大阪でのパチンコ禁止デモ行進に朝鮮ヤクザが襲撃

パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会　設立大会・多くの地方議員や国民が集結・反社会的勢力のパチンコ業界誌が激烈石原知事批判　「狂った果実」「お前は金正日か」・大阪でのパチンコ禁止デモ行進に朝鮮ヤクザが襲撃。

パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会　設立大会

5月25日、私は池袋で開催された【パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会　設立大会】に参加して来た。
2011年05月25日（水）　18:30
http://ameblo.jp/kosakaeiji/

パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会
設立総会開催！

【場所】池袋駅前の豊島公会堂
【日時】5月25日（水）１８：３０開会
【代表世話人】荒川区議会議員　小坂英二
若宮健氏の講演、中毒経験者、識者、地方議員からの訴えなど。

【設立趣意書】
国に対しては「パチンコの違法化」を求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコへの大幅課税」を求めることが活動の主体である。
同時に、パチンコメーカーによるテレビCM等禁止を求めることは言うまでも無いことである。

この【パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会　設立大会】は、当初３月に予定されていたのだが、東日本大震災のため、５月２５日に延期されたのだった。

したがって、【パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会】は、大震災による東京電力管内の電力不足や石原慎太郎都知事の「パチンコやめちまえ」発言などの前から、パチンコの違法化や大幅課税を目指して設立されていた議員と国民の会だ。

１８：３０の開会だったが、私が仕事を終えて会場の到着したのは１８：５０頃からだった。

私が到着した時には、会場はほぼ満席となっており、作家の若宮健氏の基調講演の最中だった。

『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』などの著者として知られる作家の若宮健氏の基調講演

『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』若宮健著
韓国にできて、なぜ日本はできないのか!?
政界、官界、マスコミ……。
パチンコ問題に日本の病理がすべて集約されている

韓国にできて、日本にできない恥辱
日本は、まともな国といえるのか!?
韓国では、往時にはパチンコ店が1万5000店、売上高は日本円にして約3兆円にのぼった。それが、2006年の秋に全廃され、いまは跡かたもない。だが、その事実を伝えた日本のメディアはなく、それを知る日本人は、いまもほとんどいない。
日本でいち早くそれをレポートした著者は、その後も何度も韓国を訪れ、なぜ韓国にそれができたのかを取材した。そこから見えてきたものは、日韓であまりにも対照的な社会の実態だった。
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続いて、前衆議院議員の西村眞悟氏による講演「パチンコ違法化陳情提出に関して」があった。

西村眞悟の話は概ね次のとおり。

小沢一郎は、自由党の党首の時に金大中大統領が会ってくれるというので韓国に飛んで行ったら、その後「外国人参政権付与」に賛成するようになってしまった。

また、2008年2月21日、民主党代表だった小沢一郎が訪韓して李明博次期韓国大統領と会談した際に、日本のパチンコ産業の規制に言及された。

李次期大統領から小沢代表に、日本におけるパチンコ産業への規制強化で在日同胞が苦境にあるから、規制強化するなと言われた。

そして、今では民主党の広報板がパチンコ屋のフェンスに設置されるようになっている。

民主党をはじめとする日本の政治は、在日韓国人や拉致事件の犯人である朝鮮総連など在日朝鮮人の影響下にある。

次に、日本創新党の山田宏党首が「国民の正気を取り戻すべくパチンコ利権と闘う決意」を述べた。

日本創新党の山田宏党首の話は概ね次のとおり。

在日朝鮮韓国人は「強制連行」などと嘘を吐いて、パチンコという違法なギャンブルをして野放しにされているが、とんでもない話だ。

東京書籍など日本の歴史教科書が、在日朝鮮人が強制連行されて来たかのような嘘を記述していることが大きな要因となっている。

さらに、ギャンブル中毒患者K氏（20代後半の主婦で薬剤師）の告白「今も抜けられないパチンコ中毒」。

そして、JAGO（Japan　Anti　Gamble　Organization）代表である大崎大地氏による講演「多数の死者を生み出すギャンブル依存症　現場から」と続いた。

