国民年金のみの期間が全体の期間に占める割合が多い人の年金額。

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・hirokiネットニュース記事一覧(283記事)

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

年金には国民年金と厚生年金がありますが、自営業者は基本的には国民年金のみの加入で、サラリーマンや公務員は厚生年金に加入しています。

この両者の年金は別物という感覚はありますが、厚生年金に加入している人は２０歳から６０歳までは国民年金にも加入している状態であり、厚生年金のみ加入してた人も将来は６５歳になると国民年金からの給付である老齢基礎年金を受給する事になります。

また、国民年金は加入期間に比例する年金であり、厚生年金は過去の給与記録に比例する年金のため計算する時は全く違うものになります。

厚生年金に加入していた人は加入期間に比例する年金である国民年金と、過去の給与に比例した年金である厚生年金を受給する事ができるのでサラリーマンや公務員期間が長かった人は比較的手厚い年金を受給する事ができます。

しかし、自営業者などの人は国民年金のみの期間が長かった人は将来は老齢基礎年金のみしかもらえない事になるため、低額の年金になりがちであります。

よって、国民年金のみの人は将来の保障を手厚くするためにも、民間にあるような年金商品や貯蓄などをしておく必要が高いともいえます。

今回はその国民年金期間が主な人の将来の給付額がどのくらいなのかを計算してみましょう。

ーーーー

１．全体で国民年金第１号被保険者期間が多くを占めてる人の年金額。

ーーーー

◯昭和３４年４月１２日生まれのA男さん（令和６年に６５歳になる人）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和6年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12834553572.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和6年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12835359902.html

１８歳年度末の昭和５３年４月から昭和５５年６月までの２７ヶ月は厚生年金に加入する。

この期間の平均標準報酬月額は３０万円とします（年金計算の際に過去の給与を現在価値に直す再評価済み）。

（２０歳になると国民年金にも強制加入となるため、昭和５４年４月から昭和５５年６月までの１５ヶ月間が老齢基礎年金に反映。なお、昭和６１年３月までの旧年金時代の期間は厚年加入者は国民年金同時加入ではなかったですが、昭和６１年４月からの法改正で過去の厚年期間や共済期間は国民年金同時加入期間とみなしています）

退職して昭和５５年７月からは親の個人商店で働くようになったため、国民年金に加入する。

平成９年１０月までの２０８ヶ月間は国民年金保険料を納付。

事業が倒産し、国民年金保険料を支払うのが困難になったため平成９年１１月から平成１３年６月までの４４ヶ月間は国民年金保険料を全額免除（平成２１年３月までの免除は老齢基礎年金の３分の１に反映）。

平成１３年７月から平成１４年３月までの９ヶ月は未納。

平成１４年４月から平成１８年６月までの５１ヶ月間は半額免除（平成２１年３月までの期間は老齢基礎年金の３分の２に反映）。

ちなみに半額免除は平成１４年４月から導入されました（４分の１免除や４分の３免除は平成１８年７月から導入）。

半額免除なので、残り半額は保険料を納めないと免除期間とは認められず、保険料納付の時効である半額納付しないと単なる未納期間になる。

余談ですが、平成１９年６月にA男さんは過去の免除期間に対しての保険料を支払う事にしたため、平成１９年６月から１０年間の時効以内である平成９年６月以降の免除期間を追納したとします。

過去の免除期間を追納する場合は一番古い期間から納めないといけません（時効に引っかかるのを防ぐため）。

ーーーー

※追納期間

平成１３年７月から平成１４年３月までの９ヶ月の期間は通常の未納期間なので時効は２年であり、この９ヶ月は平成１９年６月から見て時効の２年を過ぎているので納付は不可。

免除期間の納付（追納）は１０年の時効。

よってその９ヶ月を除く、平成９年１１月〜平成１６年７月までの８１ヶ月のうち７２ヶ月追納。

この７２ヶ月間は保険料納付済み期間となります。

半額免除期間は平成１６年８月から平成１８年６月までの２３ヶ月に短縮。

ーーーー

平成１８年７月から平成２７年１２月までの１１４ヶ月間は国民年金保険料を納付しました。

平成２８年１月から６０歳前月の平成３１年３月までの３９ヶ月間は国民年金全額免除としました（平成２１年４月以降の全額免除期間は老齢基礎年金の２分の１に反映）。

さて、A男さんは６０歳を迎えた後は国民年金保険料を納付する義務はなくなり、６５歳までは国民年金からの老齢基礎年金は受給できませんが生年月日を見てみると６４歳からは２７ヶ月分の厚生年金は受給できます（計算は割愛します）。

