ガラス作品展 湧水ギャラリー

　湖北地域消防本部消防長・岡本保男氏、同本部副消防長兼米原消防署長・吉田繁之氏、同本部副消防長兼東浅井消防署長・田中勝美氏、就任あいさつ。

創立30周年式典 ５月 長浜東ＲＣ

　長浜東ロータリークラブ（大塚勝・会長）は五月二十六日午後三時から、長浜市港町の北ビワコホテルグラツィエで同クラブ創立三十周年記念式典を開く。

ごみの自家処理が急減 農村部 野焼き禁止で回収ごみ増加

　野焼きなどで発生するダイオキシン問題がクローズアップされた平成九～十年に湖北農村部の一人当たりの一日ごみ排出量が増加に転じ、廃棄物処理法で野焼きが原則禁止となった平成十三年以降、同排出量がピークで推移していることが、このほど湖北広域行政事務センターの統計からわかった。
　焼却炉などでごみを自家焼却していた農家が、センターの回収に切り替えたためとみられ、回収ごみ量が県、全国の平均を大幅に下回っていた湖北農村部が次第に都市型のごみ出し方式に変化していることをうかがわせた。
　同センター管内の長浜、米原、虎姫、湖北、高月の二市三町の市町別でみると、一人当たり一日のごみ排出量の増加率が目立っているのは、高月、浅井、湖北、びわ、旧・近江の五町と、米原市。いずれも平成六年から同年までは一日の排出量二百～四百㌘台で推移していたが、同十～十一年にかけ、五百～六百㌘台に急増。平成十五年には七百～八百㌘台となった。
　農村部の町が増加に転じたのと対照的に、長浜市と虎姫町は増加率が緩やかとなった。同市町は、平成六年当初からごみ排出量が県平均と同程度の多さだったことから、従来からごみの自家焼却ができない世帯が多いとみられる。
　平成九、十年にはダイオキシンの土中残留などが社会問題しており、全国的に野焼き禁止の風潮が強まった時期。国も平成十二年に廃棄物処理法を改正し、野焼きの禁止を決め、同十三年四月から、焼き畑や、宗教・伝統行事などを除き、屋外での焼却行為を禁止とした。
　一方、広域センターでは、農村部のごみ量が増えた原因をほかに▽平成十一年四月から管内全域で可燃ごみ収集を週一回から二回に増やした▽新焼却場完成でごみの分別を変更し、回収に出しやすくなった―ことを理由にあげている。

助役・収入役揃うは１町 湖北２市６町で相次ぎ収入役廃止

　自治体の財政難を背景に収入役を置かない市町村が増え、湖北でも米原市が昨年三月の定例市議会に収入役を置かない条例を提出、可決されたのを皮切りに、虎姫町が同年七月の臨時町議会で可決。湖北、余呉両町が今年三月議会で可決し、湖北二市六町のうち、半分の一市三町が収入役ポストを事実上、廃止した。いずれも収入役の事務を助役が兼掌するとしており、今後もこの動きは広がりそうだ。
　長浜市の川島信也・市長も助役一人制と収入役ポストの廃止を目指すとしており、助役人事案件の議会提出時に関連条例を提出するとみられる。
　なお、米原市が収入役を置かなくなったのは昨年五月、虎姫町は昨年八月から。湖北、余呉両町は今年四月から。
　一方、収入役を置いている、高月、木之本、西浅井の三町うち、木之本、西浅井の二町は町長の選任案件が提出されないことなどから、助役が空席のまま。木之本町は一年間、西浅井町は九カ月間、助役不在となっている。

長浜地方卸売市場で店舗土曜市 ８日から毎月第２土曜日に

　長浜市の第三セクター会社、長浜地方卸売市場（株）＝市内田村町＝の場内店舗で組織する関連店舗活性化実行委員会（石本武彦・会長、役員八人、二十三店舗加盟）は今月八日から毎月第二土曜日の昼に市民向けイベント「きゃんせ土曜市」を開く。
　午前十一時から午後二時まで、市場の卸し売り関連店舗棟を市民に開放し、加工食品、地場野菜、菓子類の格安販売や、福引抽選会などを行う。また市場内食堂一店舗がカレーを販売するほか、うどんなども販売する。
　実行委では開催の理由を、「普段、一般市民が入ることのできない市場を開放し、仕事を知ってもらうのが狙い」としているが、売り上げが伸び悩む市場の販路拡大策の側面もある。
　ちなみに市場では市民向けに毎週日曜日早朝、生鮮野菜などを即売する「ごんせ朝市」を開き、毎回市民二百人余りが参加して盛況。十一月から三月末までは午前八時、四月から十月までは午前七時の開催となっているが、開場前から市民が訪れ、実質は午前六時からほぼ一時間半で完売する人気となっている。