米誌が「ごめんね、中国。尖閣問題では日本の主張の方が理にかなっている」―中国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000006-xinhua-cn&pos=4
米誌ナショナル・インタレスト（電子版）は１１日、「ごめんね、中国。日本の尖閣諸島に対する主張の方が理にかなっている」との見出しで、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権争いでは日本の方が有利だと指摘した。１３日付で環球時報が伝えた。
同誌は、中日の島しょ争いに関する評論が新たな緩和段階に入ったとした上で、「こうした妥協は日本にとって不公平だ」と指摘。釣魚島（尖閣諸島）の領有権をめぐる争いでは、歴史的事実や法の原則からみても「日本の方が有利だ」との見方を示した。
一方、１２日付のインド紙は、中国と日本は、海上自衛隊と中国海軍による不測の事態を回避するための「海上連絡メカニズム」の構築をめぐり、「年内の運用開始」を望んでいると報道。米ＮＢＣも同日、中国の国家指導者が昨年末の南京大虐殺７７周年記念式典で、「１つの民族の中の少数の軍国主義者が発動した侵略戦争を理由に、その民族そのものを敵視するべきではない」と発言したことなどを例にとり、「中国と日本に関係改善の兆し」と報じている。
尖閣諸島めぐる日中対立、米外交誌「中国には悪いが日本側の主張に正当性」＝中国ネット猛反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000008-rcdc-cn&pos=1
2015年1月13日、中国・環球時報（電子版）は、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の複雑な情勢について、「西側には意図的にたきつけようとするメディアもある」とし、米外交専門誌の報道内容を紹介した。
米外交専門誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは11日、「ごめんよ中国、尖閣諸島の領有権に対する日本側の主張にはより正当性がある」と題した記事を掲載し、日中間の島しょ紛争について、「歴史的な事実と法律の原則のいずれも、日本側に有利だ」と指摘した。
このニュースについて、中国のネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。
「ごめんよ米国、中国のこぶしはもうすぐ君らより大きくなるだろう」
「ごめんよ米国、北米大陸をいますぐ先住民に返せ」
「米国は他国の安泰を許容しない国だ。朝鮮半島情勢が緩和するや北への制裁を発動する。日中関係が多少好転すると、でたらめを言い始める」
「米国の主要メディアの経営陣は反中一色。記者に中国をおとしめる記事を書かせている」
「好きに言わせておけばいいさ。中国の主張は揺るがない」
「その理屈で言えば、日本による真珠湾攻撃や9・11テロも『より正当性がある』となるだろう」（翻訳・編集/NY）
中国に狙われ、のみ込まれるタイ…「それでも日本は見捨てない」の楽観論も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000543-san-asia
今年末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足を前に、中国が東南アジア地域への影響力拡大に躍起だ。ＡＳＥＡＮのなかでも中国と陸続きのメコン地域は、中国の権益と直結しており、莫大（ばくだい）な援助を手に進出スピードを早める。そのなかで、中国が今、ターゲットとしているのがタイだ。
◆メコン地域へ進出加速
その舞台となったのが昨年末、バンコクで開かれた第５回大メコン圏（ＧＭＳ）首脳会議だ。ＧＭＳとは、１９９２年にアジア開発銀行（ＡＤＢ）のイニシアチブで始まったメコン地域開発の枠組みだ。
今回の会議にはメコン川流域のタイと、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（ＣＬＭＶ）各国首脳に加え、これまで閣僚クラスの参加にとどまっていた中国から李克強首相（５９）が初めて参加した。
会議では、２０１４年～１８年のＧＭＳ地域の投資枠組み実施計画を採択し、この計画に基づく交通インフラ整備、エネルギー開発、人材育成など９２の事業に総額３００億ドル（約３兆６０００億円）を投資することなどを確認した。このうち、９０％は鉄道や交通インフラ整備に関わるものだ。
会議で、李首相は、域内での鉄道や道路など交通を中心としたインフラ整備の資金として１０億ドル、貧困削減のために４．９億ドルの援助と、ほかに特別貸付金１００億ドルを約束。全体計画の大半を負担する姿勢を見せた。
ＡＳＥＡＮ経済共同体の成功のカギは、各国間の連結性（コネクティビティ）の強化だ。つまり、域内各国の人や物の動きをいかにスムーズにできるかが重要となる。ＡＥＣ発足まで１年となり、東西回廊、南北回廊といった経済回廊が貫くメコン各国の連結性の強化は、ＡＳＥＡＮ全体はもちろん、メコンとつながっている中国にとって大きなメリットがある。
さらに中国としては、米国のアジア回帰政策と日本のアジア重視の姿勢を牽制（けんせい）するためにもメコン地域は是が非でも押さえたいところ。今回のサミットでの李首相の気前の良さは、そんな中国の思惑を見事に示している。
