可能な市政運営を実施していくのか、その考えを伺います。
A市長
1点目について、歳入のうち、市民税については、当初約1億円の増額を見込んでいましたが、国の施策である個人住民税の定額減税により、令和6年度は減少となっています。
税収は、生産年齢人口の増減だけでなく、国の経済成長率にも比例しますので、大きな伸びにはならないと考えていますが、まだ数年は伸びる見込みです。
歳出の民生費、政府性質上の分類では、人件費と扶助費が大きく伸びました。
令和6年度は、人事院勧告に伴う会計年度任用職員の勤勉手当の新設や、民間保育所が2つ開園すること。
子ども医療費の支給対象の拡大などが大きな要因で、今後も人件費と扶助費は増加傾向になりますが、今回の編成よりは小さな伸びになると見込んでいます。
持続可能な市政運営の実現に向けて、まずはこれまで実施してきた事業について、必要性や有効性、或いは歳入確保などの視点も踏まえ、内容や金額を精査していく、事業総点検を行います。
すでに作業には着手していますので、その内容を、令和7年度の予算編成から反映し、財源を確保していきたいと考えています。
Q2点目。
「本市の生産年齢人口がピークを迎えると言われる令和7年はもうすぐです」と、事あるごとにお話されて、おられますが、本市の生産年齢人口が令和7年にピークを迎えるとのことについて、推計は乖離していないのか。
A市長
2点目について、本市における最新の将来人口推計は、平成29年3月に公表した長久手市将来人口推計報告書に基づくものになります。
この中では、5年ごとに推計しており、生産年齢人口については、令和7年、2025年の4万1036人をピークとして、以降は緩やかに減少していく結果となっています。
また令和2年、2020年における生産年齢人口割合について、推計値と国勢調査の実績数値、住民基本台帳上の実績数値を比較すると、いずれもほぼ同じ数値であることから、現段階では、傾向として推計と実績に大きな乖離はありません。
Q3点目
これまで市の答弁の中で、「これまでの事業内容や金額を精査し、統合や廃止等の見直しによって、新規施策の財源を確保していく必要があり、令和5年度中に総点検の仕組みを作ることで、事業の見直し目標を踏まえた、財政の見通しを立てて、令和7年度予算から、この点検結果を反映させていきたいと考えている」と
市は答弁しておりますが、その財源各確保など、令和6年度は具体に何を実施するのかお尋ねいたします。
A市長
3点目について、令和6年度は、令和7年度の予算編成に向けて、事業を総点検を行い、市長公約、必要性、有効性、効率性、公平性、歳入確保の6つの視点で、既存事業を見直し、事業の廃止や改善を検討します。
Q１～Q３ 再質問
18番田崎あきひさ議員。
Q1点目についてですね、歳入のうち、市民税については、当初は約1億円の増額を見込んでいたということですが、結果として対前年度比1億8448万1000円の減収ということですね。
この国の施策である個人住民税の定額減税については、国からの補助金ってのはしっかり入ってくるということでしょうか、確認をいたします。
A総務部長
この定額減税による影響分につきましてはですね、国の方からは、交付金として補填がされるというふうには聞いておりますので、その予算にも計上のほうはしてございます。
18番田崎あきひさ議員。
Qやはり今回気になったのが、市税が1億8448万1000円減収という中で、民生費ですね。民生費が対前年度比8億9896万8000円増。
とりわけ人件費の1億8000万円余増。また扶助費の対前年度比9億8000万円余増。
税収減しているんですけども、支出が増えている。長久手市は耐えられるのかというところですね。その辺で、どういうこと、どういう計画になってるでしょう。
A総務部次長
確かに扶助費を伸びは大きいです。
令和6年度は、民間保育所の2ヶ所開園であるとか、児童クラブと放課後子ども教室の一体化など、予算に大きく影響をする事業がありましたので、今後もこの傾向は続くと思いますけれども、しっかり見極めていきたいとは思っております。
18番、田崎あきひさ委員。
Q市長に問うたのは、持続可能な市政運営をする中で、市長の公約も当然、任期中に織り交ぜていきたいということですよね。
経常収支比率95.1％っていうのは、愛知県で2番目によろしくない。
ようなところまできちゃってるというところで市長にお伺いします。
一般的に70％～80％の経常収支比率が、程度が適正とされているというところですね。
経常収支率長久手は95.1％ですけど、100％に近いほど財政的に余裕がない。
新規拡充事業などの財源の確保が難しい硬直した状況であるというのが、100％近ければ近いほどそういう状況だということです。
で、市長は新規政策も織り込んでやっていきたいという中で、経常収支比率の改善っていうところの考え方、78％～80％に近づけていくようにしていくのか、その辺はちょっと考えてないっていうところなのか、現在の考えを示していただきたいと思います。