JAGO代表大崎大地氏「多数の死者を生み出すギャンブル依存症　現場から」

その後、シンポジウム「違法化実現のための国民運動」が行われた。

シンポジウム「違法化実現のための国民運動」

その後も、ジャーナリストの西村幸祐氏、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏、愛書連代表・軍事評論家主幹の天国太平氏、日本を守るSNS「my日本」管理人西田よしひと氏、ライター・ラジオパーソナリティー古谷経衡氏の講演や、賛同地方議員らの挨拶が続いた。

日本を守るSNS「my日本」　管理人　西田よしひと氏

そして、決議文（共同宣言）読み上げ・採択が行われた。

決議文（共同宣言）読み上げ・採択
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パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会　設立大会　決議文

　本日、日本で初めて豊島公会堂という千人規模の会場で、日本人の正気を示すべく設立大会を開催した。各分野からの問題提起が重なる毎に、パチンコという政官業及びマスコミが癒着し、反日勢力とも結託をしている存在が日本の国益をどれだけ損ね、多くの人命を奪い悲劇を量産してきたかが明らかになった。

　２１兆円のパチンコ産業は断じて娯楽などではなく、違法な賭博であり、ギャンブル依存症による人格破壊、家庭崩壊、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会的問題となっている。

　テレビを中心とするマスコミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてＣＭ等を流し､特定番組のスポンサーになってる背景も有り、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を持つ。また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘がなされているのは周知のことである。

　日本における成人男性の６％が異常ギャンブルリングに陥っているという調査結果は欧米諸国と比べても倍の数字となっている。１万数干店ものパチンコ店なる「賭博場」が日常空間に溢れ、計算されつくした大音量・光の点滅、心理作戦を通じて依存症が量産されている背景が有ってこそである。

　そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されているごとが、異常である。韓国では15000店舗有ったパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける為にも極めて妥当な判断である。

　日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法を明確に改正し、国民の劣化を防ぐことが次世代への責任であるとの信念を持つ議員と国民が連帯して問題提起をする場として本日、設立された「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」はパチンコ廃絶への国民運動の始まりである。

　国に対しては「パチンコの違法化」を明確にすることを求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコヘの大幅課税」を通じて違法化への道筋を付けることが活動の主体である。同時に、パチンコのテレビＣＭ等禁止等を求めることは言うまでも無いことである。

　パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」ことも必要である。多くの地方議員と国民の参加を通じてこの運動を盛り上げ、世論の高まりが国政を動かし癒着の鎖を絶つ力になることを信じ、地方支部の確立や賛同者の拡大、地方議会及び国会への働きかけを強めながら、パチンコ廃絶への国民運動に、参加者一人一人が我が事として取り組んでいく決意を述べ決議文とする。

平成二十三年　五月二十五日　
「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会　参加者一同」
━━━━━━━━━━━━次に、パチンコ業界誌が、石原慎太郎東京都都知事のことを「狂ったいしはら(果実)」「悪魔の生まれ変わり」「『老害』都知事」などと貶した！

最後は、シュプレヒコールを行い、代表世話人の小坂英二荒川区議が閉会の挨拶を述べて終了した。

こんな中、パチンコ業界が、如何に野蛮で「反社会的勢力」であるかを証明する出来事が相次いで発生している！！

まず、5月21日（土）に開催された【５・２１全国一斉パチンコ産業の即時廃止を求める国民大行進！】のうち大阪会場で行われたデモ行進にパチンコ業界関係者と見られるチンピラ（朝鮮ヤクザ？）が襲撃をかけた！！

この時の模様は、You Tubeやニコニコ動画に掲載されている。

■You Tube動画
５月２１日　全国一斉「パチンコ禁止デモ」　【在特会】　⑪.mp4
http://www.youtube.com/watch?v=zL0jgbzOtUM

■ニコニコ動画
デモに突っ込んでくる輩
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14543796