※厚生年金受給開始年齢(日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html#cms01

なお、６０歳以上で全体の受給資格期間が１０年以上あれば、６５歳にならなくても年金の繰上げで年金を受給する事はできます（１ヶ月早く貰うごとに０．５％減額。昭和３７年４月２日以降生まれの人は０．４％減額）。

A男さんは繰上げしないとします。

▼

A男さんの国民年金の年金記録をまとめます。

２０歳から６０歳までの期間で計算。

・２０歳以降の昭和５４年４月から昭和５５年６月までの厚年期間→１５ヶ月

・昭和５５年７月から平成９年１０月までの国民年金保険料納付→２０８ヶ月

・平成９年１１月から平成１３年６月までの全額免除（追納済み）→４４ヶ月

・未納→９ヶ月

・平成１４年４月から平成１６年７月までの半額免除（追納済み）→２８ヶ月

・平成１６年８月から平成１８年６月まで半額免除→２３ヶ月（この期間は老齢基礎年金の３分の２に反映）

・平成１８年７月から平成２７年１２月までは国年納付→１１４ヶ月

・平成２８年１月から平成３１年３月までは全額免除→３９ヶ月（老齢基礎年金の２分の１に反映）

さて、令和６年４月１１日に６５歳を迎えるA男さんはいくらの年金になるでしょうか。

ちなみに免除期間は過去１０年以内であれば追納して年金額を増やす事ができますので、A男さんは６５歳到達時に平成２８年１月から平成３１年３月までの全額免除期間を追納したいと思いました。

この場合は確かに６５歳到達時から見て１０年以内なので追納対象ですが、６５歳に到達する令和６年４月１１日に到達以降は追納不可になりますので、追納はできなかったものとします。

追納がしたい人は６５歳到達する前にやりましょう。

よって、この期間で年金額を計算します。

◯老齢基礎年金→８１６，０００円（令和６年度に６７歳までの人の基礎年金満額）÷４８０ヶ月×（厚年１５ヶ月＋国年納付３２２ヶ月＋追納７２ヶ月＋半額免除２３ヶ月÷３×２＋全額免除３９ヶ月÷２）＝８１６，０００円÷４８０ヶ月×４４３．８３３ヶ月（小数点３位未満四捨五入）＝７５４，５１６円（１円未満四捨五入）

◯老齢厚生年金（報酬比例部分）→３０万円×７．１２５÷１０００×２７ヶ月＝５７，７１３円

◯老齢厚生年金（差額加算）→１，７０１円（令和６年度定額単価。６７歳までの人）×２７ヶ月ー８１６，０００円÷４８０ヶ月×１５ヶ月（２０歳から６０歳までの厚年期間）＝４５，９２７円ー２５，５００円＝２０，４２７円

ーーーー

※簡単に補足

従来（昭和６１年３月３１日まで）の厚生年金の加入比例する年金であった定額部分は２０歳から６０歳までという制限はなく全体で計算してましたが、新法（昭和６１年４月１日以降）からは定額部分が廃止されて加入比例の年金は国民年金から給付する事になりました。

ところが、国民年金からの老齢基礎年金は２０歳から６０歳までの厚年期間しか使わないので従来の年金との差が出てしまいます。

よって従来のやり方よりも年金が低くならないように、その差を埋めるための年金が差額加算。

ーーーー

よって、A男さんの年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分５７，７１３円＋差額加算２０，４２７円）＋老齢基礎年金７５４，５１６円＝８３２，６５６円（月額６９，３８８円）

他に配偶者（妻）に配偶者加給年金が付いていた場合は、A男さんの生年月日に応じた振替加算２７，４４４円がA男さんが６５歳以降に加算される場合はあります（厚年期間が２０年以上なくて、昭和４１年４月１日以前生まれだから）。

