こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
耳と唇から始まった帯状疱疹で２月１０日から左耳の聴力がほぼ半分になり、即耳鼻科に行って治療を始めて今のところは聴力は一進一退です。
帯状疱疹は抗ウイルス薬で３日ほどで引いていったのですが、その後の聴力と頭の皮膚を触ると痛むとか、左歯の強烈な知覚過敏の激痛はまだ残ったままですね。
今のところはウイルス薬は終わってステロイドと何か血流良くする薬諸々を飲んでいます。
帯状疱疹後神経痛ってやつですね。
耳が聞こえにくいのはなんというか慣れちゃったんですが（笑）、強烈な知覚過敏が痛すぎてほんのり冷たいものでも全力で痛みを堪えないといけません＾＾；
なので、少しでも冷たいものは口にしないようにしてます。
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・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（過去記事改訂版）
https://www.mag2.com/m/0001696995
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（発行済み）２月４日のVol３３．夫婦の合意で年金の離婚分割割合を決めて婚姻期間中の厚生年金記録を最高５０％まで分けてもらう。
（発行済み）２月１１日のVol34.そもそも今の老齢基礎年金は保険料を４０年間完璧に納めて満額が約８０万なのか。
本日２月１８日Vol３５は遺族厚生年金の金額を強力に引き上げる６５歳までの中高齢寡婦加算と６５歳以降の加算。
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では本題です。
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１．６０歳以降は厚生年金を増やすか、国民年金を増やすのがいいのか。
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継続雇用が珍しくない時代となり、６０歳以降も厚生年金に加入して働いてる人が多い時代となりました。
高齢者だけでなく女性の雇用も促進されて、厚生年金期間においては女性の場合も昔と比べるととても長くなりました。
女性は昭和時代は基本的には結婚後に退職して、専業主婦をやっていたという事で厚生年金期間はとても短い事が多かったものです。
老後は女性は少しの年金もしくは無年金でも、夫の厚生年金で夫婦二人分の生活をしていくという流れでした。
夫が先に亡くなる事が多いので、夫の死後は遺族年金で妻が終身で生活すれば済んだのです。
しかし、昭和６１年４月以降に男女雇用機会均等法が施行されて以降は、夫婦共働き世帯が増加し、平成９年ごろになると専業主婦世帯よりも共働き世帯の方が多くなりました。
それからも働く女性は増加の一途を辿り、厚生年金期間においてはあまり男性と変わらなくなってきました。
しかしながら、子育て支援などが十分では無いので、女性が結婚後も妊娠や出産という一大イベントが起こった時に退職せざるを得ないという事になり、子育てがひと段落してもその後の働き口が非正規雇用などに限られてしまうという問題があります。
どうしても女性側に育児、家事、介護などの負担が多くのしかかっているのが現状です。
そのため、男性と比べて相対的に雇用期間が短くなり、管理職への昇進などが行われずに給与でも男女での差がまだまだ解消されていません。
厚生年金は過去の加入期間だけでなく、給与の多寡にも大きく影響するので給与が少ないとそれだけ少ない厚生年金となります。
男性の家事への協力が必要という事でイクメンが求められていますが、会社側は長時間労働を男性側に強いるケースも多いし、育児休暇への理解も進んでいません。
男性に家事や子育ても手伝えよ！っていっても、社会が変わらなければ難しい側面があります。
さて、話を戻しますが、６０歳以降も厚生年金に加入して働く人が珍しくなくなり、そのため老後の年金が増加して退職した時により高い年金を受給できる事になります。
厚生年金は７０歳まで加入できるので、めいいっぱい加入するとその後の資金に余裕が出ますね。
この流れは現代の人生１００年時代においては非常に良い事だと思います。
働けば働くほど年金は増えるのですが、ちょっと気にしておきたい事があるのですが、それは遺族厚生年金が発生した時です。
高齢になっていくとどうしても遺族年金の話は増加してくるので、その時に私は年金が増加しますか？という事です。
特に自分自身の老齢の年金を受給する前にすでに遺族年金をもらっているような人ですね。
厚生年金が多かった人なのか、国民年金が多かった人なのかでやや事情が変わってきます。
なので、今回は自分自身の老齢の年金を受給する前から遺族厚生年金を受給してる場合で考えてみましょう。