A総務部次長。
経常収支比率につきましては、光熱水費の高騰やなどの一時的な影響も多く含まれていると考えております。
しかし今、議員がおっしゃる通り、決していい状態ではないと考えておりますので、現在取り組みを進めています事業総点検を通して、健全な財政運営を目指していきたいと思っております。
18番田崎あきひさ議員
Qその健全な財政運営というのは、経常収支比率でいう目標数値ってのありますか。
これぐらい下げていくのがいいだろうというようなこと。
A総務部次長
はい。
長久手市の場合ですね、経常比率を1％下げるのに、約1億3000万円の歳出削減が必要だと考えております。
今年度から行っております事業総点検では、令和8年度予算編成までの財源確保目標を約4億円としておりますので、経常収支比率としてはまず、92％を当面の目標としたいと考えております。
18番田崎あきひさ議員。
Qはい。
経常収支比率を1％下げるのに長久手市の経常収支比率の1％っていうのは、1.3億円に相当するということです。で、市長が任期中に施策としてね、織り込んでいきたいっていう部分もあるでしょうけれども、現状の、経常収支比率95.1％を92％に下げる。4億円を捻出しようとしているということですね。（それで耐えられる計画なのかは不透明）
4億円を総点検等々することによって捻出したとしても、市長の公約（いくらかかるのか）に盛り込まれたパッケージが実現可能なのかどうか、そこに財政が耐えられるのかどうかってところの懸念があるんですね。
で、財源確保等について令和6年度具体に何するかっていうところが、市の答弁は、「存事業を見直し、事業の廃止や改善を検討する」っていうことですよね。
まずその市長のやられる公約パッケージに、実際その予算が、幾らかかるのか、今ね予算計上された医療費の無料だとか、帯状疱疹ワクチンというのはもうね、予算計上されているのでわかるんですけれども、残りの具体な公約にかかる予算っていうところが幾らになって、どれぐらいの額を削減し財源を生み出したいのかというところを具体に聞いておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
A総務部次長
その点につきましては、まだ実施について検討に入っている段階で一部については、すでに実施してる部分もございますけれども、予算については今まだ検討中でございます。
再質問ありますか、18番田崎あきひさ議員。
Q事業総点検っていうのが、やって令和7年度予算に反映するっていうことですよね。
事業総点検っていうのは、前回の一般質問では事業の総数っていうのがまず、明らかになってませんでした。
事業総点とは検幾つの事業を総点検するのか、年間幾ら捻出していくのかってところをお願いします。
A市長公室次長
はい。
今お尋ねのですね総点検の事業数でございますが、予算のですね、全「中」事業に当たります
477事業のうち、一部の事業を除いた338事業が今回の総点検の対象事業としております。
338となる事業はどのような事業かといいますと、庁舎管理費や法定受託事務の63事業、職員人件費の30事業、工事や備品購入などの単年度で終わる臨時的事業の46事業の合計139の事業が除かれて、447の中からこの139を引いた338が、総事業の対象として今実施しているところでございます。
A総務部次長
当事業総点検の削減、目標でございますけれども、現状のまま事業を続けると、令和8年度予算編成時点で4億円の財源不足が生じる見込みです。
まずはこの4億円分の財源確保を目標としております。
まとめ
令和7年度から総事業の総点検の結果を予算に反映させていく。
令和８年度に4億円を削減させていく。
338事業の総点検をしていく。（途中、答弁の年度が二転三転した）
18番田崎あきひさ議員
Q前市長は自身の報酬を条例で下げていた。佐藤市長はどうするかというところ現状の考えを聞いて欲しいということなので、現状の考えを伺います。
A市長。
現在、報酬審議会の、答申通りに進めていきたいということで考えております。
18番田崎あきひさ議員。
Q報酬審議会とは別として前市長は条例を作られて、わざわざ報酬を下げるという条例を提案されたんですけどそういうことはされないということで、よろしいですか。
報酬審議会は別の話です今は。特別に条例を出されるという考えは現時点でありますか。
A市長。
報酬のことにつきましては選挙のときにも何もお話をしておりませんしその後も具体的に検討に入っておりませんので、現時点ではそのような条例を制定する考えはございません。現時点では。
18番田崎あきひさ議員。
Q令和7年度に総点検の結果を反映させるという答弁がずっと過去2回質問していますので、令和7年度の削減はどの程度になっていくのかというところを、もう一度お願いしたいと思います。
市長の残りの公約っていうのが、財源がどれぐらいかかるのかという部分と、令和7年度には総点検を経てどれぐらい削減されるのかというところを聞いています。
