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4月6日、参議院で「調査会」で意見表明と意見交換があり、参加した。
「調査会」って何？
参議院にのみ存在するもの。
調査会について主な役割を、
参議院のホームページから引用すると、
●「調査会」とは
参議院の調査会は、参議院に解散がなく、
議員の任期が６年であることに着目し、
長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた、
参議院独自の機関。
「大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行い、
その成果として、議員立法、決議、政策提言を行うなど、
参議院にふさわしい調査機関としての役割を果たしています。」
との事。
衆議院と参議院、
「２つ存在してる意味がない、一院だけで充分」、
と言う、いわゆる「参議院無用論」も囁かれるなか、
参議院の独自性を発揮し、「熟慮の府」、「良識の府」、
として政治にアプローチするのが、調査会のようだ。
調査会は３つ、存在する。
・国の統治機構に関する調査会
・国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
・国際経済・外交に関する調査会
話を最初に戻すと私は、
「国の統治機構に関する調査会」
で行なわれた「意見表明」と「意見交換」に参加。
テーマは、「二院制議会における今日の参議院の役割」
ここ二ヶ月程の間に、三回に及ぶ参考人質疑を行い、
専門家の意見を聴取。
そのまとめ的な意味で、各自感じた事を、
「意見表明」「意見交換」する場である、
という理解で参加した。
昨年からの調査会でも参考人質疑で、
山本太郎が求めていたのは、
参議院こそ「予備的調査」の制度が必要ではないか？
という趣旨だった。
「予備的調査」とは？
衆議院で少数者調査権として、
40名以上の議員の要請で衆議院事務局に対して、
調査・報告を求めることが出来るもの。
この制度を上手に活用出来た例としては、
2008年当時、民主党が国家公務員の再就職状況、
いわゆる天下りに関する予備的調査の報告を求めた。
その結果、４５０４の独立行政法人や公益法人に、
２万５２４５人の国家公務員のOBが再就職、天下り。
それらの天下り先法人に、
合計１２兆１３００億円余りの税金が交付、
との報告がされた。
しかし、この天下りに関する調査は、
その後は継続せず。
天下りの実態の詳細は現在、不明。
調査すべきじゃない？
調査をもっと他にも、色んな分野に拡げるべきじゃない？
行政監視機能が重要な参議院こそ、
予備的調査の制度が必要だ。
これぞ、参議院の独自性、
とも言える予備的調査制度を導入すべきでしょ？
衆議院では40名以上の議員の要請で動き出すけど、
参議院は10名もしくは20名以上の要求で
予備的調査ができるようになったら、
数々の闇に埋もれた部分が明らかになり、
この国に生きる人々にとって役に立つ政治になるのでは？
以前、参考人の先生方に質疑をした際、
参議院の「予備的調査」制度導入に関して、
同志社大学大学院法学研究科教授の勝山教子先生は、
確かに、参議院の場合、元々定数が少ないですから、
衆議院の要件よりは更に低くするという形が望ましいんだろうと思いますし、
最初の御説明で申し上げましたように、
こうした統制活動においては、
野党側の活躍が期待できるような仕組みづくりというのが
望まれてくるというのは申し上げたとおりですので、
委員御指摘のとおりの形の、そういう、
より要件を引き下げた形での予備的調査制度のようなものの
導入等を考えていくのが望まれるというふうに思っております。
政策研究大学院大学教授の飯尾潤先生は、
この点については一般論だけですが、
先ほどお話をしましたような参議院に期待する役割からすると、
参議院にこそ今お話しになった予備的調査権であるとか、
あるいはむしろ少数者調査権を整備されて、
少数の野党であっても独自に強力な調査ができるということを参議院のみ、
衆議院ではなくて参議院のみ備えるというのはあり得る解決策ではないかというふうに考えております。
と、賛同して戴ける答弁をして下さった。
話をもう一度戻すと、今国会で三回に渡り行なわれた、
参考人質疑の、まとめ的な調査会での、
「意見表明」「意見交換」に山本太郎が参加した、ということ。
意見交換は３分程度。
ご覧下さい。
見た？
「また山本のバカ、決まり事を無視して、やらかしてんな～」
と思われた方にもあと少しで終るので、
お付き合いして欲しい。