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２．遺族厚生年金を受給していたけどこれから老齢の年金を受給。
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◯昭和３４年１月１２日生まれのA子さん（令和６年に６５歳）
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２０歳になる昭和５４年１月から昭和５６年９月までの３３ヶ月間は国民年金に加入しましたが全額免除（老齢基礎年金の３分の１）。
昭和５６年１０月にサラリーマンの男性と婚姻して専業主婦となりました。
そのため、国民年金保険料を納付する義務がなかったので、納付も免除もしないで済みました（任意加入はできましたが任意加入はしませんでした→カラ期間にはなる）。
昭和６１年３月までの５４ヶ月間はカラ期間とし、昭和６１年４月からの年金大改正によりそのような専業主婦も国民年金の強制被保険者として国民年金第３号被保険者となりました。
なお、３号被保険者はサラリーマン（国民年金第２号被保険者）の厚生年金保険料の中に３号被保険者の基礎年金財源が含まれているため、A子さんは個別に保険料を納める必要はありませんでした。
昭和６１年４月から平成１５年３月までの２０４ヶ月間は国民年金第３号被保険者とします。
平成１５年４月からはA子さんは子育てもひと段落しため、就職して厚生年金に加入しました。
加入は６５歳到達月の前月である令和５年１２月までの２４９ヶ月とします。
この間の平均標準報酬月額は２５万円とします。
（基礎年金の計算は６０歳前月の平成３０年１２月まで）
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ちなみにA子さんは夫が在職中の平成１８年６月１０日に病気により死亡したため遺族厚生年金９０万円＋中高齢寡婦加算６１２，０００円（令和６年度価額）＝１，５１２，０００円を受給していました（子は既に１８歳年度末を迎えていたとします）。
この遺族厚生年金（非課税）を受給しながら、A子さんは６５歳まで働いていました。
A子さんの６５歳からの年金総額はどうなるのでしょうか。
その前に、A子さんの生年月日によると６１歳から（令和２年１月１１日）に厚生年金の受給権が発生するのでそれの計算をします。
・６１歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→２５万円×５．４８１÷１０００×２４９ヶ月＝３４１，１９２円
なお、A子さんは１，５１２，０００円の遺族厚生年金を受給しているので、老齢厚生年金をもらうよりも有利な遺族厚生年金を６５歳まで受給し続けるとします（６０歳から６５歳までは複数の年金受給権があっても有利な年金１つを選択）。
その間は老齢厚生年金は全額停止。
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次に６５歳からの年金総額を出しますが、老齢基礎年金を計算するための年金記録をまとめます。
・全額免除（平成２１年３月までの国庫負担３分の１の時）→３３ヶ月（基礎年金の３分の１に反映）
・カラ期間→５４ヶ月
・厚年期間→１８９ヶ月（２０歳から６０歳までの国民年金同時加入期間）
・第３号被保険者期間→２０４ヶ月
◯６５歳からの老齢基礎年金→８１６，０００円（令和６年度６７歳までの人）÷４８０ヶ月（上限）×（全面３３ヶ月÷３＋厚年１８９ヶ月＋３号２０４ヶ月）＝６８６，８００円
◯６５歳からの老齢厚生年金（差額加算）→１７０１円（令和６年度定額単価。６７歳までの人）×２４９ヶ月ー８１６，０００円÷４８０ヶ月×１８９ヶ月（２０歳から６０歳までの厚年期間）＝４２３，５４９円ー３２１，３００円＝１０２，２４９円
６５歳からの老齢の年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分３４１，１９２円＋差額加算１０２２４９円）＋老齢基礎年金６８６，８００円＝１，１３０，２４１円となります。
なお、遺族厚生年金は６５歳になると中高齢寡婦加算６１２，０００円が消滅するので、それ以降は遺族厚生年金は９０万円のみとなります。
ただし、６５歳からの遺族厚生年金はA子さん自身の老齢厚生年金（報酬比例部分３４１，１９２円＋差額加算１０２，２４９円＝４４３，４４１円）分が差し引かれて支給されるので、実際の遺族厚生年金額は９０万円ー４４３，４４１円＝４５６，５５９円となります。
よって、６５歳からの年金総額は遺族厚生年金４５６，５５９円＋老齢厚生年金（報酬比例部分３４１，１９２円＋差額加算１０２，２４９円）＋老齢基礎年金６８６，８００円＝１，５８６，８００円（月額１３２，２３３円）
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３．もし６０歳以降は後年に加入せずに国民年金の任意加入をしていたら？