A令和8年度の予算が組めなくなるので、令和7年度に予算、4億円を減らすということです。→（後刻訂正あり）
議長「統一見解しっかりと答弁しください。今バラバラです。ご静粛に。」
A総務部長
先ほど次長が申し上げましたのは、まずは4億円の削減が必要だというのは、このままいくと、令和8年度の予算が編成できなくなると。まずはの4億でございます。
令和7年度、議員がご質問にあった、幾ら削減目標を掲げているのかということになりますが、先ほど答弁で申し上げたように、338の事業を対象にですね、それぞれ幾ら見直しをかけて、削減ができるのかという作業に入っていくわけですけども、点検を入る中でですね、すぐに短期的に移行できるものもあれば、中にはおそらく、少し時間を要するものもあるでしょうということになりますので、令和7年度の予算編成に入る段階で、じゃあ幾らになるのかと。幾ら削減ができるのかと。
いうところを見極めていきたいというふうに考えております。
18番、田崎あきひさ議員。
はい。
その辺ちょっと今、議長ちょっとごたごたしちゃいましたんで、またまとまったものを1度確認させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
（議長から申し出ししておきます。）
Q4へ
市役所新庁舎どうする R6年度は方向性決定に向け見極める？ 2024年3月議会代表質問Q4
2024年3月代表質問（2024年3月5日 9時30分～） AI文字起こし（一部修正）
1項目10点質問をいたします。
令和6年度事業全般と、時代の長久手のまちづくりについて、「見える」「届く」「変わる」を市長が掲げて当選したということで、まちづくりの、ビジョンの基本的な考えを伺います。
Q4点目
Q4点目、市役所の新庁舎これまで市長の発言の中の、現在の計画の見直しについて、
「現計画にある市役所周辺を含め、再検討していきたいと考えている」
「具体な着手時期については慎重に、財源の見通しをた低政策判断をしていく必要があることから、答えることができない」
「利便性を考慮すると、少しでも早い時期での市役所新庁舎の建て替えの必要を感じている」
「市役所新庁舎の整備の現在の計画を見直すという公約を掲げてきたので、規模や場所などについて、改めて考え直しをしていきたいと考えている」
との、これまで市長就任以来の答弁であります。
市長として、令和6年度、この新年度はですね、具体にどこまで何を進捗させるのか、これを伺います。
A市長
4点目について、市役所新庁舎については、令和6年度内には、機能性や利便性、スケジュール、費用等の観点から、今後の方向性を検討していきます。
Ｑ４ 再質問
Ｑ市役所新庁舎についてですね。
答弁では、「令和6年度内には、機能性や利便性、スケジュール、費用、の観点から、今後の方向性を検討していきます。」
令和6年度内には、今後の方向性を検討し終えるのかという、そのスケジュールからですね、令和6年度にその検討が終わるのかというところですね。それをお答えください。
Ａ市長公室長
はい。
新庁舎のですね、建設、計画の見直しの件でございますけども、今田崎議員からご質問のですね、令和6年度で見直しを完了させるかということですけれども、いわゆる立地のことがですね1つの大きな要素になってきますので、それを含めてですね、いわゆる方向性ですね、方向性だけはですね、6年度中にある程度見極めていきたいというふうには考えております。
18番田崎あきひさ議員。
Ｑ「機能性」、「利便性」、「スケジュール」、「費用」で、今後の方向性を検討、方向性を検討というのは、市民の方にとっては、わかりにくい表現だと思うんで、方向性が決定するというのがこの令和6年度かというところ市長、その辺、令和6年度方向性だけは決定しますということなのか、立地が決定するのか。それを見えるように届くようにしていただきたいなと思います。
その辺どうでしょう。
Ａ市長公室長
まず機能性、はですねやっぱし、日常の行政サービスをいかに発揮するかというございますし、やはり、能登のですね半島自身のこともございますので、やはり市役所庁舎のですね災害時の防災拠点としての機能発揮ということもございます。
あと費用もですね経済性で建設のね、コストもございますし、場所によっては、今はこの市役所の庁舎の北側での計画にはなっておりますけども、それ以外の場所でいけば、当然用地確保というですね、財源確保のことも要素として、備わってくると。
いうこと、また利便性もですね市民の皆さんからとっては、どこが市役所が利用しやすいのかということがございます。
そうしますと、いろいろなですね、立地のとか規模、財政規模によって、やはりスケジュールがいろいろ変わってきますので、それらを踏まえてですね、ある一定の方向性を定めていきたいというふうには考えております。
ですので、この6年度でここにするとか、決まるということまではですね、若干場所によっては不確定要素もあるかと思いますので、それについては、令和6年以降も検討が必要かもしれませんが、「令和6年度内にですね、ある一定の方向性については、定めていきたい」と考えております。