映像部分をザックリ文字に起こして、状況説明すると、
こんな感じ。
各委員、意見を表明。
その後、意見交換へと移った後。
私は、意見表明でも触れた内容だけど、
参議院の行政監視の機能強化のためにも、
参議院にも予備的調査の制度を、
という提案、ぜひ、委員長（会長）のもとで検討していただけませんか？
と発言。
山崎力（つとむ）会長から、次のような答えが返ってきた。
「この際、質問ですから申し上げますけれども、
今回の調査会の『運営』については、
委員長（会長）のほうで、いかようにもさせて戴きますけれども、
「中身」についてはですね、
これは自由な討議の場でございますんで、
委員長（会長）あてのそういった発言というものを、
私としては受けかねる、という状況にございます。
そこで、私は
参議院の予備的調査に持っていく方法を御存知の方がいらっしゃったら教えていただけませんか。
と発言をしたところ、
なんと、山崎会長は次のように述べた。
あの、申し訳ございませんけれども、
委員長（会長）として申し上げるのは、
それは、会議録にのらないところでも十分できることでございますので、
そういったところで、先輩の方々からご意見を承ればいい、
というのが、党派を代表しての質問というふうな形ではちょっと、
これは他の国対・議運、そういった組織が動いておりますので、
本調査会の今の議論にはなじまないと私は判断させていただきます。
端的に言うと、「ここでやる事じゃないよ、議事録に残らないところで、他所で先輩に相談して。国会対策委員会とか、議院運営委員会とか通してやれば」
と、会長から心のこもったお言葉を戴いた訳です。
でも「意見交換」とされた時間に提案して、
皆で揉む、的な事を想像していたので、
このやり取りの間、私は、
アプローチを間違えたのかな、と重い空気に包まれながら、
そういうルールだったんですね、申し訳ありません、と素直に引き下がった訳です。
調査会会場を後に、歩きながら、
参議院独自の権能の調査会が、
参考人から貴重な意見を聞き、それをまとめるだけなら、
調査会なんて必要ないよな、
議員が空いてる時間に勝手に勉強会を開けばいいだけじゃないか、わざわざ調査会ってを作って、意味あるのかな？
ただのポジション、役職作りの為に、
作られたものだったのかなー、
など頭の中で考えながら、
事務所に到着し、もう一度、調査会について調べてみると、
「調査会」は政治改革の可能性を秘めた、
素晴らしいものになり得る機関だった。
☟☟☟
調査会の権能
調査会は、国政の基本的事項について、長期的かつ総合的な調査を行うため設置。
調査会は、おおよそ３年間（議員の半数の任期満了の日まで）存続。
調査会は、調査に当たり、参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取、内閣・官公署等への資料要求、委員派遣等を行うことができる。
例えば、贈収賄で逃げ回っている議員に対しての調査も、
原発事故の収束作業に関わった作業員の被曝や賃金問題も、
TPPの黒塗り資料についても、強い権限を持って下調べ、調査を行なう事ができる。
しかも、
調査の結果、立法措置が必要な場合には法律案を提出できるなど、常任委員会とほぼ同等の権能を有しています。
さらに、立法措置が必要な場合において、
自ら法律案を提出する以外に、
当該事項を所管する委員会に対して法律案の提出
を勧告することができる。
この立法勧告権が認められているのは調査会のみ。
よその委員会にまで法案作れ、
と勧告まで出来るって最強じゃないか、調査会。
かなり強い権限を持たされている。
「調査会とは、何か？」については、
調査が始まる前に、手短かにレク（説明）を受けたけれど、
あまりの忙しさを言い訳に、自分でシッカリと調査会の持つポテンシャルを掘り下げられていなかった事を、
大いに反省した。
これまでにも、調査会をキッカケに法案化されたり、
決議されたものがある。
●主な成果
平成７年６月に「高齢社会対策基本法案」を提出し、同法律案は平成７年１１月に成立。
これは、参議院・国民生活に関する調査会が初めて提出、成立。
平成１３年４月に、参議院・共生社会に関する調査会「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案」を提出し、同法律案は同月成立。
その後、同法律の改正案も平成１６年３月に同調査会（第６期）より提出され、同年５月に成立。
平成元年６月の本会議において、
外交・総合安全保障に関する調査会の調査を受け、「国際開発協力に関する決議」
平成１３年６月の本会議においては、