パチンコ業界誌が激烈石原知事批判　「狂った果実」「お前は金正日か」
J-CASTニュース 5月25日(水)19時53分配信

パチンコ業界誌「PiDEA(ピデア)」の表紙や内容が「凄いことになっている」と話題になっている。石原慎太郎都知事(78)が東日本大震災以降、「パチンコやめちまえ」といった発言を繰り返したことに対するパチンコ業界の反論と、過激な都知事批判が特集されているからだ。

　パチンコ業界関係者は、自分達は口に出せないことで、「よくぞ書いてくれた！」と大絶賛している。

■「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」

　「ピデア」2011年5月20日発売の67号の表紙は、石原都知事の大きな顔写真が掲載されている。石原都知事の代表小説「狂った果実」をもじり、赤い色の大きな見出し「狂ったいしはら(果実)」を躍らせている。「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」というサブタイトルも付いている。

　さらに特集の冒頭には「悪魔の生まれ変わり」の見出し。そして、「石原よ、お前は金正日か!?　」のタイトルにはこんな文章が綴られた。

　　「はったり、虚言、私物化、独裁によってつくられた石原の愚劣な政策が、パチンコ業界にも波及しているのである」

　今回の特集で最も強調しているのが「パチンコやめちまえ」と都知事が記者会見で発言した根拠の一つ、パチンコの消費電力についてである。同誌によると、東京電力管内には4000軒のパチンコ店があり、ピーク時の最大使用電力は84万キロワット。知事が言うほど多くはないというのだ。今夏の最大使用電力6000万キロワットに比べると1.4％にすぎない、としている。キャバクラやゲームセンターなど電力を使う店は多いのに、パチンコだけを攻撃しているのは、

　　「節電を口実にしたパチンコ屋叩きであり、意図的な職業差別だ」

といったパチンコホール関係者のコメントを掲載している。

■「よくぞやってくれた！というのが感想」

　ネットでは「パチンコ業界紙PiDEAすげー」などと騒ぎになった。そのため「ピデア」のサイトにアクセスが集中。2011年5月25日には繋がりにくくなってしまった。「アニメやマンガ業界もこれくらいやればいいのに」といった都の青少年育成条例改正を批判するコメントも出ている。

　業界関係者に話を聞くと、東京電力管内で最大の組合員数を抱える東京都遊技業協同組合や、全国のホール関連5団体が都知事に対し抗議文や発言の訂正を求める文書を送り、都知事に対する怒りを表明している、と説明する。震災以前にもパチンコ店に対する批判はあり、石原発言によってそれがさらに強まった、と関係者は打ち明ける。そうしたなかで発売された最新の「ピデア」。

　　「石原発言に含まれているウソや、なかなか面と向かっては言えないことなどが載っていて、よくぞやってくれた！というのが感想です」

と業界関係者は話している。

＞今夏の最大使用電力6000万キロワットに比べると1.4％にすぎない、としている。

アホか！

パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）のくせに電力を１．４％も使うな！

それにしても、「馬脚を露す」とはこのことだろう！

車によるデモ行進妨害や、石原知事への下品な罵倒は、パチンコ業界が「反社会的勢力」である証拠だ！

●イベント情報

6月4日（土）

街頭演説会
テーマ
【極左政権にレッドカード！日本の領土を死守、奪還せよ！】

日時
平成２３年６月０４日（土曜日）１５時開始

場所
銀座マリオン前

注意事項
・特攻服など現場にそぐわない服装でのご参加はご遠慮ください。
・当日は撮影が入ります。、顔を写されたくない方は各自で対策をして下さい。
・現場責任者の支持に従っていただきます。
・プラカード（演説会の趣旨に適ったもの）日章旗は歓迎いたします。
・悪天候の場合は中止します。当日の１０時までに掲示板にて告示します。
・演説をする方は,上記のテーマに適った内容で自己責任にてお願いします。

主催
日本再建会議・東京　090-8770-0960 （阿部）

協賛　　　
そよ風
千風の会
外国人参政権に反対する会・東京
国民社会運動
せと弘幸blog「日本よ何処へ」
ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動