18番田崎あきひさ議員。
Ｑなので方向性を検討じゃなくて方向性を定めるという、ということでよろしいでしょうか。市長、どうですか。
Ａ市長
先ほど室長から見極めていくという答弁させていただきましたが、第1答弁としましては方向性を検討ということで検討ということではあるんですが、私としましても、元日に能登半島地震が起きまして、改めて庁舎、が防災拠点として果たすべき役割ということの認識をしておりますし、あと、今職員の皆さんと意見交換をさせていただく中で、会議をする場所がない。
また、執務室も非常に狭いというような状況もございますので、できるだけ早期に庁舎は建て替えていく必要があると考えております。
その中で、具体的に決定ということまでは行くことがなかなか難しいかもしれませんが、令和6年度中には今後の方向性を見極めていきたいと考えております。
18番田崎あきひさ議員。
Ｑそうなんすよ。
最初の答弁では、令和6年度内は今後の方向性を検討ということが使われて今市長は、令和6年度中には、今後の方向、6年度に見極めていくと。
これ決定とどう違うんだっていうところ。
なんですね。
だから、もう1回また聞きますけれども、見極めるっていうのは、一定の決断をされるのが令和6年度中に決めますよということを佐藤市長それだけ確認して、見極めるというどういう言葉で、どういう思いで使われてるのかというところをまとめてください。
はい。
Ａ市長
私としましても令和6年度中に方向性を決定していくことができるのであれば決定をしていきたいと思いますけれども、この庁舎を建てる場所の問題や、また財源の多額の費用がかかるという問題がございますので、決定とまでいけいれば一番理想なんですが、それに近づけるように、進めていきたいということで見極めていきたいということでお願いいたします。
はい。
18番田崎あきひさ議員。
これが市民の皆さん、傍聴されてる方に届けばいいんですけども、市長としては進められていくということ。
今の現状はね、なかなか言いにくいところもあるでしょうけども。
今言われた言葉がまた違ってきたな、とならないようにいっていただきたいなというのが令和6年度、期待されてることかなと思います。
政策判断の話です。決断力の話ですよね。
Q5へ
杁ケ池体育館空調設置 R8年度？ 2024年3月議会代表質問Q5
2024年3月代表質問（2024年3月5日 9時30分～） AI文字起こし（一部修正）
1項目10点質問をいたします。
令和6年度事業全般と、時代の長久手のまちづくりについて、「見える」「届く」「変わる」を市長が掲げて当選したということで、まちづくりの、ビジョンの基本的な考えを伺います。
Q5点目
杁ケ池体育館の空調設備についてであります。
これまで市は、熱中症対策として、早期の対応が必要だと認識していると。
方針転換の答弁をしていただいておるわけであります。
しかしながら当初予算に予算計上がされていない。この理由と、
市が答えている、「早期の対応」とは、具体にいつまでになされるべきものなのか、市長の見解を伺うものであります。
A市長
5点目について、複数の設備事業者に杁ケ池体育館アリーナを見てもらい、助言を受けながら調査を進めてきましたが、現在の外壁のままでは、断熱性が低く、単に空調設備を導入するだけでは、空調の効果を十分に発揮させることが困難と判断したため、当初予算の計上を見合わせました。
杁ケ池体育館アリーナ空調設備を導入する場合には、断熱性能を向上させる外壁改修工事も必要になり、当初の想定を超える規模の投資的事業となります。
このため設計にあたっては、工法や費用対効果などの各種企画検討業務も必要になることから、
早期にこれらの業務を補正予算に計上したいと考えています。
Ｑ５ 再質問
Qでは5点目いきますけれども。杁ケ池体育館ですね。
これは市が、平成30年に、「杁ケ池体育館にはエアコンがつかない」と判断をしてしまったがゆえに、遅れ遅れが出てきているってことはどうしてもね、言わなきゃいけないんですけれども、それでも佐藤市長なってから方針転換をしていただいた。
見直していただいたっていう結果ね。空調自体はねつけていくという方向になったということは評価をしています。
ただ、「早期にこれらの業務の補正予算、計上したい」と言っていただいてますけれども、新年度予算にね、盛り込んで、もらえることが早期なのかなと思ってましたし、市民の方も、そのように感じておられる方がいます。
で、断熱性能を向上させるだとか、そういう理由ができたということだけれども、それでも答弁としては、「早期にこれらの業務を補正予算に計上したいと考えている。」と、そこまで繋ぎ止めていただいています。
これは当然、令和6年度中の補正予算で、そこまでしっかり動いていただけるということかということを市長にお尋ねいたします。
Ａ市長