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A子さんは６０歳から６５歳まで厚生年金に加入して働いて老齢厚生年金を増やしました。
しかしながら増えた老齢厚生年金は遺族厚生年金から差し引かれたため（年金の先充て支給という）、遺族厚生年金単体の９０万円と、自分の老齢厚生年金４４３，４４１円＋差し引かれた遺族厚生４５６，５５９円の金額は一致してしまったため、せっかく６０歳から６５歳まで働いた分は年金の底上げにはなりませんでした。
ではA子さんが６０歳で退職し、国民年金の任意加入を６５歳までやっていたら何か違っていたのでしょうか。
老齢基礎年金は４８０ヶ月になるまでは増加させる事ができるので、その期間に足りなければ最大６５歳までに４８０ヶ月になるまで加入する事ができます。
なお、厚生年金加入中は任意加入できません。
そんなA子さんが６０歳から６５歳まで任意加入したら年金総額はどうなるのか。
６５歳からの遺族厚生年金は同じく９０万円。
まず、厚生年金期間は６０歳で終わるので１８９ヶ月（平均標準報酬額は同じく２５万円とします）の厚年期間。
・老齢厚生年金→２５万円÷１０００×５．４８１×１８９ヶ月＝２５８，９７７円に減りました。
・老齢厚生年金（差額加算）→１７０１円×１８９ヶ月ー８１６，０００円÷４８０ヶ月×１８９ヶ月＝３２１，４８９円ー３２１，３００円＝１８９円
老齢厚生年金総額は２５８，９７７円＋１８９円＝２５９，１６６円です。
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次に６０歳から６５歳までの６０ヶ月間国民年金任意加入します。
全額免除３３ヶ月、カラ期間５４ヶ月、厚年期間１８９ヶ月、第３号期間２０４ヶ月、６０歳から６５歳まで国民年金任意加入６０ヶ月。
そうすると全体で５４０ヶ月になってしまうので分母４８０ヶ月を超えてしまう部分は計算から排除します。
カットするのは年金額にならない期間や全額免除のような低い年金にしかならない期間を優先する（部分免除の場合は過去に記事にしましたがこの記事では割愛）。
任意加入して保険料全額納めたのが６０ヶ月だから、カラ期間５４ヶ月はカット。
残り全額免除６ヶ月カットして全額免除期間は２７ヶ月となります。
これにより計算すると…
・老齢基礎年金→８１６，０００円÷４８０ヶ月（上限月数）×（全面２７ヶ月÷３＋任意加入６０ヶ月＋厚年１８９ヶ月＋３号２０４ヶ月）＝７８５，４００円
そして６５歳からの年金総額は（遺族厚生年金９０万円ー老齢厚生年金２５９，１６６円＝遺族厚生年金６４０，８３４円）＋老齢厚生年金２５９，１６６円＋老齢基礎年金７８５，４００円＝１，６８５，４００円（月額１４０，４５０円）
となり、６０歳から厚年加入するよりも、退職して国民年金保険料を納めた方がより高い年金を受給する事になりました。
これは国民年金の老齢基礎年金が遺族厚生年金からは差し引かれずに支給されるため、このような事が起こります。
よって、遺族厚生年金を既に貰ってる人、これから受給する可能性のある人は厚生年金期間を増やすよりも、国民年金期間を増やした方が年金総額が増えたりするので、６０歳からの年金加入は国民年金の方が有利の事もあります。
※追記
じゃあ厚生年金加入せずに国民年金の任意加入がしたい！となってしまうかもしれませんが、在職中は働き方によりますが厚生年金加入は自分の希望で加入するしないを決めれないので、加入したくないから加入しないという事はできません。
まあ、厚生年金加入期間が増える事のメリットの方が大きい事が多いのですが、今回のような遺族厚生年金の受給者になった場合がデメリットになるケースもあるのでご留意いただけたらと思います。
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（発行済み）２月１４日の第333号. 令和6年度の年金額は2.7%上昇となり、基礎年金は過去最高水準とその反映の仕方と経済への影響。
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２月２８日の第335号.厚年期間25年に足りなければ最低25年で計算して遺族厚年の金額が高くなるけども、25年未満の計算が高くなる時。
３月６日の第３３６号は「６５歳前の年金の何が特別なのかという事と、６５歳前後の年金額の変動」
３月１３日の第３３７号は「６５歳前から受給してる人が６５歳になれば年金が増えるという流れと、繰上げで６５歳前から受給してる人」
３月２０日の第３３８号は「２０歳前障害による障害基礎年金の各制限と、昭和６１年３月までの全額税金の障害年金をもらっていた人」
３月２７日の第３３９号．「夫婦共に繰り下げを利用していた場合の遺族厚生年金計算と受給する側の取り扱いの違い」
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