国民生活・経済に関する調査会の調査を受け、「少子化対策推進に関する決議」
平成１６年６月の本会議において、
国民生活・経済に関する調査会の調査を受け、
「ユニバーサル社会の形成促進に関する決議」
＠平成１９年６月の本会議においては、
経済・産業・雇用に関する調査会の調査を受け、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議」
＠行財政機構及び行政監察に関する調査会
平成９年６月の中間報告において、行政監視のための常任委員会を設置するという案を取りまとめました。
それを踏まえ、平成１０年１月に召集された第１４２回国会から「行政監視委員会」が設置されています。
但し、権力を握る側からすれば、
調査会が本気で取り組みを行なうなら、
非常にややこしい存在である事は間違いない。
しかし行政にメスを入れる、
政治を改革する気がない調査会だったなら、内閣も省庁も大喜びだ。
だからこそ、現在も、参考人質疑を重ねて、
それをまとめる、と作業をもって「調査会は仕事をしてる」
と言う既成事実が積み重ねられている訳だ。
でも先ほど触れた、調査会に出来る事を見れば、現在の調査会が充分に調査会としての役割を果たしているとは言えないだろう。
「ここでやる事じゃないよ、議事録に残らないところで、他所で先輩に相談して。
国会対策委員会とか、議院運営委員会とか通してやれば？」
今国会、調査会のテーマであった、
「二院制議会における今日の参議院の役割」を、
具体化する事を調査会が積極的にアプローチしないなら、
参議院無用論に返す言葉もない。
予備的調査制度が参議院に作られれば、
政権にとっても、ややこしい話でしかない。
他でやってくれ、と言う気持ちが出るのも当然かも知れない。
しかも、選挙の年だし、そんな動きは時間が取られるし、
実際現政権下では無理だし、
面倒なんだろう。
そんな都合は、この国に生きる人々には微塵も関係ない。
調査会が作られた時の趣旨通りのものにする為には、
この国に生きる人々の為に機能させる為には、
多数派を形成するしかない。
各委員会、調査会に対して、一人でも多く、
委員長・会長職、筆頭理事・理事を送り込めるような状態に出来た時には、政治がより一層面白くなるだろうな。
選挙で勝つしかない。
まずは、政権交代を目指して、よりましな政治に舵を切れる様に、
力を合わせましょう。
4月6日、参議院で「調査会」で意見表明と意見交換があり、参加した。
「調査会」って何？
参議院にのみ存在するもの。
調査会について主な役割を、
参議院のホームページから引用すると、
●「調査会」とは
参議院の調査会は、参議院に解散がなく、
議員の任期が６年であることに着目し、
長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた、
参議院独自の機関。
「大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行い、
その成果として、議員立法、決議、政策提言を行うなど、
参議院にふさわしい調査機関としての役割を果たしています。」
との事。
衆議院と参議院、
「２つ存在してる意味がない、一院だけで充分」、
と言う、いわゆる「参議院無用論」も囁かれるなか、
参議院の独自性を発揮し、「熟慮の府」、「良識の府」、
として政治にアプローチするのが、調査会のようだ。
調査会は３つ、存在する。
・国の統治機構に関する調査会
・国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
・国際経済・外交に関する調査会
話を最初に戻すと私は、
「国の統治機構に関する調査会」
で行なわれた「意見表明」と「意見交換」に参加。
テーマは、「二院制議会における今日の参議院の役割」
ここ二ヶ月程の間に、三回に及ぶ参考人質疑を行い、
専門家の意見を聴取。
そのまとめ的な意味で、各自感じた事を、
「意見表明」「意見交換」する場である、
という理解で参加した。
昨年からの調査会でも参考人質疑で、
山本太郎が求めていたのは、
参議院こそ「予備的調査」の制度が必要ではないか？
という趣旨だった。
「予備的調査」とは？
衆議院で少数者調査権として、
40名以上の議員の要請で衆議院事務局に対して、
調査・報告を求めることが出来るもの。
この制度を上手に活用出来た例としては、
2008年当時、民主党が国家公務員の再就職状況、
いわゆる天下りに関する予備的調査の報告を求めた。
その結果、４５０４の独立行政法人や公益法人に、
２万５２４５人の国家公務員のOBが再就職、天下り。