私も杁ケ池体育館に空調をつけるという方向で、検討をさせていただいておりましてそれに基づいて今進めるわけなんですけれども、単に空調設備をつけるだけであれば、それは、ある程度早い段階で可能ということなんですが、今の杁ケ池体育館の状況を見させていただきますと、窓なども非常に多いということで、現在の建物の状態のまま空調設備をつけるだけでは、その空調の効果が発揮することが難しいということですのでどうしても外壁の断熱性の修繕ということが必要になってきますので、それが一体幾らぐらいかかるのか、また補助金どれだけ投入できるのかということをきちんと確認をさせていただいてから次の段階に進みたいということでまずは6月議会の補正で調査費を計上していくことを目標としております。
18番田崎あきひさ議員。
Ｑ「6月までに補正予算上げていきたい 調査の補正予算を上げていきたい。」と今回の答弁
過去の答弁では、「熱中症対策として、早期の対応が必要だと認識している」とお答えいただいてますので、設置完了は、具体に熱中症対策ですね例は、R7年度、設置完了しますか。いつ、熱中症対策としての空調設置が具現化するのかそのスケジュールで動いているのか。
これ令和7年度なのか令和8年度なのか。
「早期に」という言葉が嘘にならないようにしていただきたいということで、具体なスケジュールをもう一度確認して次に行きます。
Ａくらし文化部次長。
はい。
先ほど市長がお答えしました通り、断熱性の向上ということもございますので、少し予定は、時間かかるのかなと思っております。
例えば、前前々回ですかね、議員の方からもご提案ありました、尾張旭市の例を考えますと、調査研究で約1年、設計及び工事に約1年半、使用開始までに、合計しますと、約2年半を要しております。
仮にですね、本市にこの事例の通り進めたと言うふうにしますと、令和8年度中というような見込みになります。
以上です。
18番田崎あきひさ議員。
Ｑ令和8年度中と仮の物差しができましたけれども、過去の経緯をとらまえて、それをどのようにね対応していただけるかというところ、市民の方もね、見ておられます。
新アリーナはいつできるかわからないし、体育館は取り合いですしね、スポーツができる環境を同時にね。
ちょっと質問ずれますけども、小中学校の学校開放し、スペースをもっともっと活用してもらって、令和6年度以降しっかりニーズにね、答えてあげる。
場所を開放してもらう取り組みを、これやっぱりやんないといけない。
学校開放のその平日もうちょっと拡大、枠をふやすだとか、どっちみち改修すると使えない時間もね、出ちゃうっていうとこもあるし、空調とちょっと逸脱しますけれども、環境整備をもうちょっとしなきゃいけない。この辺を取り扱って欲しいんですよ。
学校での開放の拡充。そこを市長コメントいただきたい。
Aくらし文化部長。
はい。
今、いわゆるスポーツの環境をですね、既存施設を使っての拡充について議員の方からご提案がございました。
今回杁ケ池体育館の空調設備は議題に上がっておりますけれども、当然この工事の期間中になりますと、一定期間、この体育館の機能を停止をしなければいけない。ということが近い将来にはやって参ります。
こうした機会を機にですね、しっかりと教育部局とも十分に話し合いを進めながら、既存施設、小中学校を含めた、スポーツ施設の市民への拡大、利用の拡大については、話し合いを進めていきたいというふうに考えております
以上です。
はい。
18番田崎あきひさ議員。
Qその機に合わせるというよりは前倒しでもやっていただきたいっていうニーズがすでにあるということなので、その辺、できれば頑張って欲しいなと思ってます。
市長、そういうことです。これは取り組んで欲しいと思います。
はい。
Q6へ
R6年度 医療的ケア児受け入れ態勢（保育園・小学校） 2024年3月議会代表質問Q6
2024年3月代表質問（2024年3月5日 9時30分～） AI文字起こし（一部修正）
1項目10点質問をいたします。
令和6年度事業全般と、時代の長久手のまちづくりについて、「見える」「届く」「変わる」を市長が掲げて当選したということで、まちづくりの、ビジョンの基本的な考えを伺います。
Q6点目
医療的ケア児を支え、受け入れる 本市の体制と課題。
保育園と小学校、それぞれ伺いたいと思います。
ア、
保育園における医療的ケアは色金保育園で看護師の増員としておられました。
令和6年度の保育園の体制はどのようか伺います。
イ、
小中学校における医療的ケアは、受け入れのために、学校の環境整備が必要になることもあると答弁しておりますが、
令和6年度の体制についてどのようか伺います。
A市長
6点目のア（保育園における医療的ケア）について、保育園における令和6年度の医療的ケアの体制については、色金保育園に従来から雇用している看護師に加えて、令和4年度から派遣看護師の予算を増額し、増員の対応をしています。
イ（小中学校における医療的ケア）について、学校では、令和6年度は2校で、受け入れの見込みです。
随時ケアが必要な対象者には、会計年度任用職員の看護師1人を配置し、他の対象者は派遣の看護師で対応する予定です。