そのなかでタイは、地理的にも経済的にもＧＭＳで中心的な位置を占める。今回、中国がタイのプラユット・チャンオチャ首相（６０）との会談で、鉄道開発を中心に多額の支援を表明したのは、メコン地域を牛耳るうえでのタイの重要性を見据えたものだ。
◆鉄道建設で日本出し抜く
一方、タイ政府もこうした中国の姿勢を歓迎する。クーデター後、そのまま政権の座についたプラユット首相は、李首相との首脳会談で、タイ・ラオス国境のノーンカイ県から、中部サラブリー県ケーンコイを経由し、東部ラヨーン県マープタープット港までの南北縦断鉄道（７３４キロ）と、ケーンコイとバンコクを結ぶ新線（１３３キロ）の２路線の建設を中国の支援で進めることで合意した。タイの鉄道建設をめぐっては、日本も強い関心を持っており、昨年１１月の日タイ首脳会談でも安倍晋三首相（６０）が、鉄道建設への協力を提案したが、中国に出し抜かれた形だ。
ＧＭＳサミット終了後、北京を訪れたプラユット首相は、中国側に経済面でのさらなる協力を求めるとともに、タイが「地域のＩＴ（情報技術）ハヴ（中心軸）になる」として、通信設備支援だけでなく、技術教育などの面での協力も要請。これに対し、中国政府は、通信大手のファーウェイ（Ｈｕａｗｅｉ、華為技術）が中心となって支援することを約束した。ファーウェイは人民解放軍から派生した企業であり、枢要な部分を中国に握られる可能性は否定できない。
タイ国内では、プラユット政権が中国寄りの姿勢を強めることへの懸念がある一方、タイが中国寄りの姿勢を強めても、長年、多額の投資を行ってきた日本は、タイを見捨てることはできないという楽観論があるという。しかし、タイの政情不安が続くなら日本からの投資が先細りになるのは確実だ。
タイがこれまで進めてきた「バランス外交」に立ち戻り、中国一辺倒の姿勢を修正しない限り、いずれ中国に飲み込まれてしまう可能性は高い。（編集委員 宮野弘之）
タイにポンと１兆円ですか。
支那地区はカネ持ってまんな。
タイは李克強ちゃん経由で支那地区傘下ですかね。
シーレーン的には大した影響はないんだが、
支那地区に染まり杉て反日するようになったら
容赦なく切られるってこと、
そして日本に切られた国ってのがどういう末路を
辿るのかってことも南チョンを見てれば
わかるはずなんだがな（縛ｗ
わからんらしいね（縛ｗ
最近、嘔臭はフランステロ絡みばっかりで
あとはマッ黒ナルドのネタしかないので
シナチョン叩きネタが多いんだが、
このブログはシナチョン叩きﾎﾙﾎﾙブログでは
ないので、ダメリカが「尖閣は日本の物」とか
言ってても、歓喜に満ち溢れて勝利宣言とかは
しないわけだが、まあ当然でつね。
ちゃんと国際社会に筋を通して
領土にしたわけなので。
さて、それを言ってんのがどんなヤツかと
いうと。。。
ナショナル・インタレスト－Wikipedia
アメリカ合衆国のワシントンD.C.に拠点を置くニクソン・センターから発行されている隔月刊の外交専門誌。本誌は名誉会長にヘンリー・キッシンジャーを据える。発行部数は1万部。現実主義的な立場に立った論調で知られ、国際的な社会・文化・経済・歴史の差異に注意を払った編集方針を採る。競合誌『フォーリン・アフェアーズ』に対しては、その内容が外交政策の技術的側面に偏っているとして、しばしば批判的である。英称"The National Interest"は、直訳すると「国益」。
1985年 アーヴィング・クリストルによって創刊
アーヴィング・クリストル－Wikipedia
米国の文芸批評家。ネオコンの創始者と考えられている。2002年7月、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領から大統領自由勲章を授けられた。
ニューヨーク市ブルックリンにて正統派ユダヤ教徒の家庭に生まれ、バル・ミツワーを受ける。しかしながら、彼は自身の思想をユダヤ教と無関係と主張している。ニューヨーク市立大学シティカレッジ (CCNY) 在学中にトロツキストとして活動する。1940年に同大学から歴史学の学士号を取得して卒業。在学中、トロツキストの集会でガートルード・ヒメルファーブと知り合い、1942年1月18日に彼女と結婚[2]。1940年に第四インターナショナルのメンバーだったことを「誇りに思っている」と書いたのは1983年のことだった。第二次大戦中は、1941年から1944年まで機甲歩兵部隊の軍曹としてヨーロッパで従軍。戦後は1年間マルセイユに駐留した[4]。
日本の政界にも影響を与えており、2004年4月29日にのちに価値観外交を掲げることになる当時自民党幹事長の安倍晋三はアメリカン・エンタープライズ研究所での講演でクリストルに敬意を表し、アメリカ同時多発テロ事件についての発言を引用した[10]。
正統派ユダヤ教徒が創刊した、
ｸｿジジィが名誉会長の雑誌。
ＣＦＲの対抗という意味ではこっち寄りかもしれんが
クッソンジャーなんかジャパンパッシングの
元凶だし、ニクソン政権は。。。
真実はひとつ（後篇）⇒こちら
岩屋に汚染されてたわけでつね。
（まあずっと前からで今でもそうだが）
で、キッシンジャーはユダヤなんだが、
「自称ＧＯＤがユダヤに日本叩きをさせるﾆﾀﾞ！」
とか吹聴してたチョンは息してるんですかね？
それが、日本が支那地区を下したからなのか
鬼の居ぬ間の洗濯なのかはわからんが、
嘔臭で立て込んでる分、こっち側は何となく
沈静化してきてるような気がするわけでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！