【拡散希望】
給料天引きで一応納税するも
税務署「ある物」を提出すると
税金が全額還付されていた！
給料天引きだから、一応納税するけど税務署に行って
親族への仕送りの証拠例えば銀行の控えなどを添付すると
１ヶ月１５万円までなら全額還付される。
つまり
１年で１８０万の税金を納めたとしても
全額還付されるんやでぇ。
在日は全員やってるよ。
一度税金を納めてから全額還付。
彼らが
「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは
この「一度納める」ことを言ってるわけ。
１年で１８０万の税金を納める人って
かなりの高収入者だよな。
それが無税になるんだぜ。
もう少し詳しく書こうかね。
在日外国人が 本国の親族に仕送りした場合、税金から
控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに
税金がかかるだろ。
税金から控除は
その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から
（１５万円を限度として）控除を受けられるから
その月の２万円は丸々還付されるんだ。
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから
税務署では１５万円と決めている。
だから一月最大１５万ずつ控除を受けると
年に最大１８０万円の控除が受けられる。
在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろ
、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして
手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に
全額還付してもらうから
在日は無税なんだよ
そういうの専門の業者
http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/index.html
会社概要
http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/about.html
この
取締役会長 北岡 イリーナ
代表取締役社長 北岡 直二
をよーーく憶えておいて
在日企業の脱税システム
「 五箇条の御誓文 」
出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている
既存特権です。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は
朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金
（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は
損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金
について協議する必要が無く
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。
税務署は
朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが
押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。
http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae539e3f744
元公安調査庁の菅沼氏が特派員協会で講演「北朝鮮系の人は税金を払わなくていいんだ。
あるいは朝鮮人の企業は…パチンコも…税金を払わなくていい。
そのいくら税金を払うかは組織と国税局の間に決める…
こういうような時代がずーっと続いてきたわけです。」
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