Ｑ６ まとめ
令和6年度は、保育園ではない
小学校では、2校6名の受け入れ
新しく小学校1年生になられる児童も1名登校されるということで、
子どもにとって環境がね、変わっていくと思いますので、十分、ニーズを組んでいただく作業もやっていただきたいと思いますし、医療的ケアが進みますようにお願いしたいと思います。ニーズをしっかり受け止めてください。
Q7へ
待機児童当初ゼロ 育休退園廃止令和7年度へ 2024年3月議会代表質問Q7
2024年3月代表質問（2024年3月5日 9時30分～） AI文字起こし（一部修正）
1項目10点質問をいたします。
令和6年度事業全般と、時代の長久手のまちづくりについて、「見える」「届く」「変わる」を市長が掲げて当選したということで、まちづくりの、ビジョンの基本的な考えを伺います。
Q7点目
令和6年度も保育園の待機児童待機児童は発生する見込みなのか。（育休退園廃止への道）
「依然として、2歳児クラス以下の待機児童が解消しない見込みであり、まずは待機児童対策に、注力することとし、育休退園の廃止及び段階的解消は、現在のところ難しい状況」と幾度も答弁されておられますが、待機児童解消メドを問う質問でございます。
A市長
7点目について、保育園の待機児童について、令和6年度は4月に新たに民間保育園を2園開園することにより、当初申し込み分については、待機児童は解消できると考えています。
Ｑ７ 再質問
Ｑ7点目に移りますが、これが一番今回聞きたかったことの1つであります。
待機児童、「解消できると考えています」と、初めて答弁いただけたかなと思います。
当初申し込み分はというただし書きがあるとは思いますけれども、初めて待機児童は解消できると考えていると答弁していただきました。
私もこれ平成27年、2015年から取り組んできたので、やっとこういう答弁が来たかなということに思いはあるんですけれども、ただ、これでいいとは思っていなくてですね、本丸は育休退園の解消。というところです。
育休退園が解消するっていうところまで、令和6年度は、いたるかというところ、そこをずばりお聞かせいただきたいなと思います。
よろしくお願いいたします。
Ａ子ども部長
はい。
ちょうど1年前の議会でですね、田崎議員、それと大島議員からも、このことについてはご質問いただきまして、その際、にはですね、令和6年度の待機児童の解消、これは長年待機児童が解消されないというところで、育休退園には当たらないというご説明をして参りました。
それに対して、「新設保育園の設置によって、待機児童の解消を6年度に目指し、そのあとに、育休退園を廃止していく」というお答えをしております。
そして、今回この2月にですね、来年度の当初の保育園、入所決定をいたしました。
この段階で待機児童ゼロという状況でございます。
そのあと育休退園どうなのかということでございますこれ育休退園、段階的ではございますけれども、廃止をやっていきます。ただその時期ですね。
時期については、今が明けまして、随時の令和6年度の申し込みを今しておりまして、この年度替わりになって、人の転入転出も、入ってきます。
あと保育士の体制もですね、国では、四、五歳児に対して、30人に1人の配置から25人の人、いうようなところもありますので、そこのところの、随時の入所の状況や保育士の配置を最後確認をさせていただきまして、最短であれば、令和7年度の入所申し込み、を受け付けるときに、しっかりと周知をして、最短では、令和7年度からの実施に向けて、目指していきたいと。
いうようなところの表現で、本日、お願いしたいなと思います。
再質問ありますか。
18番田崎あきひさ議員。
具体にスケジュールを言っていただいたのでですね。それで結構です。
令和6年度中はいろいろ随時入所対応、調整時期、ということでしょう。
育休退廃止を令和7年度を目指していただけるという答弁、今回、具体な年度が、出ました。
私も含めて、大島議員ですが、多くの議員が育休退園について取り上げているので、その辺引き続き注視しておりますので、また事情が変わるようなことがあればまた詳しく説明していただきたいと思いますし、取り組んでいただきたいと思います。
ポイント：令和６年度 待機児童ゼロ 令和７年度 育休退園廃止 に一定のメド
令和6年度のヒシ対策は「調査研究」 2024年3月議会代表質問Q8
2024年3月代表質問（2024年3月5日 9時30分～） AI文字起こし（一部修正）
1項目10点質問をいたします。
令和6年度事業全般と、時代の長久手のまちづくりについて、「見える」「届く」「変わる」を市長が掲げて当選したということで、まちづくりの、ビジョンの基本的な考えを伺います。
Q8点目
Q8点目は、杁ケ池のヒシ、大量繁茂の状況について、令和6年度の新たな取り組みを伺います。
A市長
8点目について、これまでも杁ケ池のヒシ対策として、市民団体と連携して様々な取り組みをしてきましたが、状況を改善するまでに至っていません。