それらの天下り先法人に、
合計１２兆１３００億円余りの税金が交付、
との報告がされた。
しかし、この天下りに関する調査は、
その後は継続せず。
天下りの実態の詳細は現在、不明。
調査すべきじゃない？
調査をもっと他にも、色んな分野に拡げるべきじゃない？
行政監視機能が重要な参議院こそ、
予備的調査の制度が必要だ。
これぞ、参議院の独自性、
とも言える予備的調査制度を導入すべきでしょ？
衆議院では40名以上の議員の要請で動き出すけど、
参議院は10名もしくは20名以上の要求で
予備的調査ができるようになったら、
数々の闇に埋もれた部分が明らかになり、
この国に生きる人々にとって役に立つ政治になるのでは？
以前、参考人の先生方に質疑をした際、
参議院の「予備的調査」制度導入に関して、
同志社大学大学院法学研究科教授の勝山教子先生は、
確かに、参議院の場合、元々定数が少ないですから、
衆議院の要件よりは更に低くするという形が望ましいんだろうと思いますし、
最初の御説明で申し上げましたように、
こうした統制活動においては、
野党側の活躍が期待できるような仕組みづくりというのが
望まれてくるというのは申し上げたとおりですので、
委員御指摘のとおりの形の、そういう、
より要件を引き下げた形での予備的調査制度のようなものの
導入等を考えていくのが望まれるというふうに思っております。
政策研究大学院大学教授の飯尾潤先生は、
この点については一般論だけですが、
先ほどお話をしましたような参議院に期待する役割からすると、
参議院にこそ今お話しになった予備的調査権であるとか、
あるいはむしろ少数者調査権を整備されて、
少数の野党であっても独自に強力な調査ができるということを参議院のみ、
衆議院ではなくて参議院のみ備えるというのはあり得る解決策ではないかというふうに考えております。
と、賛同して戴ける答弁をして下さった。
話をもう一度戻すと、今国会で三回に渡り行なわれた、
参考人質疑の、まとめ的な調査会での、
「意見表明」「意見交換」に山本太郎が参加した、ということ。
意見交換は３分程度。
ご覧下さい。
見た？
「また山本のバカ、決まり事を無視して、やらかしてんな～」
と思われた方にもあと少しで終るので、
お付き合いして欲しい。
映像部分をザックリ文字に起こして、状況説明すると、
こんな感じ。
各委員、意見を表明。
その後、意見交換へと移った後。
私は、意見表明でも触れた内容だけど、
参議院の行政監視の機能強化のためにも、
参議院にも予備的調査の制度を、
という提案、ぜひ、委員長（会長）のもとで検討していただけませんか？
と発言。
山崎力（つとむ）会長から、次のような答えが返ってきた。
「この際、質問ですから申し上げますけれども、
今回の調査会の『運営』については、
委員長（会長）のほうで、いかようにもさせて戴きますけれども、
「中身」についてはですね、
これは自由な討議の場でございますんで、
委員長（会長）あてのそういった発言というものを、
私としては受けかねる、という状況にございます。
そこで、私は
参議院の予備的調査に持っていく方法を御存知の方がいらっしゃったら教えていただけませんか。
と発言をしたところ、
なんと、山崎会長は次のように述べた。
あの、申し訳ございませんけれども、
委員長（会長）として申し上げるのは、
それは、会議録にのらないところでも十分できることでございますので、
そういったところで、先輩の方々からご意見を承ればいい、
というのが、党派を代表しての質問というふうな形ではちょっと、
これは他の国対・議運、そういった組織が動いておりますので、
本調査会の今の議論にはなじまないと私は判断させていただきます。
端的に言うと、「ここでやる事じゃないよ、議事録に残らないところで、他所で先輩に相談して。国会対策委員会とか、議院運営委員会とか通してやれば」
と、会長から心のこもったお言葉を戴いた訳です。
でも「意見交換」とされた時間に提案して、
皆で揉む、的な事を想像していたので、
このやり取りの間、私は、
アプローチを間違えたのかな、と重い空気に包まれながら、
そういうルールだったんですね、申し訳ありません、と素直に引き下がった訳です。
調査会会場を後に、歩きながら、
参議院独自の権能の調査会が、
参考人から貴重な意見を聞き、それをまとめるだけなら、
調査会なんて必要ないよな、
議員が空いてる時間に勝手に勉強会を開けばいいだけじゃないか、わざわざ調査会ってを作って、意味あるのかな？
ただのポジション、役職作りの為に、
作られたものだったのかなー、
など頭の中で考えながら、
事務所に到着し、もう一度、調査会について調べてみると、