例えばA男さんの妻が２歳年下で、現在は６３歳で６５歳から配偶者加給年金が付くとします。

そうするとA男さんが６７歳になる時に振替加算がA男さんの老齢基礎年金に加算されます。

※追記

今回は計算してませんが、６５歳以上で、住民税非課税世帯の場合で、前年所得＋公的年金収入が７７８，９００円〜８７８，９００円（令和５年１０月から令和６年９月までの所得基準）の場合は年金生活者支援給付金が支給される場合があります。

あと、平成２１年３月以前である平成１６年８月から平成１８年６月までの半額免除期間がどうして老齢基礎年金の３分の二になるのか。

これは平成２１年３月までの国庫負担が３分の１でしたので、残りの３分の２は自分の保険料を払う事になります。

自分が払う保険料分の３分の２をさらに半額免除（２分の１にする）するので、３分の２×２分の１＝３分の１

国庫負担３分の１＋自分が半額払った３分の１＝３分の２の反映となります。

ーーーー

・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
途中で登録されてもその月の発行分はすべてお読みいただけます。
https://www.mag2.com/m/0001680886

年金アドバイザーhiroki | 事例と仕組みから学ぶ公的年金講座 - メルマガ

２月２８日の第335号.厚年期間25年に足りなければ最低25年で計算して遺族厚年の金額が高くなるけども、25年未満の計算が高くなる時。

（発行済み）２月７日の「第332号. 高騰し続ける保険料と、国民年金創設時の時代背景や保険料の歴史」を発行しました。

（発行済み）２月１４日の第333号. 令和6年度の年金額は2.7%上昇となり、基礎年金は過去最高水準とその反映の仕方と経済への影響。

(発行済み)２月２１日の「第334号.複数存在する遺族年金が消滅する時と、養子縁組や親と生計同一ではなくなった後の受給権争奪」

▼
(以降の予定記事)
 

２月２８日の第335号.厚年期間25年に足りなければ最低25年で計算して遺族厚年の金額が高くなるけども、25年未満の計算が高くなる時。

３月６日の第３３６号は「６５歳前の年金の何が特別なのかという事と、６５歳前後の年金額の変動」

３月１３日の第３３７号は「６５歳前から受給してる人が６５歳になれば年金が増えるという流れと、繰上げで６５歳前から受給してる人」

３月２０日の第３３８号は「２０歳前障害による障害基礎年金の各制限と、昭和６１年３月までの全額税金の障害年金をもらっていた人」

３月２７日の第３３９号．「夫婦共に繰り下げを利用していた場合の遺族厚生年金計算と受給する側の取り扱いの違い」

４月３日の第３４０号．「目立たないけど歴史の変化の中で生まれた経過的加算」

(月の途中で登録されてもその月に発行した記事は即座に届きます)

※有料メルマガバックナンバーリスト（バックナンバーは月単位で購入可能です）
バックナンバーはこちらから。
⇒https://i.mag2.jp/r?aid=a5e0498c7d627b
●2023年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2023/
●2022年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2022/
●2021年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2021/
●2020年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2020/
●2019年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2019/
●2018年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2018/
●2017年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2017/


(過去記事改訂版も日曜日に発行しています)
月額４４０円（税込み）で第1～4日曜日２０時発行です。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（過去記事改訂版）
https://www.mag2.com/m/0001696995 

年金アドバイザーhiroki | 事例と仕組みから学ぶ公的年金講座【過去記事改訂版】 - メルマガ

（発行済み）２月４日のVol３３．夫婦の合意で年金の離婚分割割合を決めて婚姻期間中の厚生年金記録を最高５０％まで分けてもらう。

（発行済み）２月１１日のVol34.そもそも今の老齢基礎年金は保険料を４０年間完璧に納めて満額が約８０万なのか。

（発行済み）２月１８日に「Vol３５は遺族厚生年金の金額を強力に引き上げる６５歳までの中高齢寡婦加算と６５歳以降の加算」

(発行済み)2月25日に「Vol36. 年金の離婚時分割で３号分割と合意分割を併用する場合」

(月の途中で登録されてもその月に発行した記事は即座に届きます)

・まぐまぐ大賞2022(語学資格部門１位)
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=language&aid=238

・まぐまぐ大賞2022(知識教養部門３位)
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=knowledge&aid=162