現時点で効果的な取り組みとして、
定期的にヒシを刈り取るか。
池の水を抜いて必死の種を含む汚泥を取り除く
ことが有効な方法と考えますが、いずれもコストや持続性の面からも非常に困難な状況です。
従って令和6年度においても引き続き、全国のヒシ対策の情報を収集しながら調査研究を継続します。
Ｑ８ 再質問
Ｑ8点目ヒシ。
「状況を改善するまでに至っておりません」という答弁をいただいております。
令和6年度にやられることが、「情報収集と調査研究を継続します」という答弁市長が先ほどありました。
市長代わられたので、生態系へ影響を及ぼす恐れっていうところ。この辺を、市長はどう認識されてるかなという、基本的な考え、ヒシ問題をどう改善していきたい。
どういうところまで持っていきたいという思いがあるならここで、ご披露いただけたらなと思いこの質問をしております。
Ａくらし文化部長。
はい。
なかなか効果的なですね、ヒシの大量繁茂への対策がですね、ここ数年来、いろいろな手段を講じて対策を講じて参りましたが、なかなか解決には至らないという現状がございます。
ただヒシの生態系の影響という点につきましては、もともとヒシは外来種ではなく在来種でございますので、一般的にヒシの繁茂による生態系の重要な影響というのは、ないものというふうに考えております。
以上です。
18番田崎あきひさ議員。
Ｑ過去にいろいろ対応していただいてますけども重要な影響はないという答弁で、括ってしまうと、影響はないけども、ヒシの除去自体は、基本的に令和6年度も進めていくというスタンスなのか、やっぱ影響がないからもうフェードアウトしてきますよっていうのか、この辺は6年度どういう考え、何か進展する取り組みがあるのか、「影響がないよ」で終わってしまうとちょっと市民の方はどうなのかなと思ってしまいますので、その辺具体に説明していただけますか。令和6年度の取り組みというところ、調査研究以外のもので、何かあるのであれば、市長の答弁でその辺、ちょっと詳しく聞きたいなと思っております。
Ａくらし文化部次長。
はい。
過去市民の協力を終えて、平成30年度から令和5年度にかけて、手取りによるヒシの、駆除7回行っております。
それでも、ヒシの繁茂に追いつかず、断念しております。
そのあと、令和2年にはですね、酸化マグネシウムの散布による実証実験を2回行ってますけど、いずれも成果がないものですから、第1答弁で申し上げました通り、先進事例を、いいものが、対策で効果あるものがあれば、それに対応していくと、いうようなことがまず基本かなと思っております。
18番田崎あきひさ議員。
Ｑ答弁の中で、「定期的にヒシを取るか、池の水を抜いて、市の種を含む汚泥を取り除くことが効果的だ」と答弁されているので、その辺についてコストかかると市長答弁されてますけどそれをやる考え自体は、市長、そこに予算を投じる考えはしばらくないということか。
市長に聞きたいのこれ、効果的なことを2つ言っているが、それをやるところまでは至らないというところなのかどうかってところだけ確認しておきます。（市長に）
Ａ１くらし文化部長。
はい。
まず基本的などのぐらいの投資がかかるのかという数字だけ申し上げます。
まず毎年手刈りをするということになりますと、毎年度、予算的には1000万円を超える費用がかかって参ります。
また池の水を抜いて汚泥を除去するという手だてになりますと、1億数千万円を超える経費が必要になる、ということを前提に、市長の方から答弁いただきたいと思います。
Ａ２市長
今部長がお答えしました通り定期的に使用刈り取ると1000万、そして池の水を抜くと1億数千万かかるということで、それで一旦行って、完全にヒシが今後もね、一切出てこないということであれば、検討させていただきたいと思っているんですけれども、一旦取ってもまた翌年出てきてしまうということを考えると、その経費、コスト面や持続性の面から、検討が必要だなということで今回当初予算には計上しておりません。
が、何もしないということではなくて私も頻繁に入れ替え系に暖かくなって、ヒシが繁茂してきましたら、私も行きまして、何ができるかということを改めて考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ジブリパークフルオープン市長の次の一手はあるのか？ 2024年3月議会代表質問Q9
2024年3月代表質問（2024年3月5日 9時30分） AI文字起こし（一部修正）
1項目10点質問をいたします。
令和6年度事業全般と、時代の長久手のまちづくりについて、「見える」「届く」「変わる」を市長が掲げて当選したということで、まちづくりの、ビジョンの基本的な考えを伺います。
Q9点目
ジブリパークが2024年3月16日にフルオープンします。
佐藤市長の本市におけるインバウンド対策。
観光戦略の必要性、必要性の受けとめを伺います。
Ａ市長
9点目について、ジブリパークのフルオープンにより、国内外から、今まで以上に多くの人が来園されることが想定されます。