「調査会」は政治改革の可能性を秘めた、
素晴らしいものになり得る機関だった。
☟☟☟
調査会の権能
調査会は、国政の基本的事項について、長期的かつ総合的な調査を行うため設置。
調査会は、おおよそ３年間（議員の半数の任期満了の日まで）存続。
調査会は、調査に当たり、参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取、内閣・官公署等への資料要求、委員派遣等を行うことができる。
例えば、贈収賄で逃げ回っている議員に対しての調査も、
原発事故の収束作業に関わった作業員の被曝や賃金問題も、
TPPの黒塗り資料についても、強い権限を持って下調べ、調査を行なう事ができる。
しかも、
調査の結果、立法措置が必要な場合には法律案を提出できるなど、常任委員会とほぼ同等の権能を有しています。
さらに、立法措置が必要な場合において、
自ら法律案を提出する以外に、
当該事項を所管する委員会に対して法律案の提出
を勧告することができる。
この立法勧告権が認められているのは調査会のみ。
よその委員会にまで法案作れ、
と勧告まで出来るって最強じゃないか、調査会。
かなり強い権限を持たされている。
「調査会とは、何か？」については、
調査が始まる前に、手短かにレク（説明）を受けたけれど、
あまりの忙しさを言い訳に、自分でシッカリと調査会の持つポテンシャルを掘り下げられていなかった事を、
大いに反省した。
これまでにも、調査会をキッカケに法案化されたり、
決議されたものがある。
●主な成果
平成７年６月に「高齢社会対策基本法案」を提出し、同法律案は平成７年１１月に成立。
これは、参議院・国民生活に関する調査会が初めて提出、成立。
平成１３年４月に、参議院・共生社会に関する調査会「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案」を提出し、同法律案は同月成立。
その後、同法律の改正案も平成１６年３月に同調査会（第６期）より提出され、同年５月に成立。
平成元年６月の本会議において、
外交・総合安全保障に関する調査会の調査を受け、「国際開発協力に関する決議」
平成１３年６月の本会議においては、
国民生活・経済に関する調査会の調査を受け、「少子化対策推進に関する決議」
平成１６年６月の本会議において、
国民生活・経済に関する調査会の調査を受け、
「ユニバーサル社会の形成促進に関する決議」
＠平成１９年６月の本会議においては、
経済・産業・雇用に関する調査会の調査を受け、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議」
＠行財政機構及び行政監察に関する調査会
平成９年６月の中間報告において、行政監視のための常任委員会を設置するという案を取りまとめました。
それを踏まえ、平成１０年１月に召集された第１４２回国会から「行政監視委員会」が設置されています。
但し、権力を握る側からすれば、
調査会が本気で取り組みを行なうなら、
非常にややこしい存在である事は間違いない。
しかし行政にメスを入れる、
政治を改革する気がない調査会だったなら、内閣も省庁も大喜びだ。
だからこそ、現在も、参考人質疑を重ねて、
それをまとめる、と作業をもって「調査会は仕事をしてる」
と言う既成事実が積み重ねられている訳だ。
でも先ほど触れた、調査会に出来る事を見れば、現在の調査会が充分に調査会としての役割を果たしているとは言えないだろう。
「ここでやる事じゃないよ、議事録に残らないところで、他所で先輩に相談して。
国会対策委員会とか、議院運営委員会とか通してやれば？」
今国会、調査会のテーマであった、
「二院制議会における今日の参議院の役割」を、
具体化する事を調査会が積極的にアプローチしないなら、
参議院無用論に返す言葉もない。
予備的調査制度が参議院に作られれば、
政権にとっても、ややこしい話でしかない。
他でやってくれ、と言う気持ちが出るのも当然かも知れない。
しかも、選挙の年だし、そんな動きは時間が取られるし、
実際現政権下では無理だし、
面倒なんだろう。
そんな都合は、この国に生きる人々には微塵も関係ない。
調査会が作られた時の趣旨通りのものにする為には、
この国に生きる人々の為に機能させる為には、
多数派を形成するしかない。
各委員会、調査会に対して、一人でも多く、
委員長・会長職、筆頭理事・理事を送り込めるような状態に出来た時には、政治がより一層面白くなるだろうな。
選挙で勝つしかない。
まずは、政権交代を目指して、よりましな政治に舵を切れる様に、
力を合わせましょう。