この機会をとらえ、「観光商工課」を新設し、インバウンド対策を含む観光戦略に力を入れていきます。
令和6年度は、観光交流基本計画の見直しを行いながら、地域資源を生かした体験プログラムの創出や、ＳＮＳを活用した情報の発信、撮影スポットの発掘などに取り組んでいきたいと考えています。
Ｑ９ 再質問
18番田崎あきひさ議員。
Ｑ9点目、令和6年度、観光商工課というのを新設されるんですね。
新設されるという意図も聞きたいんですけれども。従前、本市に観光交流協会があって商工会もあって、観光商工課というのを新設する、そこでいろいろ二重行政が起きてきてはいけないなっていうところですよね。
観光交流協会に補助金2150万円、商工会に2000万円、補助金を出している。
あえて観光商工課を新設するという流れになっていて、一般的にね、二重行政の懸念というのが一般的にあるんですけれども、それぞれの役割分担について、設定しているかというとこですね。当然ね目的は同じだと思うんですよ。
目的自体もね、観光交流協会も商工会も、目指すところは一緒なんだけれども、二重行政にならないような懸念というところを、そして、事務の設定というところをどのように考えているか、これ大事なことだと思いますので、意図をお聞かせいただきたいなと思います。
Ａくらし文化部長
はい。
来年度観光商工課を新設するということで、まず行政の立場としてですね、来年度観光のですね、基本計画を改定するというところで、まず市としてのですね、観光戦略の位置付けを明確にしていきたいという思いとしての課の新設と、それから観光交流協会につきましては、会員の皆様方を含めた、観光の、いわゆるプレーヤーのハブになるような機能を持っておりますので、市と協会が両輪となってですね、観光を施策を、一体的に進めていきたい。
そういったところの形として、この課の新設、それから協会の補助金の拡充といったところを、姿勢として前面に打ち出させていただきましたので、来年度以降、しっかりとこれを踏まえて観光施策を進めていきたいというふうに考えております。
18番田崎あきひさ議員。
Ｑこれずばり補助金、この2150万円、そして2000万円という補助金は、減らしてってその自立を目指していくというそういう考えが、根本にあるということでよろしいんでしょうか。
そういう考え方をしているんでしょうか。
Ａくらし文化部長。
はい。
当然限りある予算でございますので、これをですね、補助金を毎年毎年度こう拡充していくと、いったようなことはないんですけれども、市と一体的に進めていく中で、観光交流協会への、資金としてこれぐらいは必要だろうということでの予算でございますので、これを一定のめどとして、今後をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
18番田崎あきひさ議員。
Ｑ補助金、ある程度育っていったらその離していくみたいなところの考え方もあるのかなと思います。その辺ところ整合性ついていけばいいかなと思ってます。
観光交流基本計画について、令和6年度は第３期観光基本交流基本計画を作成すると。
これ、作成に300万円、市長が議員の頃にこの手のコンサル委託には多数指摘があったと思います。
気にはされてるとは思ってますけれども、第２期までの観光交流基本計画は、いわゆる私が見てるにですね、目標数値的なね、落とし込みは一切なかった、理念的なものばっかりなんですよ。
だったら観光交流基本条例みたいな一本作っていくが、いいのかなという部分。これ法定で設置する義務がない計画ですから、ある程度ね、法定でこの計画つくれっていう計画じゃないもんですから、コンサル費用をかけてっていうところ、それでもあえて作られるんであれば、第３期来年度作られるものは、もうちょっと目標数値だとか、そういうものも落とし込むようなこと、観光商工課というのができてきたんであれば、そういう条例的なもの。
代替えしてもいいだろうし、あえて計画作るなら、目標数値をもっと落とし込んで欲しいと思ってますん。その辺、取り組んで欲しいなと思っておるんです。
一言で、入れていただけるか入れないものなのか。お答えください。
Ａくらし文化部長。
はい。
いわゆる目標の具体な数値を盛り込むかどうかということのご質問だと思います。
現時点でどのような計画にしていくのか具体な方向性というのは、これから議論していくんですが、議員のご提案も踏まえながらですね、地域資源の発掘とそれから現状の分析それから、今後の方向性、これを明確に打ち出すことが重要だと考えておりますので、この辺りしっかりと意識しながら進めていきたいというふうに考えております。
18番田崎あきひさ議員。
まとめ 佐藤市長がね、この手の計画委託については、結構目を光らしてると思うものですから新しいもの、変化が見られるといいかなと思っておりますし、理念条例でもいいんじゃないかな、そんなこと思ってます。新設の課を作るんであれば、その辺は市長受けとめていただけたらと思います。 Ｑ１０へ